2019-03-12 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
だから、厚生労働省としては、なるべく減らした方がいいですよ、もちろんなるべく減らした方がいいですが、研究開発に必要な適正な動物実験というのは、やはり適正数は必要である、そのようにお考えだと考えてよろしいでしょうか、大臣。
だから、厚生労働省としては、なるべく減らした方がいいですよ、もちろんなるべく減らした方がいいですが、研究開発に必要な適正な動物実験というのは、やはり適正数は必要である、そのようにお考えだと考えてよろしいでしょうか、大臣。
その職員のために業務をつくるとまでは言わないですけれども、結果的に、適正数は、余り、僕も大阪市役所時代に聞きましたけれども、適正数は余り明確に出しませんし、何の業務に対して何人の職員がいてるんだということも明確に言わないので、それで非常勤だけどんどんどんどんふえていくと、必然的に、人件費も含めた、自治体が肥大化していって財政状況が悪くなるというような状況もありますので、そういった改善、一生懸命働いて
当然ながら、学会ではないので、日本国全体の中で適正数ということを検討していかざるを得ないじゃないかというふうなことになったということであります。 そして、医師のインセンティブは何かというふうなディスカッションもございました。今は自由標榜科となっておりますけれども、やはり標榜科と専門医領域というのが一致するというのは当然の方向ではないかというようなディスカッション等もありました。
専門医の養成については、医療需要を見据えた地域別、科別の適正数と配置について考える必要があります。また、超高齢社会や疾病構造の変化により、総合医が重要と考えております。総合医の必要数については特にしっかりと考えていく必要がございます。
近年、皆さんも御承知とは存じますが、中山間地域では、猿、鹿、イノシシ、熊という被害鳥獣と言われる野生鳥獣が増大を見せて、何とかこのふえ過ぎた数を適正数に抑えようということで、猟友会や関係者の皆様が頑張って駆除作業に随分当たっていただいております。
長期的には医療機関の適正数などについても検討していくことが必要ではないかと思います。 私からは以上です。ありがとうございます。
そうなってきますと、先ほどＯＥＣＤの日本の千人当たりの医師数ということをお示ししましたけれども、そもそも、日本の一次医療を担う医師の適正数というのはどのくらいなんでしょうかということも、この家庭医の登録制にしていけば、これは単純計算ですけれども、例えば、イタリアのように一人の家庭医が二千人の登録患者さんを診るとすると、日本においては、約五万人の家庭医がいれば、ほぼ皆さん登録ができる。
○中島委員 冒頭にも言いましたように、適正数というのが、種の保存と農業被害というところにあって、先ほども言ったように、十年間で半減ということなんですが、では、その時点で、もし農業被害がまだ甚大であったら、さらに半分なんでしょうかということの中で、あくまでも、農林水産省、農業被害ということからいけば、これはちょっと変な言い方かもしれませんが、鹿はいなくなっていただいた方がいい、そこまでやっていただければそういう
個体数の把握、個体数のふえた原因について、鳥獣被害防止法との整合性から、適正数とはどのような基準なのか、また、環境省として、生態系維持、種の保存の観点から、共存するためのビジョンを示すべきではないかなど、私、前回質問させていただきました。
○中島委員 そうなりますと、やはりニホンジカもニホンカモシカも、その適正数というのはなかなか難しいということになるわけですよね。 ただ、そうしますと、環境省を軸足でいきますと、生態系の維持また希少種の維持という観点と、今回、農業被害というところの軸足が、やはり整合性をとるのは大変難しいなと。
しましても、今医師不足等々が言われておるわけでありますから、臨床研修制度の都道府県での受皿、上限設定等々も含めて、臨床研修生の全国的な配分といいますか、これも適正化をしていく必要があろうというふうに思いますし、あわせて、専門医という考え方が出てまいりましたから、これ、専門医を養成するところの方々又は認証していただく方々に対してお任せをする部分もあると思いますけれども、適正な専門医の養成というようなものも、適正数
○宮沢（隆）委員 申しわけないんですが、ちょっと、今の私の質問の趣旨は、基準ですよね、何をもって適正数とするのかというお答えにはなっていないように思うんですけれども、いかがですか。
この委員会でも与野党一致して裁判官や検察官、もっと増やすべきだというふうな議論がありましたけれども、裁判所は適正数を確保するという官僚答弁を繰り返して今までどおりを墨守しようとしています。それでいいのか。 あるいは、法科大学院に関しても、これまでにわずかの、数人の合格者しか出せていない法科大学院もあります。法科大学院は実務家を養成する仕組みとして適当なのか。
そういった中、厚労省は昨年、児童福祉法上にクラブが位置づけられて以降、十年たって初めてガイドラインを示されまして、基準開設日数の設定、必要な開設日数確保、さらには適正な人数、規模への移行促進などを変更点として示されておりますが、実際にクラブの現場指導員の皆さんからの声を聞くと、児童の安全、安心確保については、適正数な指導員の配置、そしてまた人員確保のための指導員の処遇改善などの声が圧倒的に多いわけでございます
そうなってきますと、前々回でしたか、馬淵委員の方からも大分突っ込んで質問があったところ、簡素で効率、小さな政府を目指すということであったと思いますが、そうであるとすれば、適正の採用人数、特に総合職、今六百人ほどと言われておりますが、例えばきのうの参考人質疑の中では、堺屋太一参考人は、適正数というのは行政のニーズに応じてである、これから研究をしていくという話もありましたが、こうしたことに対しては、大臣
そしてまた、水産業の将来展望を見た場合、全国の漁協数、適正数というものがあれば大体どのぐらいなのかというところも含めて、もちろん一県一漁協になっているところもありますけれども、その辺をちょっとお尋ねいたします。
つまり、非常勤の数を入れて適正数だ適正数だというのは、これは根本的な間違いで、常勤の数そのものでちゃんと満たせているかどうかということが、私は一番重要な点だろうと思うんですね。その点で、医者の数は絶対的に少ないし、医者の数が足りなくて、これは診療科でいえば、産科、特に小児科がひどくって、そのために過疎で出産もできなくなってくる、子育てもできなくなってくる。
○櫻井充君 そうすると、そうすると、ここから大事なことですが、例えば民営化されて基本的に状況が変わらなかったとする場合において、状況が変わらなかったとした場合に、現在の数がまず適正数だというふうに判断されるわけですね。要するに、ユニバーサルサービスなり今までのサービスが維持されるためには今の数が必要だという認識なんですね。
あるいは、薬剤師免許を取得したにもかかわらずその専門性を活用できないという状況を防ぎ、薬剤師の適正数を保ちながらその資質向上を図り、質の高い、安心安全な医療を提供するためには、平成十九年以降、各年の新規薬剤師が段階的に減少し、最終的には二〇％程度で減少することが重要ではないかというふうな指摘をいただいております。
さらにまた、平成十九年以降に各年の新規参入薬剤師数が段階的に減少し、最終的には二〇％程度減少することが、薬剤師免許取得にもかかわらずその専門性を活用できないという状況を防ぎ、薬剤師数の適正数を保ちつつ薬剤師全体の資質の向上を図り、患者により良い、質の高い、安心安全な医療を提供するために重要であるというふうな考察がなされております。
この平成八年の建議書どおりの形で病床の減少を考えていくのか、あるいはお医者さんの、日本の社会における医者の適正数として三十万人までの養成を考えておられるようですが、その辺が適正の数だというふうにお考えになっておられるのか、この辺教えていただきたいというふうに思います。
今の、これから人口増のところは実は適正数なんです。人口が増えないところこそ、そういう地域のベッドを減らしていくというのが基本的な考え方じゃないですか。こんなんでどうやってベッド削減できるんですか。