2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
飯島参考人の方からは、公職選挙法にのっとって七項目を変えるということについても、改悪ではないか、むしろ狭まることや違憲訴訟になることや足りないことや問題があること、検討すべきであることなどが言われました。つまり、公職選挙法に合わせて憲法改正のための国民投票法改正法をやるのでは駄目なんです。 それからもう一つ。
飯島参考人の方からは、公職選挙法にのっとって七項目を変えるということについても、改悪ではないか、むしろ狭まることや違憲訴訟になることや足りないことや問題があること、検討すべきであることなどが言われました。つまり、公職選挙法に合わせて憲法改正のための国民投票法改正法をやるのでは駄目なんです。 それからもう一つ。
私は、今回の提出の国民投票法案も、このまま成立すれば違憲訴訟となり、再び違憲判決もあり得ると思っていますけれども、飯島先生のお考えをお聞きします。
それを先にやったということで、安保法制の違憲訴訟では、元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏が証言しています。集団的自衛権の容認部分は、憲法九条との関係で両立しないものであって、それは一見明白に違憲という域に達していると述べています。これ、元内閣法制局長官の証言です。違憲の解釈変更であることは明らかです。
家族の在り方をめぐって近年相次いで提起される違憲訴訟は、人々の価値観が多様化し、社会が大きく変化する中、国会が時代の価値観に合った立法に取り組んでいるのかを問う国民の声であります。とりわけ、本年三月、同性婚を認めていない民法などの規定は違憲で差別に当たるとした札幌地裁の判決を我々は重く受け止める必要があります。
法案成立後もネットワークに接続しない自治体が出てきたり、違憲訴訟を起こされたりと、結局、全ての自治体がネットワークに接続したのは平成二十七年の三月のことでございまして、法律改正から実に十五年八か月掛かっております。
日本は、コロナ禍で、報道ベースですけれども、起こされた違憲訴訟は一件だけ。なぜこれだけ少ないのかというと、やはり憲法裁判のハードルが物すごく高いということなので、その要件を少し柔軟にするような、幅広にするような議論をするべきだと思います。 やはり、司法審査があり得るというのは、行政に緊張感を生んで、人権保障に資するというふうに思います。
住民基本台帳違憲訴訟大阪高裁判決は、憲法十三条の保障する権利として自己情報コントロール権を認め、そこに依拠して、一部国敗訴の判決を導きました。その後、最高裁判決が異なる判断をしたということはもちろん承知をしています。
内閣が指名をする裁判官が、今回のこれは、国賠法で不作為という、要するに立法不作為による違憲訴訟なんですね。さんざん法律をつくらないということで国賠を訴えた。その国賠を訴えた裁判官を、男性十二人を選んでいるのは政府なんですよ。そして、その政府が不作為であるかどうかという判断を、任命権者の相手先に対して判断をしていかなきゃいけないわけですね。
そういった担当者等々、法務省の当時の、この要望に対して、法務省の当時の房村精一民事局長は、要望には応じ難いということだけ回答しているようですけれども、しかし、その後の無戸籍の解消というのは、そのときに見直しがされていれば、二〇〇二年ですね、再婚禁止期間の違憲訴訟も回避できたんじゃないかということで、今、国会でも大きく取り上げられていて、与党、とりわけ当時の公明党がリードする形で数々運用の見直しが行われていたと
その上で、更なる利用範囲の拡大につきましては、今後、社会一般におきますマイナンバーに対する理解の進展や、現在係争中のマイナンバー違憲訴訟の進捗等を踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
プライバシーに関する点並びにマイナンバー違憲訴訟などが係属しているという点もあるかと思いますが、やはり国民の利便性向上に大きく資するものであり、そして行政の効率化の観点でも非常にメリットがあるというところでございますので、このマイナンバーは非常に有益だしデメリットも限りなく少ないんだというようなことも含めました理解促進、これが非常に大事だと思います。
戸主制度に対する違憲訴訟が戸主制廃止運動の戦略として組織的に行われてきたということです。 翻って日本では、同じ頃に選択的夫婦別姓運動が活発化したものの、政府も国会も動かず、司法まで個人の尊厳より家族単位の考え方を優先したため法改正が実現していません。法律で夫婦同姓を強制する唯一の国であり、家族単位の戸籍制度を持つ国も我が国だけであるということを申し上げ、次の質問に入ります。
その上で、現在でございますけれども、先ほど述べましたとおり、制度面やシステム面での各種安全対策などが講じられているということのもとで、これら三つの分野におけるマイナンバーの利用の拡充に現在取り組んでいるところでございますが、利用分野そのものの、新規分野への拡充につきましては、現在、プライバシー侵害の危険性を理由として違憲訴訟が係争中であることなども考慮しながら、今後、社会一般におけるマイナンバーに対
マイナンバー制度は、もともとは、いわゆる番号で本人を特定する手段としまして、住基ネットの最高裁判決を踏まえた上で、制度とシステム面での各種個人情報保護措置を講じつつ、一方で、個人を特定して行政事務を効率化するとともに異なる行政機関間の情報連携を行うということでございまして、現在も八カ所で係争中の違憲訴訟もございますので、そういう意味では、私どもとしては、やはりマイナンバー法で個別列挙しているというのを
違憲訴訟が地裁レベルでございますけれども、八件起こっております。 これらを踏まえながら、まさに社会一般のマイナンバーに対する理解の進展を踏まえながら、どういうふうなところまでやるのかというのは、やはり社会とともに変わっていくような話ではないかというふうな感じがしております。
ただ、先ほど答弁がありましたように、違憲訴訟が係争中でございますので、こういう問題を十分に考慮する必要があるわけでございますが、ただ、先ほども申し上げましたけれども、社会一般のマイナンバーに対する理解の進展等を踏まえながら、引き続き拡大についてもしっかり対応できるように頑張ってまいりたいなと思っております。
長官に伺いますが、最高裁からの出向者をこういう憲法違反という批判を受けているあなたの下で使うこと自体が司法権に対する国民の信頼を損ね、かつ、今、現に安保の違憲訴訟が起きています。違憲訴訟で国側の主張を支えるのは、横畠長官の法制局設置法に基づく意見事務です。これは、やはり国民の目から見て公正な司法権の在り方を疑わせるようなそういう人事運用であり、即刻改めるべきではありませんか。
二〇一〇年の障害者自立支援法違憲訴訟の原告団、弁護団、国の基本合意というのは、総括と反省を踏まえて、新法制定に当たっての論点ということで確認しているんですよ。その中に、介護保険優先原則の廃止、そして実費負担の早急な見直し、これが合意事項に入っているんですよ。だから不十分とはいえ一部負担についての見直し作業進んできた。
共産党の、僕は共産党の関係者だという証拠を持っていますが、共産党の関係者は、今、これは違憲訴訟を打っているんですよ、マイナンバーについて。だから、今、政府はちょっと四の五のしているんだけれども。 大体、邪魔するなよ、邪魔を。新しい社会をつくろうとしているんです。
全国で十一の自治体がパートナーシップ制度を導入し、同性婚での違憲訴訟も始まっています。 立憲民主党は、ＬＧＢＴ差別解消法の制定や同性婚が可能になるような動きを支えていきたいと考えています。ＬＧＢＴ差別解消法について総理の見解を伺います。 安倍政権の一強多弱の状況が続き、乱暴な国会が常態化しています。その要因の一つは、約六年前、民主党政権が自壊し、国民の期待を大きく裏切ったことであると考えます。
したがいまして、これらのマイナンバーの場合、税、社会保障の基盤として設けられてございますけれども、一方で、マイナンバーの基となっております住基、住民基本台帳番号等が裁判等で違憲判決が出まして、最高裁まで行った経緯がございまして、マイナンバーそのものにつきましても現在違憲訴訟を八件抱えてございます。
その中で、マイナンバーそのものは、違憲訴訟等があり、なかなか難しいところもございますが、一方で、マイナンバーカードというのは、番号というのは、もともとやはりＩＴと結びついて効率性を発揮し、また正確性を発揮するものでございますので、その番号が結びつくＩＴの手段といたしまして、マイナンバーカードというのは極めて、マイナンバーカードに搭載しております公的個人認証というのは極めて有効な手段だと考えております
また同時に、今現在、マイナンバーの違憲訴訟との関係などを考えますと、御指摘のようなマイナンバーの利用は極めて難しいものと考えております。
以上、本法案の特定枠は、歴代の最高裁判決が根拠としている二元制の枠組みそのものを破壊し、その上で、党利党略により実質的な一票の較差を拡大し、しかも、それを最高裁を欺いて定数増で行うという、まさに憲法が国会に与えた選挙制度に関する裁量権を逸脱する暴挙であり、国民から、条文そのものの法令違憲、運用における適用違憲の違憲訴訟が起こされるのは火を見るより明らかであります。
障害者の意見を十分に踏まえることなく応益負担を導入した、これに対する反省を踏まえて今後の施策の立案、実施に当たると、これは障害者自立支援法の違憲訴訟原告団・弁護団との基本合意になっているわけで、これにも反するという声が上がるのは私当然だというふうに思います。 六十五歳以上の障害者に介護保険を原則として適用する、これがやっぱり大きな矛盾を生んでいます。