2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
規制改革推進会議の委員の具体的な選定基準について、規制改革担当大臣に伺います。 規制所管府省のみならず、政府全体としての規制改革の方向性を決める規制改革推進会議の場においても、規制の評価、検証をエビデンスに基づいて丁寧に行い、関係者の理解を得ていくべきではないでしょうか。 規制改革推進会議における規制の政策評価の活用推進について、規制改革担当大臣の見解を伺います。
規制改革推進会議の委員の具体的な選定基準について、規制改革担当大臣に伺います。 規制所管府省のみならず、政府全体としての規制改革の方向性を決める規制改革推進会議の場においても、規制の評価、検証をエビデンスに基づいて丁寧に行い、関係者の理解を得ていくべきではないでしょうか。 規制改革推進会議における規制の政策評価の活用推進について、規制改革担当大臣の見解を伺います。
○国務大臣（河野太郎君） 初めに、規制改革推進会議における多様な意見の取り入れと委員の選定基準についてお尋ねがありました。 委員については、規制改革推進会議令により、優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命することとされています。また、専門の事項を調査させるため、必要があるときは、当該事項に関し学識経験者のうち専門の委員を内閣総理大臣が任命することとされています。
○参考人（八木正展君） 先ほど農水省の方からも選定基準等の話がありましたけれども、Ｇ―ＳＩＢの選定につきましては、候補となる七十六の金融機関が相対評価をされ、為替動向であったり他律的に決まる要素にも左右されるということでございますから、農林中金が将来Ｇ―ＳＩＢに選定される可能性があり得ると想定してございます。
このため、国家戦略特区基本方針におきまして、スーパーシティの選定基準の一つとして、地方公共団体が区域指定の応募に当たり、住民説明会の開催、パブリックコメントの実施等、事前に住民等の意向把握のために必要な措置を講じていることということを明記しております。 スーパーシティの区域指定につきましては、四月十六日に応募を締め切りました。
先日の本会議でも大臣に対して質問させていただきましたが、私が持っている懸念は、この仲介事業者が間に介在することによって、これまでの取引ネットワークの形が大きく変えられて、そして、取引機会を創出してもらえる事業者がいる一方で、失ってしまう事業者も出てきやしないか、そして、取引先の選定基準が透明性、公平公正性が担保されなければ、いつも同じような事業者に仕事が回り、全然回ってこない事業者が出てきてしまうんじゃないか
その上で、一切の紛争は日本の裁判所が管轄するとともに、契約の解釈が日本法に基づくものであることを契約等々によって担保するということや、データセンターの物理的所在地を日本国内として、情報資産についても日本国内で管理するというようなことをその選定基準として、それを契約の中に織り込んでいくということでございます。
その際、選定基準を設けるわけでございますけれども、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保できることですとか、クラウド事業者間でシステム移設を可能にするための技術仕様等が公開され客観的に評価可能であることですとか、現在ＩＴ室において策定中でございますけれども、そういった技術要件等を全て満たすことなど、そういったことを、基準を満たしていただくことを考えておりまして
するものでございますけれども、ガバメントクラウドにつきましては、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度であるＩＳＭＡＰに登録されたサービスから調達することを原則とし、データセンターの物理的所在地を日本国内とし、情報資産について合意を得ない限り日本国外への持ち出しを行わないことや、一切の紛争は日本の裁判所が管轄するとともに、契約の解釈が日本法に基づくものであることを契約等により担保できることなどを選定基準
その上で、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおきまして最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保できること、加えまして、データセンターの物理的所在地が日本国内であること、さらに、一切の紛争は日本の裁判所が管轄するとともに、契約の解釈が日本法に基づくものであること、こういったことを契約等により担保できることなどを選定基準とするということを考えております。
ＩＳＭＡＰというふうに呼んでいますが、それに登録されたサービスから調達するということを原則にする、そして、データセンターの物理的所在地を日本国内とする、そして、情報資産につきまして、合意を得ない限り日本国外への持ち出しは行わないこと、さらに、一切の紛争は日本の裁判所が管轄するとともに、契約の解釈が日本法に基づくものであること、これを契約等により担保できることなどを選定基準とすることを考えているところでございます
ガバメントクラウドについては、その安全性については、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度であるＩＳＭＡＰに登録されたサービスから調達することを原則とし、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保できることや、データセンターの物理的所在地が日本国内であることなどを選定基準とすることを考えています。
クラウドサービスの選定基準としては、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度であるＩＳＭＡＰに登録されたサービスから調達することを原則とし、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保できること、データセンターを国内に置くことを含め、契約から開発、運用、廃棄に至るまで、国によってしっかりと統制できることなどを検討しております。
10 「桜を見る会」については、招待者の選定基準や選定プロセスが曖昧であったこと、その結果、招待者数が増加し開催経費が予算額を大きく上回ったことは遺憾である。政府の公式行事を行う場合には、国民の疑念が生じないよう、招待者の選定基準を明らかにするなど運営方法を見直すべきである。 11 予備費については、憲法に定められた財政民主主義の観点から懸念が生じることのないよう努めるべきである。
10 「桜を見る会」については、招待者の選定基準や選定プロセスが曖昧であったこと、その結果、招待者数が増加し開催経費が予算額を大きく上回ったことは遺憾である。政府の公式行事を行う場合には、国民の疑念が生じないよう、招待者の選定基準を明らかにするなど運営方法を見直すべきである。 11 予備費については、憲法に定められた財政民主主義の観点から懸念が生じることのないよう努めるべきである。
このため、審議会の方針に従いまして、環境保全施策上必要な物質として化管法のＰＲＴＲ対象物質とするかどうかの検討の対象にされたと、そして、その上で、生態毒性等の有害性に関する文献等からＰＲＴＲ対象物質の選定基準を満たすということが確認されたため、ＰＲＴＲ対象物質の候補とされたということでございます。
こういうメンバーが物事を決めるというのは私は問題だと思うし、総理、この民間議員の選定基準というのは一体何なんでしょうか。明確にお答えをいただきたいと思います。
そこで、法務省におきましては、選定基準を通達で定めておりまして、地方公共団体等の要望を踏まえて選定をすることとした上で、寄せられた要望の優先順位に関しましては、まず、早急に復旧復興作業等を行う必要がある地域、次に、今後早急に防災・減災対策等を講じる必要がある地域、次に、地方公共団体において土地利用や土地の調査に関する計画を策定している地域、次に、地域コミュニティーの衰退等により早期に所有者等の探索を
私からはまず、先ほどの大臣からの予算説明の第四番目に位置付けられていました農業農村整備事業に関し、その施工業者の選定基準についてお伺いしたいと思います。
そういう意味で、整理解雇につきましては、これまでの裁判例を参考にいたしますと、労働組合との協議や労働者への説明を行うとともに、人員削減を行う必要性、また、できる限り解雇を回避するための措置を尽くすこと、さらに、解雇対象者の選定基準が客観的、合理的であることなどについて慎重に検討を行っていただくことが望まれるという状況でございまして、これがいわゆる解雇の四要件と言われているものかと思います。
その選定基準は、最新かつ最高レベルの情報セキュリティーが確保できること、技術仕様等が公開され客観的に評価可能であること、現在策定中の技術要件等を満たすこと、システムライフサイクルを通じた費用対効果が見込まれること、国によってしっかりと統制ができることでありまして、これらを満たすものであれば排除をしないという考え方でございます。
要するに、この選定基準を国際標準化して、国内にとどまらず、国際標準的な選抜の仕方みたいなのを入れつつ、やはり国際競争力ということを焦点に置いて、そういうインセンティブ型の更なる強化ということをしていくべきかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
使用者の整理解雇の有効性についても、最終的には司法判断となりますが、これまでの裁判例を参考にいたしますと、労働組合との協議や労働者への説明を行うこと、人員削減を行う必要性、できる限り解雇を回避するための措置を尽くすこと、解雇対象者の選定基準が客観的、合理的であること等について慎重に検討を行っていただくことが望まれると思います。
○政府参考人（杉野剛君） 最終的には、どういった大学を対象に、そのためにどういった選定基準を作るかということにつきましてもその調査会で詳細が決定されるわけでございますけれども、今先生御指摘いただきました地方大学はどうなのかということにつきましては一定の私ども基本方針を持っておりまして、このファンドによります支援対象といたしましては、一つには、世界のトップレベルを目指しつつ、研究大学としてこれから改革
具体的な大学の選定基準あるいは配分方法につきましては、今後、ＣＳＴＩの下に設置されます予定の有識者会議の議論を踏まえまして、文部科学省といたしましては、関係府省と協力して検討することとしておりますけれども、委員御指摘の選定、配分の公平性、透明性につきましては大変重要と考えております。こういった公平性、透明性が担保できますように、しっかりと制度設計をしていきたいと考えているところでございます。