2021-03-10 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
二月十八日時点での自己点検の結果の一覧表をいただきましたけれども、一般的かどうか分かりませんけれども、採卵鶏に比べてブロイラーのところの農場の方が、例えば立入りのときの手指消毒とか、遵守率がちょっと低いんですよ。 いずれも一〇〇％じゃなくて、八割台とか七割台とか、まあ九割のところもありますけれども。
二月十八日時点での自己点検の結果の一覧表をいただきましたけれども、一般的かどうか分かりませんけれども、採卵鶏に比べてブロイラーのところの農場の方が、例えば立入りのときの手指消毒とか、遵守率がちょっと低いんですよ。 いずれも一〇〇％じゃなくて、八割台とか七割台とか、まあ九割のところもありますけれども。
先ほど先生御指摘がございました、子宮収縮剤を使用した場合に分娩を慎重に監視することといったことにつきましても、平成二十七年九月に再発防止に関するアンケートを行っておりまして、御指摘の子宮収縮薬の使用に関する提言について、既に取り組んでいる、既に一部取り組んでいると回答した分娩施設は調査対象の約六〇％ということになっておりまして、さらなる遵守率の向上が必要であるというふうに考えております。
戻った背景は、重複しますと、ＯＰＥＣと非ＯＰＥＣ、ＯＰＥＣであれば八年ぶり、非ＯＰＥＣ併せますと十五年ぶりの協調減産を行ったということで、今のところ九割方の遵守率という格好で守られているので評価したと。評価されている割には価格が反発し切れていないわけですけれども、その背景に一つ、やっぱり中東の不安定化というのがあるかと思います。
既に建築物の省エネ適合基準を義務化している欧米諸国でも、遵守率の低迷が問題になっていますが、一因として、建築申請書類や現場の確認を行う地方政府の建築管理当局の専門性の欠如などが指摘をされております。
そこで、今回の会社法改正案の第三百二十七条の二では、監査役会設置会社が社外取締役を置いていない場合には、取締役は定時株主総会において社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなければならないと規定をされておりますし、法務省のこれまでの御説明では、これに関しては、法制審議会会社法制部会の御議論の中で、ドイツでは株式法の改正によりコンプライ・オア・エクスプレーンのルールを導入いたしまして、その結果、遵守率
大臣御指摘がありましたとおり、遵守率が非常に低いんですよね。低い理由というのは、私なんかは、やはり配慮であり努力義務でありということであって、企業側の良心に任せている部分というものが、その部分が大きいと思うんです。
私は厚生労働大臣になって常にこういう場でも申し上げてきたけれども、労働法というか、労働に関する法律についての遵守率、これが極めて低いんではないかというふうに思っていますから、やはり厚生労働省、今後分割するにしろ、どうするにしろ、労働を担当する省がもっとしっかりして周知徹底させる。
これも、省エネ法の遵守率を向上させることになるものと期待しております。 いずれにしましても、規制というものは費用負担を伴うわけでございます。最終的に費用負担は消費者のところに行くわけでございます。ですから、なるべくその仕組みは簡便にして、消費者の負担が少なくなるように御配慮いただければありがたいと思います。
また、コメントとしましては、飼料規制の遵守率には一定の改善が見られるものの、まだ改善の余地があるというふうなこと、それから、交差汚染の可能性が存在することから、動物用飼料からＳＲＭを除去することについて注意深く検討すべきであるということを助言するというふうなコメントがついております。
それから、具体的なコメントとしましては、遵守率には一定の改善が見られたものの、改善の余地があるというふうなこと、それから、感染力を持つ可能性がある原料がレンダリングされ、動物用飼料の供給行程で利用され続ける限り交差汚染の可能性は存在する、動物用飼料の供給行程からＳＲＭを除去することによってそのような事態を防止することができるということが書いてあります。
アメリカ消費者連盟のクリス・ウォルドロップ氏は、ＦＤＡが認めるようにフィードバンの遵守率は一〇〇％ではない、交差汚染があるし、会計検査院もＦＤＡのデータは正確でないので使っていない、こういうようなことも発言しておりましたし、また、公益科学センターのケン・ケリー氏も、ＮＣＢＡ、全国肉牛生産者・牛肉協会の会長は、米国はあらゆる措置を講じており、今や何も問題ない、こういうふうにも言っていました。
その施行当初の規制の遵守率は低かった、七五％程度、最近ではこの規制の遵守率が九九％、このように言われております。 しかし、現状におきましても、飼料の自家配合を行っております数多くの小規模農家は検査対象から漏れておるわけでありまして、その遵守状況は不明であります。
また、ちなみに、一時停止の遵守率が低い県ほど踏切事故件数が多い傾向があるというふうな調査結果も一部にはございます。 したがいまして、いったん停止義務を解除するためには、やはり踏切での安全性というものについて十分検証する必要がございます。自動車の安全性、自動車の交通の円滑化、鉄道の安全性、鉄道の安定輸送と、こういう両方の要請をどういうふうに調和を取るかということが大事だろうと思っております。
○丸田政府参考人 先生御質問の医療監視の状況ということでございますが、平成十年度の立入検査の結果によりますと、まず、看護婦数の遵守率につきましては、全国では九七・九％の病院が医療法施行規則に定めます看護婦数の標準を満たしているところでございます。 ブロック別に申し上げたいと思います。
例えば現状の中小企業、どう考えたって労働基準法の遵守率も悪い。それから、女性でございますので、改正雇用機会均等法の質問をこの間労働委員会でしたばかりでございますけれども、セクハラの防止義務は中小企業はほとんどやっていないという数字が結構上がっておりました。
これでは日本の遵守率が低いのは当たり前なんです。 監督官が少なくてどういう事態になっているか。九七年の労基法の適用事業所数は約四百五十五万カ所。監督を実施した件数は年間十七万件。今の体制で全部の事業所を回ろうとすると一体何年かかるか。二十六年半かかるんです。行政需要に足りないことは明らかじゃないですか。大変深刻な事態であります。
現在のところでは、医師につきましては、医療監視の遵守率というものは精神病院の方が一般病院よりも高くございまして五二％程度遵守しておる。
その結果の、配置基準と比べての遵守率でございますが、平成二年では医師の数につきましては全体で四五・五％、半分がこの標準から足りないというようなことでございます。問題の看護婦等の遵守率では七七・四％でございますから、約二十数％が不足している、このような状況になっております。
○政府委員（古市圭治君） 現在、御指摘のように看護婦について言いますと、医療法の人員配置基準の遵守率というのは七六・四％ということでまだ改善が急がれているわけでございます。そういう中で今回看護職員等の人材確保法案を提案させていただいて、この改善に総合的な努力を行おうとしているところでございます。
この中身を見ますと、この明石海峡を通る船のうちこの航法を守っている遵守率は五八・七％だ。そのうち、水先案内人が乗船していた船でなおかつ守っていないのが六一・三％を占めているという数字ですね。私は、一体これはどうなっているんだろう、水先案内人という者が乗りながらこういうことが起きるということは、一体どうなっているんだろうと思うのです。
○青木薪次君 確かに統制対象もごく一部に限られているし、遵守率も低いというところは数字的には私も調べてはありますけれども、しかし地代家賃も比較的安定していると言える今日といえども、そのことをもって統制令が有名無実になったということじゃないんですよ。ここを間違えないようにしてもらいたいと思うんでありまして、むしろ統制額が守られていないというこの方が問題であると私は思うんです。