1999-03-16 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第6号
しかし、この計画にも書かれておりますように、なお通信について、「遠距離通信料金の引下げによる遠近格差の一層の是正と、離島への特例措置の充実による本土への通信料金の一層の低減を積極的に検討する。」ということが閣議報告の計画の中に書かれているわけでございます。
しかし、この計画にも書かれておりますように、なお通信について、「遠距離通信料金の引下げによる遠近格差の一層の是正と、離島への特例措置の充実による本土への通信料金の一層の低減を積極的に検討する。」ということが閣議報告の計画の中に書かれているわけでございます。
○政府委員（天野定功君） 昭和六十年の電気通信制度改革以降、競争事業者の活発な新規参入や規制緩和の進展によりまして、近距離通信と遠距離通信の料金格差、いわゆる遠近格差と私ども申しておりますが、これは昭和六十年当時と比べまして約四分の一から七分の一以下の水準まで低下しております。
電気通信料金が今日非常に大幅に低廉化し、そしてまた、ただいま先生おっしゃいますように、近距離と遠距離における料金の遠近格差といったものも大幅に縮小しております。最も遠い最遠距離の料金は、これはＮＴＴの料金でございますが、昭和六十年当時は四百円でございましたが今は九十円ということで、遠近格差は四分の一にまで低下している、そういう状況でございます。
私どもからすれば、むしろ電気通信料金の方が全国均一化しやすい分野ではないかというようにも思うわけでございますが、現実の問題として遠近格差というものは、かなり縮まってきてはおりますけれどもまだあることは間違いないことでございまして、私は、昭和四十九年に初めて参議院に出てきたわけでございますが、その当時は、私の地元の島根から東京にかけますと一通話が七百二十円だったわけでありまして、まさに七十二対一という
そして、通信行政といえばＮＴＴだけで、しかも、加入者の積滞解消並びに遠近格差の是正、これがもう大きな課題であったと思っております。
それをやや阻害しているのは一つは料金問題でありまして、日本では料金の格差、これは例えばインターネットを使う場合にも電話代なんかが関係してくるわけでありますから、特に遠近格差、あるいはまだ海外と比べて相対的に高いという問題もあります。
本来の今の技術をもって すれば、日本の中で均一料金というのは当然あり得ることなんですが、実際には我が国の行政が、梶本さん流に言うと線の部分、糸の部分にいろいろな参入があって、それはそれでいいのですが、その参入した会社一つ一つを倒産しないようにさせるために実は電話料金が、遠近格差というものはそういう中からも決まってきているという面がございまして、全国均一料金にすることが論理的にも技術的にも少しもおかしくはないと
そういったことから、遠近格差の縮小というものを当面の追求の対象としてやっていきたいと思っております。 ブロック制につきましては、具体的にはちょっと検討いたしておりませんので、現在の問題は全国均一料金の問題としてお答えさせていただきました。
そうすると、東京でオフィスを構えているのと地方へ持っていって通信のコストアップの分を負担するのと一体どっちがいいのかというふうな判断になってまいりますから、そういう面では、例えばの話ですが、電話料金の遠近格差の解消の問題を一体どのように考えていくのか。
同時に、通信の遠近格差の是正あるいはまた解消というのは、将来どうでしょうか、衛星から一波でもってはっと移動式みたいな電波通信ということが非常に定着をして発達をしていくと、まさ日本じゅう料金は全部画一になるということも、将来の問題でしょうが、あり得るわけです。
しかも、通信料金の遠近格差をぜひ是正すべきではないかという声が多々あるわけでございます。 私も、東京事務所と私の地元事務所、これはどの先生方も皆同様でございますけれども、絶えず連携をとらなければならない。そのときちらちらと頭をかすめるのは、これだけ話すると電話料金は一体どれほどかかるんだろうか。
ドイツ、フランスあたりは大体一対十見当でございますので、そういう意味では、日本の遠近格差はさらに是正を図らなければならぬと思うわけであります。 新しいテレビ電話等の技術についても導入を図っておりますが、基本的にはこういう遠近格差について回っております。
だからどうしても、テレポートがあってもそこを使う通信費が安くなるということが大事で、白井局長、本当に申しわけないのですが、本当はきょう私は遠近格差とかいろいろな問題をやりたかったのですが、時間がないので。 最後に大臣に、今、私はいろいろ申し上げました。
それで、御指摘のとおり、高等教育機関の整備も必要でございますし、あるいは情報通信関係の遠近格差の是正といったことにも取り組んでいかなければならない、このような施策をこれから大いに充実するように努めまして、現在御審議をお願いしておりますこの法案も生きてくる、かように考えております。
その結果、遠近格差というものが出てきた。たしか公社時代は佐賀までは七百二十円でございました。
ただ、現時点において、やはり市内が若干赤字であるというのは事実のようでありますから、その点について遠近格差の問題と絡めて十分検討していただきたいと思うわけであります。
○国務大臣（関谷勝嗣君） 先生るるお話を進めてまいったわけでございますが、お伺いいたしておりまして、最後に先生がおっしゃられましたように、一確かにこのＭＡの問題はいろいろなことがその中にあると思いまして、今おっしゃいました近近格差の問題、それからまた遠近格差が非常に大きいというようなことも含めて、このメッセージエリアの問題をどのように解決していくかというような問題があろうと思いますから、すべて一度に
今後、ＮＴＴといたしましても、遠近格差の是正、それからお客様が使いやすい料金を実現するよう一層 の努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
そういう意味で遠近格差が縮まっているということも事実のようでございます。ただ、そのことが今の公—専を認めるためにやったというふうにはちょっと理解しがたい、そういう関係で行ったというふうには私どもちょっと見られないのじゃないかと思っておりまして、そのことをまた朝の質疑について申し上げたところでございます。
確かにこの問題は、遠近格差の料金体系の問題があるわけでございますが、ただ、一つの主張として、遠近格差を思い切ってやらない限りはこれができないんだというそういう議論もあることは確かでございます。
その際、今のお話にも出ましたように遠近格差の問題と確かにかかわっていますので、それなら遠近格差がごろっと変わればできるさという議論も確かにあるわけでございますが、これは言うべくして長い経過を踏んでおりますだけに、これを一挙に諸外国のように一対七とか六とかの形まで いけるかどうか。
そのほか電話につきましては、よく言われておりますように、日本の場合には遠近格差の問題がございまして、近いところではほとんど格差はございませんが、遠くなりますとほかの国に比べると高くなるというふうな結果が出ておるわけでございます。
いわゆるこれは、レートですから、購買力なりいろんな関係でちょっと違いがあると思いますけれども、例えば国内だけでこういう比較いたしますと、市内と遠距離とを比較いたしますと、遠近格差で見ますと、日本が一対三十三、仮に申請どおり値下げをされるとすると一対二十八になる、日本の場合。そしてアメリカが一対十一。イギリスが市内と遠距離とは一対三。日本は仮に引き下げされたとしても一対二十八。
例えば、料金の遠近格差の縮小や通信主権の確立、ＮＣＣ各社との健全な競争、競争と規制のあり方、さらに高度情報化社会の中枢を担うにふさわしい新しい公共性を果たしていくことなどであります。したがって、今後のＮＴＴのあり方については、私ども社会党は、ＮＴＴの分割がないことを明確にして、その上で国民、利用者の利益を最大限に増進する観点に立ち返って改善の対策を進めてまいりたい、かように考えております。
○政府委員（横田捷宏君） 御指摘のとおり、基金の情報自体の利用料金、これにつきましては、地方と東京は同一にできるよう検討いたしておりますが、ただ、この青報の提供がいわゆる公衆通信回線等を使います際には、その遠近格差の問題、これは残るわけであります。
我々の言葉で遠近格差と言っておりますが、遠近格差を少しでも小さくしていこうということは我々も努力していきたいと考えているところでございます。