2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
○和田（信）政府参考人 先ほど委員の御指摘のとおり、住宅分野は、こうやって省エネ基準の適合率、まだまだ一〇〇というまでにまいりませんが、少しずつ頑張ってきているところでございます。 この住宅分野、我が国の新築戸建て注文住宅でいいますと、約四割が中小事業者により供給されています。
○和田（信）政府参考人 先ほど委員の御指摘のとおり、住宅分野は、こうやって省エネ基準の適合率、まだまだ一〇〇というまでにまいりませんが、少しずつ頑張ってきているところでございます。 この住宅分野、我が国の新築戸建て注文住宅でいいますと、約四割が中小事業者により供給されています。
まず、本日お配りした資料の一枚目には、規模別の省エネ基準適合率の推移ということで、グラフを掲載させていただきました。これを見ますと、特に右側にあります住宅分野、近年、省エネ基準適合率が上昇傾向にあることが見て取れるかと思います。
省エネ性能の高い住宅への支援や、省エネ基準への適合率を向上させるための更なる規制措置の導入を検討してまいります。 災害対策のための独立の省庁についてお尋ねがありました。 近年の大規模災害への政府の対応については、私の指揮の下に、関係省庁が一体となって、迅速な復旧と早期の復興に取り組んでいます。
国土交通省が二〇一九年八月にまとめた、二千平米未満の店舗・飲食店等のバリアフリー化の実態把握に関する調査結果によりますと、面積別バリアフリー化、建築物移動円滑化基準への適合率は、二割以下のバリアフリー化にとどまっているそうです。
この附帯決議を踏まえまして、私どもでは、全国の特定行政庁等の協力をいただきまして、平成三十年十一月から平成三十一年一月までに確認申請が行われた小規模店舗のバリアフリー化基準の適合状況、これを調査いたしまして、先ほど御説明のありました小規模店舗のバリアフリー基準への適合率、これを約二割というふうに明らかにしたわけでございます。
今御指摘いただきましたような、住宅について、省エネ基準への適合義務化の対象にはいたしませんでしたが、これは、省エネ基準への適合率が住宅についてはまだ六割程度ということになっておりますので、適合義務制度の対象とした場合には市場の混乱を来すことが懸念される、あるいは、関連する事業者にまだ省エネ関連の技術について習熟していない方が多いというような課題があることから、一律の適合義務の対象にすることはいたしておりません
我が国においては、住宅の省エネ基準の適合率がいまだに六割にとどまっており、全ての住宅を対象とする一律の規制強化ではなく、まずは、高い省エネ性能を有する住宅への誘導措置の拡充など、実効性の高い総合的な対策を講じてきているところです。
本法案では、この閣議決定における方向性を踏まえまして、省エネ基準の適合率の状況等を勘案をいたしまして中規模のオフィスビル等を適合義務化の対象に追加することとしたものでございまして、閣議決定と整合したものと考えております。
我が国におきましては、ドイツに比べて低い性能水準であるにもかかわらず、住宅の省エネ基準への適合率が六割程度にとどまっている状況を踏まえれば、まずは現行の省エネ基準への適合率を向上させることが重要と考えております。
○国務大臣（石井啓一君） 小規模な建築物、住宅につきましては、省エネ基準への適合率がそれぞれ七五％、六二％と低い水準にとどまっております。 委員御指摘のとおり、こうした省エネ基準への適合率の低い小規模な建築物等を適合義務制度の対象とした場合には適合率を引き上げる効果が大きいと考えられますが、一方で、適合義務制度の対象とした場合に市場の混乱を引き起こすことが懸念をされるところであります。
こちらは認可外保育施設への立入調査の実施状況、そして指導監督基準の適合率になります。 全体として見ていただくと、立入調査の実施自体が六割台、その中で約半数が基準を満たしていないということが分かります。これは認可外施設のお話ですが、今回のいわゆる無償化法案では多種多様な形態の施設や事業が対象に想定されています。
認可外保育施設のうち届出対象施設については、指導監督基準において年一回以上立入調査を行うことを原則としていますけれども、立入調査実施施設での指導監督基準の基準適合率、大変数字は、もう時間ありませんから申し上げませんが、大変低いです。
年間着工戸数が百五十戸以上の大手建設事業者が供給する戸建て住宅は八八％が基準に適合している一方、年間着工戸数が四戸以下の小規模事業者が供給する住宅の適合率は僅か四四％とのデータがあり、倍の開きがあります。
住宅及び小規模建築物につきましては、省エネ基準への適合率が低い水準にとどまっているため、適合義務制度の対象とした場合、市場の混乱を引き起こすことが懸念されること、関連する事業者に省エネ関連の技術について習熟していない者が相当程度存在していること等の課題があることから、本法案において、住宅は適合義務制度の対象とはせずに、届出義務制度の監督体制の強化、説明義務制度の創設、住宅トップランナー制度の対象拡大等
この答申等を踏まえまして、住宅については、省エネ基準への適合率が低い水準にとどまっているため、適合義務制度の対象とした場合、市場の混乱を引き起こすことが懸念されること、関連する事業者に省エネ関連の技術について習熟していない者が相当程度存在していること等の課題があることから、本法案において、適合義務制度の対象とはせずに、届出義務制度の監督体制の強化、説明義務制度の創設、住宅トップランナー制度の対象拡大等
そういったところでは、通常、今平均で六割程度という形になっております適合率が、七割から八割ぐらいまでその適合率が上がっているという実績がございます。先ほど申し上げた取組をすることで、そういった改善が図れるものと考えております。
ただ、残念ながら、我々の方の期待したところまで、適合率の向上や、若しくは国民の理解等が十分に行き渡ったかというと、そうではなかったというふうに思っております。 引き続き、より一層の施策の推進に向けて頑張っていく必要があると考えているところでございます。
住宅及び小規模の建築物につきましては、省エネ基準への適合率が低い水準にとどまっているため、適合義務の制度の対象とした場合に市場の混乱を引き起こすことが懸念されること、また、関連します事業者に、省エネ関連の技術についてまだ習熟をしていない者が相当程度存していることなどの課題があることから、今回の法案においては、住宅や小規模建築物につきましては適合義務制度の対象とはせずに、届出義務制度の監視体制の強化、
今回の法案の検討に活用いたしました省エネ基準への適合率などのデータにつきましては、社会資本整備審議会等に調査のプロセスも含めてお示しした上で議論をいただくなど、データの適切さの確保には細心の注意を払っております。
これらの住宅事情に派生する多様な問題を抱えながらも、住宅等の省エネ基準適合率は特に低く、六割から七割程度にとどまります。住宅等の省エネ基準適合率が他の分野と比べてなぜ低いままなのか、国土交通大臣にお伺いします。 棟数も比較的少なく、一方でエネルギー消費量の大きい大規模なオフィスビル等の省エネ対策を優先して進めることは、確かに合理的な判断と言えます。
住宅及び小規模建築物につきましては、省エネ基準への適合率が低い水準にとどまっているため、適合義務制度の対象とした場合、市場の混乱を引き起こすことが懸念されること、関連する事業者に省エネ関連の技術について習熟していない者が相当程度存在していること等の課題があることから、適合義務制度の対象とはせずに、届出義務制度の監督体制の強化、説明義務制度の創設、住宅トップランナー制度の対象拡大等の措置により、省エネ
御指摘ありました、十二月三日に開催されました建築部会におけます報告案についての御審議の中におきましては、住宅、小規模建築物の適合義務化に関しまして、一つは、住宅及び小規模建築物については、省エネ基準の適合率が比較的低い水準にとどまっているため、適合義務化の制度の対象とした場合、市場の混乱を引き起こすことが懸念される、また、住宅及び小規模建築物は、エネルギーコスト低減に係ります省エネ投資の費用対効果が
こうした施策などによりまして、平成二十八年度におきます住宅・建築物の省エネ基準への適合率につきましては、床面積のベースでございますけれども、住宅については五九％、住宅以外の建築物については九二％という状況でございます。
平成二十八年度でいうと、私の手元にある情報では、三八・七％が耐震化適合率だということで、一年間の伸びが一・五ぐらいしか増えていないんですよね。これも私は、この地震大国日本においては本当に早急に進めていかなければならない事業だと思っております。
水道基幹管路の耐震適合率ってあるんですけれども、これ平成二十八年度末時点で三八・七％と非常に低い数字で、これは恐らく、平成三十四年度までに五〇％という目標を掲げてやっているということでありますが、なかなかこれに到達するのは地方自治体の財政状況から考えても非常に厳しいというものがあるというふうに思います。
また、耐震適合率は、全国平均三八・七％、大阪府は三九・七％。耐震化率の方は全国よりやや進んでいるという状況でございます。 このたびの大阪府北部を震源とする地震におきましても、水道は地域の社会活動や国民の生活を支える重要なライフラインでありまして、強靱化の必要性を改めて認識したところでございます。
神奈川、山口と続き、特に大阪市の老朽化率は四四・九％と高いわけでありまして、神奈川県は水道管の耐震適合率が六七・二％と全国で最も高いわけでありますが、大阪府は三九・七％、全国平均の三八・七％は上回っていますが、高いとは言えません。 そういった意味でも、例えば神奈川県水道においても、お水一トンで百四十円ぐらいの料金なんですね。
しかしながら、水道事業の現状は、全ての管路を更新するのに百三十年もかかる老朽化、四割に満たない耐震化適合率、小規模で経営基盤が脆弱など、憂慮すべき状況となっています。 大阪北部地震は、改めてライフラインの重要性ともろさが浮き彫りとなりました。与党は、これを法案成立を急ぐ口実にしていますが、本法案が課題の解決にならないばかりか、むしろ、法案成立後ならどうなっていたかを真剣に考えるべきです。
大阪府だけの話ではないですけれども、国は水道の基幹管路の耐震適合率を平成三十四年に五〇％にするという目標を掲げています。これは一体どれぐらいの予算がかかるのかというのをまずお聞かせ願いたいと思います。
御指摘いただきました水道基幹管路の耐震適合率は、平成二十八年度末時点で三八・七％となっているところでございます。 これを平成三十四年度末に五〇％とする目標を達成するには、直近の実績で申し上げますと年間一・五ポイント程度増加しております耐震適合率を、平成三十四年度末までの六年間、一・九ポイント程度に引き上げる必要があるということでございます。
さらに、昨年九月から、学識経験者の先生方あるいは業界団体の方々をメンバーとする研究会を立ち上げ、省エネ基準への適合率の更なる向上などに関する課題の整理を行い、今年三月に取りまとめを公表してございますが、その中でも、建築主等への省エネ性能向上の必要性に係る普及啓発あるいは情報提供の徹底が必要であるという御指摘をいただいているところでございまして、今後、審議会などにおいてこれらの御指摘も踏まえた具体的な
また、昨年の九月から学識経験者や業界団体の方々をメンバーとする研究会を立ち上げまして、住宅、建築分野の省エネ性能の実態把握、検証、省エネ基準への適合率のさらなる向上などに関しまして課題の整理を行うための場を設けました。こちらの方にも、中小工務店、大工技能者の団体の代表の方にお入りいただいて、御意見を伺っているところでございます。
また、住宅、建築物の省エネ施策のさらなる充実に資するため、昨年九月より、先ほど申しました、学識者、業界団体の方々をメンバーとする研究会を立ち上げまして、住宅、建築物の省エネ性能の実態把握、検証や、省エネ基準への適合率のさらなる向上等に関する課題の整理を行い、本年三月末に取りまとめを公表したところでございます。
このため、昨年九月より、学識者や業界団体の方々をメンバーとする研究会を立ち上げまして、住宅、建築物の省エネ性能の実態把握、検証や、省エネ基準への適合率のさらなる向上等に関する課題の整理を行いまして、本年三月末に取りまとめを公表したところでございます。
その成果を踏まえ、結果を踏まえて丁寧に検討を進めていきたいと考えておりまして、昨年九月から、学識経験者や業界団体の方々をメンバーとする住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会、これを立ち上げまして、省エネ性能の実態把握、検証、適合率のさらなる向上などに向けた課題の整理を行っております。 この三月の末にその取りまとめ結果を公表いたしました。