2021-03-17 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
漁獲量の減少につきましては、水産研究・教育機構の調査によりますと、産卵海域における水温が適していなかったことが主な原因だというふうに考えられますけれども、外国漁船による違法漁獲は、資源だけでなく、我が国漁船の安全操業の妨げにもなっておりまして、大きな問題だというふうに考えてございます。
漁獲量の減少につきましては、水産研究・教育機構の調査によりますと、産卵海域における水温が適していなかったことが主な原因だというふうに考えられますけれども、外国漁船による違法漁獲は、資源だけでなく、我が国漁船の安全操業の妨げにもなっておりまして、大きな問題だというふうに考えてございます。
また、水産流通適正化法について、現場への丁寧な説明と施行に向けた検討を進め、国内外の違法漁獲の撲滅に努めてまいります。 さらに、外国漁船による違法操業の取締り体制の強化を図るとともに、近年のサンマなどの記録的な不漁を踏まえ、漁業者の収入安定を図る積立ぷらすの基金の積み増しや不漁の原因解明のための調査を実施してまいります。 東日本大震災から十年がたちます。
また、水産流通適正化法について、現場への丁寧な説明と施行に向けた検討を進め、国内外の違法漁獲の撲滅に努めてまいります。 さらに、外国漁船による違法操業の取締り体制の強化を図るとともに、近年のサンマなどの記録的な不漁を踏まえ、漁業者の収入安定を図る積立ぷらすの基金の積み増しや、不漁の原因解明のための調査を実施してまいります。 東日本大震災から十年がたちます。
さて、今お話しいただいた近年我が国沿岸で多発する違法漁獲については、潜水器を用いた夜間操業など悪質、巧妙化しており、現行犯でないと捕まえられない状況にあるとお聞きします。 実は、私、ダイブマスターというスキューバダイビングのプロ資格を持っております。
近年、漁業法令に基づく適切な権限を有さない者による違法漁獲、いわゆる密漁が多発しているところでございまして、今先生からの御指摘がございました組織的な犯罪、いわゆる暴力団等による密漁という件数も増えてきているというふうに承知しております。 このような中で、本年十二月一日に施行された改正漁業法では、この生産段階における違法漁獲の防止について対応してきたということでございます。
近年、違法漁獲が多発をしておりまして、改正漁業法の中では、生産段階、この漁獲をする段階における違法漁獲の防止に対応してまいりましたが、この違法漁獲はこの漁獲物を正規流通に乗せて利益を得るために行われますので、改正漁業法の実効性、これを担保するためにも、併せて流通段階で違法漁獲物の流通防止も必要となってまいります。
今先生から示していただきましたとおり、近年、漁業法令に基づく適切な権限を有さない者による違法漁業が多発しておりまして、本年十二月一日に施行される改正漁業法の中で、生産段階における違法漁獲の防止に対応してきました。
今先生から御指摘がございました本年十二月一日に施行される改正漁業法においては、ナマコ、アワビ等の特定水産動植物の密漁に対しまして三年以下の懲役又は三千万円以下の罰金を科す罪を新たに設けておりまして、生産段階における違法漁獲の防止のための措置を強化したところでございます。
水産流通適正化制度の導入によりまして、違法漁獲物の流通が抑止され、その結果、違法漁獲行為が減少する効果を期待しております。 ＫＰＩにつきましては、特定第一種水産動植物の密漁の検挙件数を半減させることを設定しておりまして、制度導入後は継続して検挙件数を調査していくこととしております。
さらに、違法漁獲物の排除や違法、無報告、無規制漁業の撲滅を目指す目的で、国内における違法漁獲物の流通を防止する仕組みなどを内容とする水産流通適正化法案を提出しましたので、御審議をよろしくお願い申し上げます。 東日本大震災から十年がたとうとしております。大臣就任後、まず福島県を訪問し、復興に懸命に取り組まれている方々の声を直接に伺いました。
さらに、違法漁獲物の排除や違法・無報告・無規制漁業の撲滅を目指す目的で、国内における違法漁獲物の流通を防止する仕組みなどを内容とする水産流通適正化法案を提出しましたので、御審議をよろしくお願い申し上げます。 東日本大震災から十年がたとうとしております。大臣就任後、まず福島県を訪問し、復興に懸命に取り組まれている方々の声を直接に伺いました。
現在、水産庁におきましては、適正な水産物の国内流通を確保するという観点から漁獲証明制度を設ける、そうした上で、密漁等の違法漁獲が懸念される水産物についてはこの漁獲証明を義務づけていくといった方向で検討をしているところでございます。
我が国としても、ＩＵＵ漁獲物に対する輸入規制の適切な実施が重要な課題と考えており、一つ目、ＩＣＣＡＴ、大西洋まぐろ類保存国際委員会などの地域漁業管理機関における漁獲証明制度などの貿易管理措置を、二つ目、ロシア周辺水域におけるカニの密漁、我が国への密輸出を抑止するための措置を、いずれも外国為替及び外国貿易法に基づいて、違法漁獲物が輸入されないよう取り組んでおります。
我が国といたしましては、違法漁業は当然のことながら水産資源の適切な管理を脅かすわけでありますので、これまでもマグロなどに関する地域漁業管理機関における貿易管理措置ですとか、先ほどもお話ししたカニを対象とした水産物の密漁・密輸出対策に関する日ロ間の協定などを活用いたしまして、外国為替及び外国貿易法に基づきまして事前審査などを行いまして、違法漁獲物が輸入されないように措置するなど、違法漁業対策に取り組んできているというのが
国内的にもアカサンゴの違法漁獲といったもので耳目を大きくにぎわしたということは記憶に新しいところでございます。また、今パラオのサンゴについて御指摘ありましたけれども、例えば、南シナ海において大規模な埋立てあるいは空港の建設が進む中で、環境への悪影響を指摘する向きもございます。
ちなみに、この北海道の南部の事例を申し上げれば、地元の海上保安部に検挙をされますまでに、一年九カ月にわたりましてウニを八十九トン密漁しまして、約八千五百万円相当の違法漁獲が行われておったということが報告をされておるというふうに聞いているわけでございます。