2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、まさに五月の八日、ミャンマーの鍵括弧つきの現政権、民主化の勢力であるところの連邦議会代表委員会、国民統一政府、国民防衛隊、三つの組織をテロ組織に指定したと承知をしております。 引き続き、国軍、警察による連日のデモ活動に対する取締りで死傷者や被拘束者が出続けているという状況も続いておるというところでございます。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、まさに五月の八日、ミャンマーの鍵括弧つきの現政権、民主化の勢力であるところの連邦議会代表委員会、国民統一政府、国民防衛隊、三つの組織をテロ組織に指定したと承知をしております。 引き続き、国軍、警察による連日のデモ活動に対する取締りで死傷者や被拘束者が出続けているという状況も続いておるというところでございます。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 外務省のホームページに掲載されております九〇年代当時の関連する長官談話の英語版におきましては、日本語の談話で用いられておりましたいわゆる従軍慰安婦という用語につきまして、ソーコールド・ウォータイム・コンフォート・ウィメン、ウォータイム・コンフォート・ウィメンという訳語が用いられているというところでございます。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、以前、まさに談話が発出されたときにおきましては、いわゆる従軍慰安婦という言葉を用いておりまして、近年につきましては、慰安婦で、英訳につきましてはコンフォート・ウィメンというものを用いているというところでございます。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 アメリカにおきましても、ＡＩＴ、米国在台湾協会というものがございまして、そちらの方も通じつつ、台湾との間のやり取りを様々行ってきておるということと存じますけれども、同時に、委員御指摘のとおり、アメリカにつきましては、武器供与等も含めて、台湾との間でも様々、安全保障面を含めてのやり取りがあるものと認識しております。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 安全保障上の問題という事柄の性質上、仮定の質問についてお答えすることは差し控えさせていただければと存じますけれども、いずれにせよ、政府といたしましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの従来の立場を踏まえつつ、適切に対応してまいりたいというふうに考えておるという次第でございます。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 日本産牛肉の中国への輸出再開についてでございますけれども、委員御案内のとおりでございますが、二〇一九年十一月、いわゆる日中動物衛生検疫協定に署名をいたしました。その上で、当局間の協議に加えまして、二〇二〇年十一月の日中外相会談を含めまして、外務省といたしましても、様々な機会に牛肉の輸出再開に向けての働きかけを行ってきておるというところでございます。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 我が国とインドとの交渉の過程におきまして、インド側から、自国の外交政策に照らし、現時点で、我が国法令で言うところの国際連携平和安全活動への参加をするということは想定されないため、個別に記述をするということは避けたいとの説明があったところでございまして、これを踏まえて、個別に記述をしてはいないというところでございます。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 本年一月の慰安婦訴訟判決は、国際法及び日韓両国の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることができません。 日本といたしましては、韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを引き続き強く求めているところでございます。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 外務省として様々な情報収集を行う中で、個別の企業とも日頃から様々なやり取りを行ってきておりますけれども、対外的に公表する前提で個別の企業とやり取りを行っているわけではないということから、その具体的な内容、個々の事例についてお答えするということは差し控えさせていただければと思います。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 政府として、本件による在中国の日本企業の経済活動への影響を含めて、引き続き、様々、関連の情報を収集するとともに、日本企業の中国国内における正当な経済活動が確保されるよう、個別の状況に応じて適切な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 尖閣諸島、御案内のとおりでございますけれども、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でございます。現に我が国はこれを有効に支配している、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないということでございます。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 仮定の質問につきましてお答え申し上げることは差し控えさせていただければと考えております。 その上で、あえて一般論を申し上げさせていただければ、外国人が日本に亡命を求めてくる場合には、個別の事情に応じて対応を検討するということになろうかと思います。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたとおり、昨年のミャンマーで選挙が行われた際には、日本政府からミャンマーに選挙監視団を派遣いたしました。その選挙監視団からは、国内外の選挙監視団が見守る中でおおむね平穏に投票が実施されたとの報告を受けており、そのように理解をしておる次第でございます。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、現在、ベトナム政府は、新型コロナウイルス感染症の水際対策強化のため、海外から到着する航空便の数を厳しく制限しております。特にベトナム人の帰国につきましては、基本的にベトナム政府がアレンジした救済便のみに限られておるというところでございます。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 オーストラリアは、アメリカを除けば、我が国との間で安全保障、防衛協力が最も進展している国の一つでございます。 近年、日豪間で共同訓練等の協力活動が一層盛んになっている中で、委員御指摘のとおり、二〇一四年七月に、日豪首脳間で日豪円滑化協定の交渉開始について一致をしたというところでございます。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 これまでの流れを御説明申し上げさせていただければと思いますけれども、中国は、一九九〇年代から東シナ海における日中の地理的中間線の中国側における油ガス田の開発をしております。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御質問ございました日中間の受刑者移送条約につきましては、御指摘のとおり二〇一〇年六月以降六回の交渉を行ってきておりまして、昨年六月に行われた日中首脳会談では、早期の妥結を目指すということを確認しておるという次第でございます。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、現在まさに交渉中の日中の間の受刑者移送条約でございますので、その詳細についてお答え申し上げるということは差し控えさせていただければと存じます。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問ございました中国の一帯一路に対するＡＳＥＡＮ各国の受けとめでございますけれども、各国ごとの事情、さまざまあろうかとはございますけれども、第三国間の関係でもございまして、個々のコメントについては差し控えさせていただければと思います。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、現時点での状況でございますが、韓国政府の発表によれば、現時点で韓国国内の新型コロナウイルスの感染状況は、累計感染者数は一万四百二十三人、亡くなられた方は二百四名というふうに承知しております。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 四月九日、昨日付の台湾の衛生当局の発表によれば、台湾での累計の感染者数は三百八十名、亡くなられた方は五名と承知しております。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 フィリピンにおきましては、三月十七日から、強化されたコミュニティー隔離が実施されておりまして、そちらの方につきましても、まさに、きのうから本日にかけて変更されている部分等ございまして、日々いろいろな変化があるという状況にはございます。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、先ほど申し上げましたとおりで、政府といたしまして、基本的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配、中国においてしっかり保障されるということが大事だというふうに考えております。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のございましたとおりに、日中の間におきましてはさまざまな課題、懸案がございます。そうしたさまざまな懸案につきましては、まさにこれからハイレベルの往来を通じて、引き続き、主張すべきはしっかりと主張し、中国側の前向きな対応を強く求めていくというような形で進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○遠藤政府参考人 二月の十三日、湖北省の書記及び武漢市の書記が交代したということは、報道されておるとおりで事実でございます。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 北朝鮮の農村部の状況あるいは食料事情等については、さまざまな見方が存在すると承知しております。 我が国として、北朝鮮をめぐる動向について重大な関心を持って平素から情報収集、分析に努めておるところでございますけれども、具体的な内容、分析について、事柄の性質上、お答えを申し上げるのは差し控えたいと思います。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 これまでの我が国による対北朝鮮人道支援につきましては、我が国としては一九九五年から直近では二〇〇四年までの間、国際機関等を通じて北朝鮮に対し無償の人道支援を実施したということがございます。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、我が国として国際機関等を通じて行った人道支援というのは、直近では二〇〇四年ということでございます。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の像の設置は、我が国政府の立場やこれまでの取組と相入れない、極めて残念なことと受けとめております。 政府としては、これまでも、さまざまな関係者にアプローチし、我が国の立場について説明を行っておりますが、引き続き、重層的に情報収集を行うとともに、効果的な働きかけ相手や手法について不断に検討を重ねつつ取組を続けてまいる考えでございます。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 今の委員の御指摘は、このスルガ銀行問題に対して、金融庁として、我々、検査監督でモニタリングをしているわけでございますけれども、それをもっと早いタイミングでできて、この問題というものをできるだけ早期に発見できたのではないか、そういう問題提起ではないかなというふうに認識しております。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣の御答弁にもありましたように、今、地域銀行は、人口減少でありますとか低金利環境の中でなかなか難しい経営を強いられているところでございます。そういった地域金融機関がどのような収益状況になっているか、利益状況になっているかという、これは数字だけでございますけれども、それをドットマップみたいな形で、我々、お示ししているところでございます。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、三メガバンクの中には、銀行口座からの事前入金による電子マネーあるいはブロックチェーンを使ったいわゆる仮想通貨の開発、これを検討しているところもあると聞いております。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 個別の事案として、ただいま、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合に関するまさにこの議論というのは、今公正取引委員会の方からその説明があったという形で、銀行側と公正取引委員会が、法に照らしてどのような方向性であるべきかということについて議論されているということだと思います。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のような報道があったことは私どもも承知しておりますけれども、これは民間企業の個社の情報にかかわることでございますので、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 いわゆるアリペイというのは、アジアの国で今展開しているサービスでございます。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 今の御質問でございますけれども、これまでも、定期的に、年二回はそういった業者に対してのヒアリングを行ってまいりました。どういった説明が顧客に対して行われているかということについても、それも含めて確認作業を行ってきたところでございます。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、少額短期保険業者に関して、これは保険業法に基づく監督をしておりますので、少額短期保険業者が、代理店も含めて、どういった形で顧客への説明を行っているかというその状況は、我々は定期的にヒアリングをしております。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の独占禁止法及び銀行法におきまして、取引上の優越的地位を不当に利用して、取引の条件又は実施について、顧客に対し不利益を与えてはならないというふうにされております。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員からも具体的な事例を御紹介いただきましたけれども、御指摘の事例は、金融機関が、事業内容、この場合はジョイントベンチャーでございますけれども、そういったジョイントベンチャーの事業内容を踏まえた適切なファイナンスのあり方について、地元企業と協調して検討を進められた事例というふうに承知しております。
○遠藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、人口減少などを背景に、地域における経営環境が厳しさを増す中、民間金融機関におきましては、他の金融機関との業務提携でありますとか、あるいは経営統合などの動きが見られるところでございます。