2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
また、愛玩動物、ペットにつきましては、動物愛護管理法に基づき、適正飼養の観点から家庭動物等の飼養及び保管に関する基準を定めておりまして、飼い主等に対して、その飼養及び保管に当たって必要な注意を払うことにより人獣共通感染症の発生を予防するよう求めているところでございます。
また、愛玩動物、ペットにつきましては、動物愛護管理法に基づき、適正飼養の観点から家庭動物等の飼養及び保管に関する基準を定めておりまして、飼い主等に対して、その飼養及び保管に当たって必要な注意を払うことにより人獣共通感染症の発生を予防するよう求めているところでございます。
犬猫適正飼養推進協議会、そして一般社団法人ペットパーク流通協会が、昨年、全国の事業者を対象に行ったアンケート結果があります。これはもう皆さん御存じのアンケート結果です。 一千百十三の事業者の回答があったわけですけれども、従業員一人当たり繁殖犬十五頭、繁殖猫二十五頭までの基準案に対して、犬の繁殖業者の六四・八％、猫の繁殖業者の三一・七％が超過しているとの回答でありました。
ひどかったですね、こういったものは直接禁止するなどの動物の管理に関する基準、これは今年の六月から、そして、温度計の設置などの環境の管理に関する基準、これも今年の六月から、年一回の健康診断などの疾病等に関する基準、これも今年の六月から、帝王切開や繁殖時の獣医師の診断に関する基準、これも今年の六月、展示や輸送方法に関する基準、こういったものなどはこの六月から直ちに適用して、一部の基準の経過措置期間中においても、適正飼養
そして、コロナ禍における動物の適正飼養の推進についてもお伺いをしたいと思います。 ニュースでも、コロナでペットの売上げが一時的に伸びたというような報道もございました。しかし、他方で、すぐに飼育をやめてしまうような、こういうケースも見られるところであります。
○小泉国務大臣 今先生御指摘の動物愛護推進員は、動物愛護管理法に基づき、動物の愛護と適正飼養に関する地域住民の普及啓発や災害時の動物の保護などに協力するために、都道府県などが委嘱するよう努めることとされています。 一方で、例えば、動物愛護管理法で事業者の施設などへの立入検査が認められているのは、都道府県等の職員に限定をされています。
動物所有者の責務の明確化、動物の適正飼養促進に関わる改正、都道府県等の措置に関する改正、マイクロチップ、そして罰則の強化など、多方面にわたる改正が実現をすることができましたが、しかし、この改正に盛り込むことができなかった、十分でなかった点も多く残されています。
一方、犬猫適正飼養推進協議会、これは要するに業界団体のものなんですが、ここに、お手元にあるかどうかはちょっとわかりませんけれども、結論としては、「ヨーロッパやアメリカの基準は必ずしも参考にならない」と書かれているんですよ。その理由としては、犬種や環境に配慮した指標として、犬種間での体重差は百倍にもなると。いろいろな国でいろいろな犬が飼われていて、その犬種で百倍にもなるということなんですが。
環境省では、このような点につきましてホームページやパンフレット等を活用して広く周知を図り、飼い主責任の徹底に努めてきたところでございまして、引き続き、高齢者も含め、適正飼養に関する普及啓発を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○国務大臣（原田義昭君） 今、この立法趣旨がお話しになったところでありますけれども、今や多くの家庭におきまして愛玩動物はもはや家族の一員だと、かけがえのない存在だとなって、そのために、愛玩動物に関する十分な知識や技能を有する専門家である愛玩動物看護師の活躍は適正飼養の推進等を図る上で非常に重要になるのではないかと、こう認識しているところであります。
具体的に申し上げますと、第一種動物取扱業者が動物を販売する場合には、その動物を購入しようとする者に対し、あらかじめ販売する動物の現在の状態を直接見せるとともに、対面により、給餌、給水や運動、休養の方法等、適正飼養のために必要な事項といたしまして、同法施行規則に定めます十八項目にわたる情報を提供することが義務付けられております。
こういう取組がまた引き続き大事になってくるというふうに思いますし、今回の法改正が動物愛護に更に資するように、不適正飼養や多頭飼育の問題を含めて資するようになることを願いまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。
他方で、劣悪な飼育環境下で極端な多頭飼育を行う動物取扱業者による不適正飼養の問題は依然として数多く報告されております。動物の福祉の観点から動物の適正な飼養環境の確保が求められる中、動物取扱業の更なる適正化を求める声も高まっています。
また、動物の飼育頭数がふえることに伴いまして、動物の健康及び安全の確保や生活環境の保全のため、飼い主による適正飼養の確保の重要性も増してきております。愛玩動物看護師は、適正な飼養についての支援を行うことも業務としております。 このように、愛玩動物看護師は、動物の愛護及び管理に関する法律の目的である人と動物の共生する社会の実現、これに寄与するものと言えると考えます。
この動物福祉の理念をより一層推し進めるため、今回の法改正では、動物の所有者の責務を明確化するとともに、動物取扱業者が遵守するべき飼養、飼育の管理、飼養施設の構造等に関する基準の明確化と規制の強化、不適正飼養に対する知事による指導の拡充等の適正飼養のための規制の強化等を行うこととしております。
そもそも、ペットの飼い主等動物の所有者において適正飼養とは一体どういうことなのか、こうした具体的な理解が進んでいないことが問題だと思います。 適正飼養とは何か。動物の衣食住がどうか、きちんとしているかなど、最低限必要なことを示していく必要があると思っております。また、近隣住民に迷惑を及ぼさないような、そういう飼い方というものが必要であります。
まず、適正飼養についてでございますが、適正飼養とは、動物の健康及び安全を保持しつつ、その生態、習性及び生理を理解し、愛情を持って動物がその命を終えるまで継続して飼養することでございまして、その趣旨を動物愛護管理法に基づく基準に定めているところでございます。
また、検討会の委員の関係でございますが、御指摘がございました当該委員につきましては、奄美大島におけるノネコによる希少種の捕食や飼い猫の適正飼養等の研究を行っている研究者でございます。こうした研究を行っている専門家としての立場から、生態系保全のためのノネコ対策について御意見を伺うために御参加いただいたものでございます。
さらに、ニホンジカやイノシシなど鳥獣の管理のほか、希少種保全、外来種対策、ペットの適正飼養等に取り組んでまいります。また、国立公園を世界水準のナショナルパークとして磨き上げる国立公園満喫プロジェクトを引き続き推進し、地域経済活性化と自然環境保全の好循環を生み出していくとともに、新宿御苑の一層の活用に向けた新たな取組を実施してまいります。
さらに、ニホンジカやイノシシなど鳥獣の管理のほか、希少種保全、外来種対策、ペットの適正飼養等に取り組んでまいります。 また、国立公園を世界水準のナショナルパークとして磨き上げる国立公園満喫プロジェクトを引き続き推進し、地域経済活性化と自然環境保全の好循環を生み出していくとともに、新宿御苑の一層の活用に向けた新たな取組を実施してまいります。
生物多様性の保全については、愛知目標達成のための取組を加速化させるなど、国立公園や世界自然遺産などの保護と適正な利用の推進、鳥獣保護管理の強化、希少種保全、外来種対策、ペットの適正飼養等に取り組んでまいります。 また、国民の健康と良好な環境の保全のため、石綿飛散防止や水環境保全、ＰＣＢ廃棄物処理、化学物質対策、公害健康被害対策などを進めてまいります。
さらに、外来種防除対策、希少種保全、鳥獣管理のほか、災害時対応等を含むペットの適正飼養に取り組んでまいります。 環境行政の基盤である各種環境リスク低減のための政策について申し上げます。 まず、水俣病を始めとする公害健康被害対策と石綿健康被害者の救済に、引き続き真摯に取り組みます。
さらに、外来種防除対策、希少種保全、鳥獣管理のほか、災害時対応等を含むペットの適正飼養等に取り組んでまいります。 環境行政の基盤である各種環境リスク低減のための政策について申し上げます。 まず、水俣病を始めとする公害健康被害対策と石綿健康被害者の救済に、引き続き真摯に取り組みます。
今後、犬、猫の殺処分を一層削減していくことを目指し、環境省では、マイクロチップなど所有明示措置の普及啓発を推進するとともに、不適切な多頭飼育問題への対応等、適正飼養を促進するための総合的な施策を検討しているところでございます。
その告示の中では、マイクロチップを含む所有明示措置の意義として、犬、猫の盗難及び迷子の防止に資するとともに、所有者不明の犬、猫や、非常災害時に逸走した犬、猫の返還が容易になる、また、管理責任の明確化を通じて所有者の意識向上等につながり、動物の遺棄や逸走の未然の防止、適正飼養の推進に寄与することになるとしております。
さらに、災害時の対応も念頭に、ペットの適正飼養などを進めます。 次に、資源循環の実現と安心、安全の確保に向けた取組について申し上げます。 将来にわたり地域社会、暮らしを支えるための更新時期を迎えつつある一般廃棄物処理施設の整備については、地域の需要に的確に応えられるよう、広域化、集約化を図りつつ、早急かつ適切に支援を進めてまいります。あわせて、浄化槽についても普及を進めます。
さらに、災害時の対応も念頭に、ペットの適正飼養などを進めます。 次に、資源循環の実現と安心、安全の確保に向けた取り組みについて申し上げます。 将来にわたり地域社会、暮らしを支えるため、更新時期を迎えつつある一般廃棄物処理施設の整備については、地域の需要に的確に応えられるよう、広域化、集約化を図りつつ、早急かつ適切に支援を進めてまいります。あわせて、浄化槽についても普及を進めます。