2021-03-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
現行法制では、設置主体によって適用法令が異なりますので、官民の法律で個人情報の定義に違いが存在し、個人情報の取扱いに関しても異なる規律が適用されてきました。 このことは、特に、設置主体に関わらず共通の業務を行っている医療分野ですとか学術研究分野において不均衡をもたらしてきたところでありまして、官民のデータ利活用の妨げになるものでありました。
現行法制では、設置主体によって適用法令が異なりますので、官民の法律で個人情報の定義に違いが存在し、個人情報の取扱いに関しても異なる規律が適用されてきました。 このことは、特に、設置主体に関わらず共通の業務を行っている医療分野ですとか学術研究分野において不均衡をもたらしてきたところでありまして、官民のデータ利活用の妨げになるものでありました。
○木村政府参考人 あくまでも一般論のお答えになってしまうんですけれども、法律の遡及適用、法令が過去の時点にさかのぼって過去の事象に対して適用されるということかと思います。 基本的には、やはり法的安定性の面から見て、みだりに行うべきものではないということでございます。
この研究会でございますが、検討の結果、本年一月に報告書を取りまとめまして、共有私道の工事における適用法令の関係を明らかにするとともに、例えば公共下水管を共有私道に新設する事例については共有者の持分に応じた過半数の同意で足りるとするなど、工事に当たっての対処方法を明らかにしております。
この報告書におきましては、共有私道の工事におきます適用法令の関係を明らかにするとともに、例えば、公共下水管を共有私道に新設する事例については、共有者の持分に応じた過半数の同意で足りるとするなど、工事に当たっての対処方法を明確にしているものでございます。
この研究会は、検討の結果、本年一月に報告書を取りまとめ、共有私道の工事における適用法令の関係を明らかにするとともに、例えば公共下水管を共有私道に新設する事例については、共有者の持分に応じた過半数の同意で足りるとするなど、工事に当たっての対処方法を明らかにしております。
そして、かかる者については、現行協定上の適用法令に関する例外規定、協定第十条に基づいて、両国の実施機関における個別の審査、協議を経て、チェコ側の保険料の免除を行うことで暫定的に対処してきた、こういったことであります。 今回の改正の御指摘の点については、こうした経緯を踏まえて、改正案において、正式に条文の中に対応を書き込んだということであります。
四月四日の衆議院本会議で山本大臣から、特定復興再生拠点区域の除染は、除染特措法から福島復興再生特措法に適用法令の変更がなされるという答弁がありました。こうした変更は、先例として今後広がっていき、モラルハザードにつながる可能性もあると危惧していますが、ともかくこの区域の放射線線量を二十ミリシーベルト以下に抑えるために最大限の努力が必要と考えます。
当事務局は、昨年度、一般海域での適用法令や施設設置の実態について調査を行いました。また、その結果を踏まえまして、今後の一般海域の利用のルール化に関し、課題整理のため、関係省庁とも意見交換を密接に行っているところでございます。 今後とも、引き続き関係省庁と連携しながら、一般海域利用のルール化等の政策に取り組んで、洋上風力発電などの再生可能エネルギーの導入拡大に貢献してまいります。
ですから、テロの規模、それから、それを誰が指導しているのかということによって適用法令というものが変わってまいりますので、法律でカバーできるところはもちろんそれですればよいし、それでも憲法上の統治ルールに変更を加えるべきだといえば、国家緊急権といいますか、緊急事態の問題に発展しようかと思います。
中間報告では七月一日の閣議決定と書いてあったんですが、実は今まだ、その時々の適用法令という意味では、御指摘になられた安保法制の準備をされていたという御発言がありましたが、まだ安保法制は閣議決定もされていないし、少なくとも我々審議した記憶はございませんから、法制はない今状況でございます。
日・ハンガリー社会保障協定は、医療保険制度を対象とし、適用法令の調整を行うことを内容としております。これは、日本からハンガリーに派遣される駐在員等については、強制的に両国の医療保険制度への二重加入となるからでございます。 他方、日・インド社会保障協定は、医療保険制度を対象としておりません。
このガイダンスにおきまして、民間武装警備会社は、旗国、寄港国及び沿岸国の適用法令を理解することが推奨されております。 この法律案におきましては、このガイダンスを反映という観点から、このガイダンスの内容も踏まえまして、特定警備従事者につきまして、我が国関係法令や小銃の取扱いに関する知識、技能を確認し、適格性を確保することとしております。
そのど真ん中、「健全な雇用・労働」「各国・地域の適用法令に常に準拠して従業員を取り扱うことがソニーグループの基本方針です。」「職場環境」「不当な差別や嫌がらせのない、健康的で安全かつ生産的な職場環境を維持するように努めます。」ここまで言っているんですね。 だから、教えてあげるのではなくて、ちゃんとやれという指導ができなければならないんだということを重ねて指摘しておきたいと思います。
こうしたことを踏まえて、二重加入の問題を解消するために年金制度に係る適用法令の調整を行うこと及び掛け捨ての問題を解消するための保険期間の通算を行うことを内容とする日・アイルランド社会保障協定を締結することにしたものでございます。昨年の三月に交渉を開始しまして、昨年の十月二十九日にダブリンで署名を行ったところでございます。
社会保障協定は、このような問題を解決するために先進諸国で普及しておりますが、適用法令の調整により二重負担の解消を行うとともに、加入期間の通算を行うことにより保険料掛け捨て問題の解消を行う、この大きな二つの目的を持って締結するものでございます。内容は個々の相手国との間でいろいろな違いはございますが、この大きな二つの目的は共通しております。
○国務大臣（野田聖子君） 今委員からお話がありましたおもちゃによる人体への危害、危険につきましては、今説明がありました食品衛生法の適用対象とか、消費生活用製品安全法に基づく重大事故報告公表制度の適用対象とか、様々事故の態様によって適用法令が異なりますので、個別事案についていかなる対処が可能かということは一律に申し上げることは難しいわけでありますが、今の御指摘のように、法令の改正前に市場に流通したため
今後は、この種の二輪車に対する取り締まり、これもやらなきゃいけないと思っておりますので、適用法令等について関係機関と調整して進めていきたいというふうに考えております。
憲法は、その事件解決のための前提として、適用法令の違憲審査を下級審から最高裁に至るまで認め、具体的事件に即したきめ細かな憲法判断を可能にしています。そして、すべての裁判官が広く憲法について勉強し、具体的な事件に対して憲法適合性を判断する能力を求めているのであります。 戦後の裁判では、憲法秩序を守り、人権を保障する上で重要な判例も生まれてきました。
我が国の違憲審査制は、司法裁判所が具体的紛争の解決に伴って適用法令の合憲性審査を行ういわゆる付随的審査制と呼ばれているものですが、このような現状から、違憲審査権の活性化のための方策として、違憲審査を専門に行う憲法裁判所の導入が語られています。 しかし、我が国の違憲審査制が十分に機能していない原因は本当に付随的違憲審査制にあるのでしょうか。
それから、周旋目的誘引罪というのがございまして、これをピンクチラシ等の関係では適用をする事例も多々ございまして、ちなみに、派遣型売春事犯の適用法令として周旋目的の誘引を申し上げますと、検挙人員で四百十五人になっておりまして、周旋よりもこちらの方が多い検挙人員ということになっておる状況でございます。