2019-01-24 第197回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号
国外に居住している扶養親族につきましては、四年前の税制改正におきまして一定の適正化措置をとっておりまして、その効果は出てきているところではございますけれども、依然として、御指摘のように所得要件の判定において国内源泉所得によっているために、国外で一定以上の所得を稼得している親族の方でも控除の対象になっているという課題がございます。
国外に居住している扶養親族につきましては、四年前の税制改正におきまして一定の適正化措置をとっておりまして、その効果は出てきているところではございますけれども、依然として、御指摘のように所得要件の判定において国内源泉所得によっているために、国外で一定以上の所得を稼得している親族の方でも控除の対象になっているという課題がございます。
というのは、健康確保措置とか様々な適正化措置、これ同じなんです。その並びで今回提案をされようとしている。これ今、先ほど、テレビ見ておられる方は法案出てこなきゃ分からない。でも、要綱にそう書いてあるんです、大臣。
二十七年、二十八年、二年にわたりまして法人税改革をさせていただき、また提案させていただいておりますけれども、まさに、租特のみならず、いろいろな、今申し上げた受取配当益金不算入制度を含めまして、その辺の適正化措置を講ずる一つの材料としてきたことは事実でございます。 百億円超のお話が先生からございましたので、それはできるだけ早く提出をしたいと思いますが、それをごらんいただければと思います。
警察で行われた全ての取り調べ件数と、そのうちこの制度で監督された取り調べ数をお答えいただきたいのと、監督をしたことによって実際に調査が行われた数、調査結果、その結果に基づいて行われた適正化措置について、コンパクトで結構ですから御答弁をお願いします。
それで、さらにもう一つお尋ねした上で公安委員長にお尋ねしたいんですが、先ほどの山尾委員の質疑のやりとりも私も非常に大事なやりとりだったと思いますが、この制度で、例えば苦情申し出をされた数とか申し出の取り扱い、それから申し出がもととなって調査の行われた数、その結果及び結果に基づいて行われた適正化措置について御報告をいただけますか。
技能実習制度の見直しにつきましては、法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会外国人受入れ制度検討分科会の報告書におきまして、先生御指摘のような内容の監理団体による監督の適正化措置などを提言をいただいております。また、六月に閣議決定されました日本再興戦略改訂二〇一四におきましても、管理監督体制の在り方を抜本的に見直し、二〇一五年度中の新制度への移行を目指すこととされております。
それから、消費税については、今申し上げたほかに、課税の適正化措置として新設法人の免許事業者要件の見直し等による十四億円といったことも予想しております。
がない場合、いわゆるオーナー役員が実質的に支配する会社におきましては、役員給与を法人税の課税所得の計算において経費として計上して損金の額に算入する一方で、更に個人の所得税の課税所得の計算において給与所得控除を受けることが可能であるという経費の二重控除の問題が発生することとなっておるわけでございまして、この意味で本制度は、この経費の二重控除の問題に対応して、個人事業主との負担の公平を図るための課税の適正化措置
○国務大臣（与謝野馨君） これは、個人事業主が法人成りを行うことによっていわゆる経費の二重控除が発生すると、そういうことに対応して、個人事業主との課税の公平を図るための適正化措置として平成十八年度税制改正において導入されたものでありまして、私どもとしては引き続きこの制度は維持する必要があると考えておりまして、むしろ廃止することは適当でないと思っております。
これは、今回のサンプル調査の数字と当初の見込みには食い違いがあったことは間違いがありませんが、これは会社法の改正によって法人設立が容易になることを踏まえて、個人事業主が法人成りを行うことによって経費の二重控除が可能になるという問題に対応して、個人事業主との負担の公平を図るための課税の適正化措置としての意義を持っているということについては変わりがないわけであります。
○立岡政府参考人 特段、異業種交流型だけを取り上げて制度を別に扱うということでなくて、それは適正化措置全般をしっかりやっていくという中で、むしろパフォーマンスの悪いところについては厳しく取り締まりをいただく。
この二重控除に対応する措置といたしまして、昨年度の、平成十八年度の税制改正におきまして、個人事業主との負担の公平を図るための課税の適正化措置ということで設けたものでございます。
○尾身国務大臣 個人事業主がいわゆる法人成りを行うことによりまして、法人段階で、オーナーの給与が損金算入される一方で、そのオーナー給与にさらに給与所得控除が適用されるといういわゆる経費の二重控除が発生するわけでございますが、御質問のオーナー役員給与の損金算入制限措置は、これに対応して、個人事業主との負担の公平を図るための課税の適正化措置として、十八年度税制改正において導入されたものでございます。
御質問の、オーナー役員給与の損金算入制限措置は、これに対応して、個人事業主の負担の公平を図るための課税の適正化措置として、十八年度税制改正において導入されたものでございます。
特に、最大の課題は、私は施工段階におけるいわゆる手抜き工事や不良工事にどのように対応していくかと、こういう問題があると思いますし、さきの建築基準法の改正で三階建て以上の共同住宅には中間検査が義務付けられ、今回は工事監理業務の適正化措置が行われることになりますけれども、これで完全に手抜き工事や不良施工を予防できるという保証はないわけでございまして、依然として道半ばと私は感じておる次第であります。
こういう改正によりまして、同族会社を対象とした制度について見ますと、今般の適正化措置を加味したとして、トータルで、平年度化すると五百五十億から六百億程度の減税となっております。
十七年度の税制改正におきます、今御議論になっております国際課税の適正化措置につきまして、一部の投資ファンド会社から対日投資促進の方向性に反するのではないかとの意見書を受けていることは事実でございます。ただ、その詳細につきましては、相手方の了解はとれておりませんので、大変恐縮でございますけれども、コメントは差し控えたいと思います。
このフォローアップ等によって、各発注者における適正化措置の実施を促進し、入札契約制度の適正化を推進することで、一般的にまず不正行為の排除を図ろうということをしております。 また、こうした具体の入札におきます取り組みの適正化の推進とあわせまして、制度を運用する職員に対する教育研修などを実施しているところでありまして、今後ともその徹底を図ってまいる所存であります。
今後、このような貨物自動車運送事業法に基づく安全の規制と今般の改正下請法案による取引適正化措置とが相まって元請、下請関係の適正化が一層推進されるものと、このように考えております。
政府は、このような不祥事が起こらぬよう、公共事業の入札や随意契約等の執行に当たっては、自由競争、公開、公正の原則により、透明性、公共性等の適正化措置を図るとともに、不正行為排除の徹底を強力に推進すべきである。