2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
私の地元の茨城県は、これまで二回にわたって蔓延防止等重点措置の適用申請をさせていただきましたが、いずれも政府からはその申請を受け入れてもらえませんでした。
私の地元の茨城県は、これまで二回にわたって蔓延防止等重点措置の適用申請をさせていただきましたが、いずれも政府からはその申請を受け入れてもらえませんでした。
先週に引き続き今回も、二度目の蔓延防止等重点措置の適用申請をした茨城県が適用になりませんでした。これは、現場からも強い抗議の声が届いております。 大臣は、先ほど、療養者数や陽性者数がステージ２相当であることを理由に挙げられておりましたけれども、重症者病床や、あるいは濃厚接触者以外の感染者、つまり追跡できない感染者の割合はステージ３と、かなり危険な状況が続いております。
さらに、大分県の場合には、これは若干、災害そのものというよりも、県の独自支援制度というものがございまして、こちらの方を申請をすることによって、被災者支援法の適用申請をしていないケースがあるということで八・二％と低いということで、一律に多い、少ないということではないのかなというふうに考えております。
大臣、まず一問お伺いしますが、先週は、茨城県、石川県、徳島県、そして今週は、福島県、香川県、そして長崎県、これらの都道府県から蔓延防止等重点措置の適用申請があったにもかかわらず、それに応えなかったという判断をいたしました。これは、国民から見ると、政府が消極的な姿勢に見えて、不満が募っている状況もあるんではないかと私は思っています。 やはり、措置というのは、ないよりは当然あった方がいい。
石巻市では、石巻地方を代表するヤマニシという老舗の造船会社が会社更生法の適用申請を行っていて、さらには、不漁が続いているということも相まって地域の経済が非常に深刻な状況になっているんだと、こうした訴えがありました。 被災による直接の被害に加えて、時間の経過によって新たな課題や困難が生じております。
さらに、今年度は、保育事業者から自治体に提出する請求様式、あるいは加算の適用申請書様式の標準化を図った上で、数値等を入力することで自動的に計算できるような標準様式シートを国で作成をいたしまして、来月分の請求から適用することができるよう、電子媒体により各自治体へ配付する予定としております。
今年度は、この昨年の実態調査結果を踏まえまして、給付事務の改善等に関する調査研究を行い、保育事業者から自治体に提出する請求書様式、あるいはその加算の適用申請様式の標準化を図った上で、数値等を入力することで自動的に計算できるようなシートを作成いたしまして、来年の四月を目途に電子媒体によりまして各自治体に配付する方向で準備を進めております。
本制度の運用に当たりましては、六月十二日に関係省庁における連絡会議を内閣府が主催しまして、どのような改善の余地があるか意見聴取を行いましたけれども、各省においては、本制度の適用申請については全て受け入れているとの回答でございまして、特に具体的な課題はここでは見出されませんでした。
その後は、これはもう皆さん御存じのとおり、本年二月九日にこの土地売却問題の報道がなされ、三月十日に認可取り下げ申請、四月の二十一日には森友学園が民事再生法の適用申請、さらに、籠池夫妻が国と大阪府から補助金詐取容疑で逮捕、現在も国有地の上に建設業者への代金未払いの校舎が建ったままというふうになっております。
また、大津波等により港湾管理者の庁舎が被災した場合でありましても、例えば港湾管理者の仮設庁舎等に国土交通省から職員を派遣をし、連絡体制を確保をすることによりまして本制度の適用申請について確認を行うなど、被災状況に応じまして国土交通省として最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。
東芝の子会社ウェスチングハウスが、福島の事故後の安全規制強化でコストが膨らみ、巨額の損失を出して債務超過となり、米連邦破産法の適用申請をしました。 世耕大臣、三月十六日の訪米の際、ロス商務長官らとの会談で、東芝の再建問題について、日米両政府で緊密に情報交換することを合意したと報道されています。一体、ウェスチングハウスをめぐって、日米でいかなる協議をされたのですか。報告を願います。
第二点ですが、また、東芝側は、ウェスチングハウスがいわゆる日本の民事再生法に当たる米国連邦破産法Ｃ十一条、チャプターイレブンの適用申請も検討し始めたとの報道もございます。 この場合は、東芝の損失は最大でどの程度膨らむ可能性があるというふうに経済産業省は把握していますか。お答えください。
決まらないという状態でどうなっているかというと、今いろんなセミナーとかが終わって、いよいよ個別に呼ばれてこのプログラムが始まるんですけれども、特別退職プログラム適用申請書兼退職届というものを出させるわけですよ、この特別退職プログラムを受けます、いついつに申請しますと。
そういった意味では、太田国交大臣、今回のこのスカイマークの民事再生法の適用申請について、どのようなお受け止め方をされ、また国交省としてどのような姿勢で臨むのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
つまり、私から言わせると、あのときＳＦ６の排出量が分かると大変だとかって言って大騒ぎしていたんですから、だから要するに、そういう事業者がこれは企業秘密で大変なことなんですとかと言っても、実はそんなにバイタルなものじゃなくて、予防線を相当張って大変なことになっちゃうとかって言っているけど、実は、制度が導入されると、それ適用申請しないわけで、要するに大したことがないから。
○国務大臣（仙谷由人君） 人事院総裁の民間準拠の答弁があったわけでありますが、中央政府も一つの経営体として考えて民間準拠させるとすれば、民間の会社が会社更生法を適用される、民事再生法を適用される、あるいは、見通しのいい人は、多分このまま行ったら数年で民事再生法の適用申請をせざるを得ないという判断をするような場合、民間であればこうだよねというのは、これは一つの定式として、裁判所へ行こうがどこ行こうがあるわけですね
これは、先ほどお話のあった、大臣が就任をされてから会社更生法が適用申請となるまでの大臣の発言、それと同時に、ＪＡＬの、今上場廃止になってしまいましたが、株価の乱高下を一覧表にしたものであります。 九月の十四日、鳩山政権ができる前に百七十八円だったこのＪＡＬの株価が、大臣が十七日に就任の記者会見で、いわば白紙撤回をする、有識者会議を含めて今までの流れを白紙撤回する、こういう発言をされました。
問題は、九月の十七日の大臣就任で白紙撤回をすると言ってから一月の十九日のいわゆる更生法適用申請まで、先ほどもお話があったように、丸々一カ月間、何の権限も持たないタスクフォースを立ち上げて、いろいろな議論はあった。今お話があったように、自主だ、私的だ、法的だといろいろと紆余曲折があって、しかも、その間にデューデリジェンスを二回もやっているわけですよ。これは物すごい時間のロスですよ。
そういうことを考えれば、やはり国交省として、例えば会社更生法の適用申請をいたしました一月、二月の搭乗率であるとか営業損益はどうなっているのかというふうなことはもちろん把握をされているんだろうと思いますけれども、いかがでしょうか。
続いて、日本航空の会社更生法適用申請の責任の一端は政治にあるとおっしゃる、航空行政を所管する前原誠司さんに、離島路線を含む、社会保障としての日本航空の再生の可能性に関して、お尋ねをいたします。
最後に、先ほど塚田先生も述べられましたけれども、アメリカの繁栄を象徴される、百年を超える歴史のあるＧＭの米連邦破産法十一条の適用申請についてなんですけれども、これは世界経済に大きな影響を与えることになります。日本経済についての影響が大変懸念されるところですけれども、いち早く二階経済産業大臣が中小企業、日本の経済は大丈夫だというメッセージをいただきました。