2021-10-14 第205回国会 参議院 法務委員会 第1号
谷合 正明君 川合 孝典君 山添 拓君 高良 鉄美君 嘉田由紀子君 事務局側 常任委員会専門 員 久保田正志君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国政調査に関する件 ○選択的夫婦別姓制度導入
谷合 正明君 川合 孝典君 山添 拓君 高良 鉄美君 嘉田由紀子君 事務局側 常任委員会専門 員 久保田正志君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国政調査に関する件 ○選択的夫婦別姓制度導入
第二号選択的夫婦別姓制度導入の民法改正に関する請願外十三件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。 選択的夫婦別氏制度の導入については、国民の間に様々な意見があるところであり、引き続きしっかりと議論すべき問題であると思っております。
この総選挙は、多くの選挙区で十数年ぶりに与野党が一騎打ちの構図で有権者に政権を選択していただく選挙になりました。 既に立憲民主党は政権公約「＃政権取ってこれをやる」を第十弾まで発表しました。岸田総理の所信表明に対して、立憲民主党の政権公約も御紹介しながら質問をさせていただきます。 昨日の答弁では、検討中とか近日中にとかいう答弁が多くありました。今日は具体的に答弁いただきたいと思います。
選択的夫婦別氏制度の導入については、国民の間に様々な意見があるところであり、引き続きしっかりと議論すべき問題であると考えます。政府としては、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、更なる検討を進めてまいります。 核抑止と核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。 核抑止とは、一般に、核兵器の存在によりもたらされる抑止のことを指すと承知しています。
尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策については、様々な選択肢がありますが、実際にどのような方策を取るかについては、戦略的な観点から判断していくべきであると考えております。 そして、最後に、身を切る改革についてお尋ねがありました。 我々政治家は、政策を実現するため、真摯に努力を続け、国民の負託に応えていかなければなりません。
選択的夫婦別姓は急務です。総理は、引き続き議論すると言いますが、選択的夫婦別姓反対の急先鋒に立つ人物を党の政調会長に就けました。選択的夫婦別姓を実現する意思があるのかないのか、はっきり答弁をしていただきたい。 第四は、憲法九条を生かした平和外交へのチェンジです。 総理は、核兵器のない世界を目指すといいながら、核兵器禁止条約を拒否する態度を取っています。
選択的夫婦別姓制度の導入を法制審議会が初めて答申したのは一九九六年。私は、初当選以来二十八年間もその実現を訴え、何度も議員立法を提案してきました。もはや議論は十分です。決断と実行のときであります。 私たちは、選択的夫婦別姓制度を早期に実現します。 大部分が女性である婚姻の一方当事者に改姓を強いるという差別的な制度を、急いで改める必要を感じませんか。明確にお答えください。
労働者派遣法については、これまで、同一労働同一賃金の実現など、労働者の保護に欠けることのないよう十分留意しつつ、多様な働き方を選択できるようにするため、必要な制度改正を行ってまいりました。 今後とも、制度が適切に運用され、派遣労働者の待遇改善や雇用安定が図られるよう、関係者への制度周知、また指揮監督を徹底してまいります。 ＩＲについてお尋ねがありました。
選択的夫婦別氏制度、同性婚や、性的指向や性自認を理由とした差別についてお尋ねがありました。 選択的夫婦別氏制度の導入については、国民の間に様々な意見があるところであり、引き続きしっかりと議論すべき問題であると思っております。 同性婚制度の導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであると考えます。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 先般お示しした考え方というのは、原則自宅療養の方針ではなくて、感染者が急増している地域においても誰もが症状に応じて必要な医療を受けられるように、自治体の判断で状況に応じた対応を選択可能とする緊急的な対応であります。
ですから、文科省、子供たちの命を守るために、対面学習が大事なことは分かります、でも分散登校やこの選択登校制を認めてほしい、もっと自治体がやれるように後押ししてほしい、子供の命を守れというのが今政治でとりわけやるべきことだということを申し上げ、質問を終わります。
寝屋川市は、まさにオンラインと登校するというのの選択を認めています。 保護者の中から選択認めてほしいという声も本当に出ています。この分散登校などをやっぱり文科省応援してほしいですし、それから、やっぱり登校選択制、行く場合、行かない場合、認めてほしい。これは基本的には校長と教育委員会が登録選択制を認めるかどうかなんですが、文科省、これ認めると言ってくださいよ。お願いします。
○福島みずほ君 学校長、校長とそれから教育委員会がこの登録選択制を認めるかどうかの判断だということで答弁があるんですが、文科省、文科省はこの登録選択制オーケーということでよいということで、改めて確認答弁させてください。いいんですね、これ選択登録制、あっ、登校選択制、それはやむを得ないと、命を守るために。オンラインか、あるいは欠席か登校か選んでもいい。
感染拡大の状況次第では、地域の判断で始業を更に遅らせるというような選択肢もあり得るのでしょうか。また、学校現場で、これから学校が始まっていく中で、感染防止、消毒や清掃を徹底するために外部の人材を更に活用できるように予算面で国が全面的にバックアップすべきではないかというふうに思いますけれども、大臣の考えをお聞かせください。
副作用があるということも聞いていますが、その可能性もあるということも示唆しながら、でも、選択として、命のために置いとくよということで配付していくようなことも急ぐべきではないかと思いますが、御見解をお願いします。
医療提供体制に対しまして、今回、八月三日に示しましたこの患者療養の考え方でございますけれども、デルタ株の拡大やまたワクチン接種の進展に伴いまして、高齢者の感染が抑制される一方で若年層を中心に急速に感染が拡大している中で、東京都を始めとするこの感染者が急増している地域において、誰もが症状に応じて必要な医療が受けられるようにするための緊急な対応として、この患者療養についての、自治体の判断によって対応を選択
これ選択肢の一つです、別に飲まなくてはならないではないですから。御自身が選択して飲むんだということを是非できるようにしてあげてほしい。お願いを申し上げておきたいと思います。 一方、先月にはこの抗体カクテルの治療法も承認されましたが、供給量の問題、それから入院が必要になる問題もあります。
総理は、五輪中止の選択肢について、人流は減少している、そうした心配はないと述べています。しかし、夜間を中心に人出の減り方は前回より鈍く、期待されるほど下がっていないとされています。ＮＴＴドコモの統計では、四連休初日の都外への人出は前の週の土曜日に比べて三割増え、石川県への移動が二・五倍、長野県二・四倍、京都府二倍など、大幅に増えています。今後地方へ拡大することが十分予想されます。
ただ、大型イベントが中止をされたり、スポンサー企業もＣＭを取りやめるといったことなどもありましたが、感染拡大防止と五輪開催を両立させるにはやむを得ないという苦渋の選択、決断を迫られたものがあったと感じております。
また、現在もその申請を受け付けている月次支援金でありますけれども、これは、申請者が区分を間違えるということを防止するために、間違いが生じる可能性がある項目、特にその主たる収入を雑所得や給与所得で確定申告した個人事業者という、この申請区分を選択をした場合には、申請区分の要件を満たすかどうか、この確認をするように画面上にポップアップで注意を促すというような仕組みも設けております。
○平木大作君 地域の実情に応じたというのは、当たり前の話でありますけれども、有効な選択肢の一つだというふうに思っております。 これ、公明党内でもこの通学路の安全に関する今検討を重ねさせていただいているところでありますし、自民党内でも同様に、もう期間をかなり掛けて、こういったスクールバスの導入等も含めて今議論されているというふうにお伺いをしております。
御指摘のような接種後のことでありますけれども、児童が医療機関等でワクチン接種を受ける場合に、なかなかその期日、場所の選択が困難であって、接種場所までの移動に長時間を要する場合など、校長の判断によって、出席停止とかそうした日数として欠席にしないなどの柔軟な取扱いということが可能とされておりますので、そうしたことも踏まえて、それぞれの御判断ではありますけれども、保護者も含めて正確な情報を伝え、そうした学校
なぜナイアガラの滝にみんなで落ちていくようなことを選択するのか。誰がこの感染の拡大の被告席に座るんでしょうか。ＩＯＣ、ＪＯＣ、菅総理、田村大臣、西村大臣、誰が座るんですか。東京都ですか。誰が座るんですか。感染が拡大したときに誰が責任取るのか、責任取れないじゃないですか。 国内の移動もさることながら、先ほどからもありますが、ルールブック、バブルは守られていない。
今ちょうど四月入園、大体秋からいわゆる保活を始めるんですけど、そのための情報を集め始めている方が増えてきている中で、イメージとして、これまで女性が結果的にテレワークもしていて保育、保活もしているということが多かったんですけど、男性の育児をされている方々もテレワークを選択しやすくなってテレワークを始めているんだけれども、とはいえ、やはり子育てをしながらテレワークをするというのは難しいということを実感し
コロナが終わるまで、自営業だからといってずっと貸付けで例えばつなぐというのは、やはり自立したときにもその返済の問題も出てくるわけでありますので、なるべく就労という形で、より処遇のいいところでやはりお働きをいただき収入を得ていただく、そして、場合によっては、コロナが終息して自営業に戻られようということであれば、それはそのときにまた御選択だというふうに思うわけでありますけれども、やはり、いつまでも貸付けというよりかは
事前評価の結果については、法令改正、税制改正要望、事業の選択、予算要求等に反映されております。予算要求に反映されたものを見ますと、百七十二件となっております。また、事後評価の結果については、取組の継続や施策の改善、見直し、予算の要求等を行うといった形で反映されております。
本検討部会が取りまとめた報告書では、全国展開の実現に向けた課題として、一つ、事業の実施効果を分析し、明確化することが必要、都道府県と市町村、衛生部局と消防部局の間など、関係者間での役割分担や連携が難しい、地域で選択された実施主体に生ずる財政負担に対し、実効性のある適切な財政措置が必要といった論点が浮き彫りになったところであり、これらの課題の解決が必要不可欠と認識をいたしております。
次に、九ページの一四八四号外四十二件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるものです。 次に、十ページの一九八七号外十二件及び二五四三号は、ＩＬＯハラスメント禁止条約の批准を求めるものです。 次に、十一ページの二五四二号は、核兵器禁止条約の署名、批准を求めるものです。 以上でございます。
の民意尊重と基地の押し付け撤回を求 めることに関する請願（第八二六号） ○日米地位協定の抜本的改定に関する請願（第八 二七号外四件） ○辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無 条件撤去に関する請願（第九二〇号外三件） ○本土からの辺野古埋立用の土砂搬出計画をやめ ることに関する請願（第一〇八二号外二件） ○日本でのウイグル人権法の成立に関する請願（ 第一一五一号） ○女性差別撤廃条約選択議定書
内閣不信任決議案は、仮にですが、可決されれば憲法第六十九条の規定により内閣は解散か総辞職を選択せざるを得ないものであり、その議案が提出されれば、その処理が行われるまで衆参共に本会議や委員会を開会すること自体行われていません。この国会運営のルールが確立して以降は、当然、院の構成に関わるからといって先に処理した例も見当たりません。
の無条件撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八八一号） 同（赤嶺政賢君紹介）（第一〇三四号） 日米地位協定の抜本的改定に関する請願（穀田恵二君紹介）（第八八二号） 日本でのウイグル人権法の成立を求めることに関する請願（中谷元君紹介）（第一〇三三号） 同月二十八日 辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一四五号） 六月三日 女性差別撤廃条約選択議定書
拓君 高良 鉄美君 嘉田由紀子君 事務局側 常任委員会専門 員 青木勢津子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動 的に喪失しないことを求めることに関する請願 （第三〇号外一二件） ○国籍選択制度
松平 浩一君 屋良 朝博君 山花 郁夫君 吉田 宣弘君 藤野 保史君 串田 誠一君 高井 崇志君 ………………………………… 法務委員会専門員 藤井 宏治君 ――――――――――――― 六月十五日 新型コロナウイルス感染症に関連する差別の解消の推進に関する法律案（階猛君外三名提出、衆法第三六号） 五月十八日 国籍選択制度