2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
私の知る限り、大臣、副大臣、政務レクは全て対面です、外部の会議は遠隔でもやるが、内部のレクは対面でやるという選択肢しかない、省幹部は、大臣は別、政務は別と言い、ペーパーレス化も遠隔化もしないということで、この政務三役に対するレクというのがテレワークや働き方改革の障害になっていて、結局行かなきゃいけない、紙も刷らなきゃいけないという、こういう声がたくさん届いているわけです。
私の知る限り、大臣、副大臣、政務レクは全て対面です、外部の会議は遠隔でもやるが、内部のレクは対面でやるという選択肢しかない、省幹部は、大臣は別、政務は別と言い、ペーパーレス化も遠隔化もしないということで、この政務三役に対するレクというのがテレワークや働き方改革の障害になっていて、結局行かなきゃいけない、紙も刷らなきゃいけないという、こういう声がたくさん届いているわけです。
また、委員御指摘の確実に夜間とかでもちゃんと操作ができるようにというお話でございますけれども、確かに豪雨や氾濫の際には操作員が施設にたどり着けない場合や操作員が危険を避けるために退避せざるを得ない場合があり、こうした場合でも確実な操作が行われるよう、施設操作の遠隔化や夜間の遠隔操作に必要な高感度カメラによる監視体制の整備を進めてまいります。
また、東京電力は、高線量作業の無人化、遠隔化に取り組んでおります。さらに、多くの方々に廃炉作業について関心を持っていただくために、作業環境の改善状況や廃炉に係る疑問に答えるＱアンドＡをホームページに掲載をしております。
樋門操作に関しては、本会議で、大臣答弁で、樋門等の自動化、遠隔化について、令和三年度より新たに防災・安全交付金の交付対象に追加し、地方公共団体を財政的にも支援していくと述べていただいております。自動化、遠隔化は、操作に従事する者の安全確保に資するものと思いますので、この施策には期待をしておりますことをお伝えさせていただきます。 さて、先ほど、水害に遭った理事長さんの話もありました。
下水道の樋門等の操作規則の策定義務化の効果と、自動化、遠隔化への支援についてお尋ねがございました。 下水道の樋門等の操作規則につきましては、約六割の施設での策定にとどまっているため、その策定を義務化することにより、全ての樋門等の操作が的確かつ確実に実施され、河川等からの逆流による浸水被害を防止できる効果があるものと考えております。
加えて、水門等についても、地震が発生し津波が来襲した場合に倒壊等を防ぐための補強や、操作員の安全が確保されるよう、自動化、遠隔化などの対策を行っているところです。
科学技術・学術政策の推進の観点からは、コロナとともにある社会への適切な対応を行うために、治療薬、迅速診断法の開発などの新型コロナウイルス感染症に係る研究開発の推進、それから、感染症対策に資する研究開発等へのスーパーコンピューター「富岳」等の活用、また、第二次補正予算の措置を通じました研究活動再開等のための研究設備の遠隔化、自動化による環境整備、そして、感染拡大の予防と研究活動の両立に向けたガイドライン
予算もしっかり確保していただいていて、遠隔化、自動化に関しては二十一億円、それからバイオリソースの安定的な維持、提供に向けた基盤構築については九億三千五百万円を、もう既にこうやって措置していただいております。可能な限り早く執行して、研究開発が取り戻せるように、ぜひ強い後押しをお願いしたいと思っております。 次に、ＩＴを駆使した新型コロナ感染追跡アプリの開発についてお伺いしたいと思います。
研究設備の遠隔化、自動化による研究再開支援など、今後とも、感染拡大の予防に最大限留意しつつ、現場の状況も伺いながら、我が国の研究活動が着実に進んでいくように取り組んでまいります。
それから、交通渋滞、バスであったりあるいは救急車であったりの管理はもう中国の杭州でできるというように、それに、さらに教育の遠隔化、医療、介護の遠隔化も踏まえますと、むしろ日本では、中山間地のクオリティー・オブ・ライフを下げないために極めて有用な技術ではないかということがあるので、人口減少、高齢化に悩む地域においてこそ役立つ取組で、住民合意に基づいて、こういう最先端技術を実際の暮らしに導入できるように
現場の方のお話ですと、下水道職員をふやすことをせずに、人がいないからということで安易に広域化しますと別の問題が出てくるんだ、広域化、遠隔化となると、現場に行く機会が減って関心が薄れ、技術もなくなっていくんだ、機器の現場操作もわからない職員となってしまって、非常時に対応できないんだ、地震で遠隔操作ができなくなれば現場操作は必ず必要なんだ、こういうことができなくなっていくんだというお話をお伺いいたしました
まず、自動化、遠隔化でございますけれども、これにつきましては、防災・安全交付金等によりまして、その計画策定も含めてしっかりと支援をさせていただきたいと思ってございます。
○山縣政府参考人 御指摘のように、まだ大規模な施設が残っているわけですけれども、これにつきましては、できるだけ早く自動化、遠隔化できるように、交付金等の措置等もしながら、また、交付金の中で、こういった運用の計画をつくることを今度新たに、交付金を使って計画づくりについて支援することもできますので、そういった形で、できるだけ早く遠隔化、自動化できるような支援をさせていただきたいと思っております。
また、水防団員の安全を確保しつつ、水門、閘門ですね、ここでたくさんの方々が東日本大震災でも犠牲になられましたが、この操作を確実に実施するためのその自動化とか遠隔化ということにつきまして取り組んでございまして、例えば平成二十三年度の補正予算などによりまして南海トラフの津波遡上区間を対象に対策を行うなどハードな対策を進めております一方、津波、高潮対策における水門、閘門等の管理システムガイドライン、これも
自動化率、遠隔化率というのはわずか二・四％なんですね。やはり、これを高めていくということは非常に大事な課題だと思います。今回のような大津波だと、果たして水門を自動化しても機能するのかということもあるんですけれども、大概の、きのうも大きな地震があって、ちょっと、二十センチぐらい水位が上がったところもありますね。
もちろん、当然のことながら、先ほど申し上げましたように、水門の遠隔化、自動化、こういったものも併せて進めていくと同時に、海岸に沿って、あるいは海岸から入ります河川に関しても一連のものとして取り組んでいく必要がございますので、御指摘のように、河川改修等との連携も十分踏まえながら進めていくということとさせていただきたいというふうに考えております。
また、こういった水門の自動化、遠隔化等につきましては、日本海溝、千島海溝から東海、東南海、南海という、北海道から九州に至る太平洋岸につきましては、今回の三次補正によりまして、全国で約百二十六の施設についてこういった必要な自動化、遠隔化等についても進めていきたいというふうに考えているところでございます。
今御答弁をいただきました水門の遠隔化、自動化のお話でございますけれども、今回の三次補正によって、全国で百二十六施設という今御答弁をいただきました。今回の津波防災地域づくり法案、基本的に、先ほども申し上げたように、四方を海に囲まれている我が国でございますので、その津波の危険性というのは沿岸部は基本的にどこも持っているということであります。
さらに、高潮ハザードマップの作成の支援とか避難用通路の整備、水門の自動化あるいは遠隔化操作などを重点的に行ってまいりました。 今後とも、関係機関と連携しつつ、三大湾のゼロメートル地帯におけるソフト、ハード一体となった高潮対策に一層取り組んでまいる所存でございます。
○政府参考人（板倉英則君） 我が国の都市の現状でございますが、職住の遠隔化による長時間通勤、あるいは慢性的な交通渋滞、それから緑とオープンスペースの不足など、多くの課題が山積しているわけでございまして、その結果、都市の生活者に過重な負担を強いている状況にあるのは先生御存じのとおりでございます。
そういうようなことで、住宅として見れば、それはいわゆる職住の遠隔化、通勤時間の長時間化、こういうような悪いというか反省すべき点もあると思います。 それから、先生お触れになりましたけれども、いわゆる団地サイズというもの、最近でこそ余り聞かなくなりましたけれども、十年ほど前までは、日本の住宅をこんなにせせこましくしたのは住都公団が悪いんだ、こういうような御意見もあったわけでございます。
げさせていただきますと、まず現在の大都市地域等における住宅事情、住宅政策上の課題の認識でございますけれども、それはただいま先生がパイオニア的役割を果たしてきたということの裏返しになるわけで、いわゆる公共施設の整備がおくれて環境の整備が十分でない市街地が広がっていて、そこに狭小な居住が相当数大都市地域には存在しているということがありますし、また外延的な都市の拡大が続いてきたことによって通勤時間も相当遠隔化
大都市地域において、大変職住が遠隔化しているとかオープンスペースが少ないとか、そういうような住宅市街地の整備改善を進めながら賃貸住宅を供給していく、そういうファミリー向けの賃貸住宅を供給していくということが公団賃貸住宅の使命でございまして、先ほど申し上げましたような公営住宅の役割とはやはり分担すべきものだと思います。