2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
総務省幹部職員の利害関係者との不適切な会食等について、放送法に基づく外資規制違反事案についての警告議決につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
総務省幹部職員の利害関係者との不適切な会食等について、放送法に基づく外資規制違反事案についての警告議決につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
ただいま御指摘のありました二件の法令違反事案に関しまして、四月九日に株式会社日本貿易保険、ＮＥＸＩから、貿易保険法に対する、違反に対する再発防止策について報告がございました。これを受けまして、経済産業省からＮＥＸＩに厳重注意を行うとともに、再発防止策の速やかな実施と、その実施状況について報告を求めたところでございます。
そのため、ＮＥＸＩにおいて、今般の貿易保険法違反事案を踏まえて刷新された組織体制の下で業務が着実に運営されていることを前提に、民間保険と適切に役割分担しつつ、感染症や自然災害を含む海外事業に関する様々なリスクに対応をする、新型コロナウイルス感染症により明らかになったサプライチェーンの脆弱性を踏まえてその強靱化を支援するなどの観点から、産業界からの要望も踏まえて、貿易保険法改正法案の提出について検討してまいりたいと
ＮＥＸＩにおいては、貿易保険法上保有することが認められていない外国債券を購入した問題と、そして保険料誤徴収のこの問題の、二つの法令違反事案がありました。本当に大変遺憾なことであると私は思っております。
○梶山国務大臣 今般の法令違反事案の対応に当たりましては、経済産業省とＮＥＸＩとの間で、法令の解釈等に関するやり取りを主に口頭で行っていたことを含め、問題解決に向けた進捗管理が不十分だったと認識をしております。
今御指摘ございました四月の九日でございますけれども、今般の法令違反事案を受けまして、元々ＮＥＸＩに対して業務全般についての徹底した調査、検証と再発防止策の決定、実施ということを求めていたところでございますが、四月の九日にＮＥＸＩから、外部調査委員会の調査結果、それを受けた再発防止策、あるいは社内の処分について報告がありました。
この貿易保険については、昨年の十月に違反事案が担当課長には報告されていた。にもかかわらず、それを担当課長は分かっていながら、法案の策定に入って、提出までした。私はこれも非常に問題がある事案だというふうに思いますので、これは指摘をさせていただきたいというふうに思います。 その上で、経産省、中企庁でもミスがあるということですね。
今、一斉調査が必要というのは考えてはおりませんし、また、今般の他府省の職員によります倫理規程違反事案を受けて、先日、全職員に対して事務次官及び金融庁長官からのメッセージを発出をさせていただいておりますし、倫理教本の配付を行うなど、改めて注意喚起を行ったところでありますけれども、引き続き、この使命感とか倫理感とかというものを持って職務に取り組んでほしいということだと思っております。
これ違反事案ですから、紙でなんか出さないですよ最初は、報告来るときは。そうでしょう、違反でどうしようと思っているんだから。善意で民間会社からしたら、それは今まで相談してきた担当課長にこれどうしたらいいですかと、二〇パー超えていました、そんなの紙でなんか出すわけないじゃないですか。 ところが、総務省は覚えはないと。覚えはないって、どういうことですか、総務省。
今般の倫理法違反事案について、二月二十四日付けで、国家公務員倫理審査会の承認を得て違反者に対する処分を行いました。 この処分は、国家公務員法に基づき人事院規則に定められた基準に従って行ったものでございます。
また、先般の違反事案は政治家が同席した場合における当省職員の認識の甘さに起因したということを踏まえまして、政治家と畜産事業者が同席した会食の機会についても併せて把握することとしております。
なお、予算委員会では、省庁職員の倫理法違反事案が議論となりました。本事案については、私からも、各省庁における適正な対応を求めたいと思います。 しかしながら、各省の報告等によれば、行政に対する不適切な働きかけはなかったということであり、予算案に反対する理由にならないのは明らかです。 当事者による調査は信用性に欠けるという指摘もあります。
審査においては、経済・財政・金融政策、新型コロナウイルス感染症への対応、非正規雇用労働者への支援、総務省及び農林水産省職員の国家公務員倫理規程違反事案、東京オリンピック・パラリンピック競技大会、男女共同参画社会の実現、令和三年福島県沖を震源とする地震、脱炭素社会の実現など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
今般の倫理法違反事案においては、違反者に対し、七名に減給、二名に戒告、二名に訓告、うち一名は出向中のため訓告相当の処分を行いました。 今回の処分は、人事院規則に定められている懲戒処分基準等に基づき、他の処分事例を考慮し、国家公務員倫理審査会の承認もいただいて確定したものであり、このため、処分が軽過ぎるとは考えておりません。 また、秋本官房付についての御質問がございました。
黒田事務次官は、倫理監督官として、必要な対応を怠り、結果として今般の違反事案を招いたことについて、大変深刻に受け止めており、深くおわび申し上げたいと存じます、今後、こうした疑念を招くことが二度と起こらないよう、総務行政の信頼回復に向けて再発防止の徹底などに努めてまいりたい、こう申し述べております。
近年では無人航空機の利活用が急速に進んでおりますが、その一方で、飛行中に突然制御不能となり紛失するなどの無人航空機に係る事故でありますとか、人口集中地区の上空を許可や承認を受けずに飛行させるなどの航空法違反事案が増加をしてございます。 こうした状況を踏まえまして、本法案では航空法における無人航空機の登録制度の創設を盛り込んでおります。
先ほども御答弁を申し上げましたけれども、無人航空機の利活用が急速に進んでいる中、飛行中に突然制御不能で紛失をしてしまうといった事故でありますとか、航空法の違反事案が増加をしています。 こうした状況を踏まえまして、本法案では、航空法における無人航空機の登録制度の創設を盛り込んでおります。
近年、無人航空機の利活用が急速に進む中、無人航空機に係る事故でありますとか航空法の違反事案が増加している状況を踏まえまして、事故の原因究明や安全確保上必要な措置の確実な実施を図ることができるようにするため、今般、登録制度を創設したいと考えているところです。
しかしながら、委員御指摘のとおり、無人航空機に係る事故でありますとか航空法の違反事案が増加していること、また、関西国際空港周辺で無人航空機らしき物体の目撃情報があった、また、成田国際空港でも同様に離着陸を停止した事案が二回ほど発生をしている、そして、諸外国でも、既に登録制度が導入済みであったアメリカや中国に加えまして、昨年にはカナダやイギリスでも導入をされ、また、ＥＵ各国やオーストラリアでも登録制度
近年、無人航空機の利活用が急速に進んでおりますけれども、その一方で、飛行中に突然制御不能となり紛失するなどの無人航空機に係る事故や、人口集中地区の上空を許可や承認を受けずに飛行させるなどの航空法違反事案が増加をしております。 具体的に申し上げますと、平成二十八年度には五十五件であった無人航空機に係る事故件数が昨年度は八十三件となっております。
しかしながら、近年、無人航空機の利活用が急速に進んでおりますけれども、その一方で、御指摘のような無人航空機に係る事故でありますとか航空法の違反事案が増加をしているところでございます。
一方、今回の我が国での改正では、昨今の違反事案の増加等の事由を踏まえまして、罰則の法定刑を引き上げることとしたものであります。 例えば、法人と個人の資金格差等を勘案して、法人に対してはより重い罰金刑を科せられるようにしております。法人に対して、一億円以下の罰金を科すものというぐあいにいたしております。
○参考人（古谷一之君） この七年間の杉本委員長の下での公正取引委員会、もちろん個別事案に対して非常に厳正、迅速に対応しておられることもそのとおりですけれども、それに加えまして、お話がございましたように、ＴＰＰ協定の確約制度を導入するとか、あるいは裁量型の課徴金制度を導入をするとか、制度改正も随分積極的にやっておられまして、強制的な排除措置命令といったことだけでなく、やはりこの独禁法違反事案について、
こうした違反事案があったために、刑事訴訟法にのっとって刑事告発を行ったわけでございまして、水際でとどまったということはあるんですけれども、本当に見つかってよかったなと思っております。 一方で、仮に中国が輸入を許可してしまっていたらどのような被害が想定されていたのか、伺いたいと思います。
ほかにも、二〇一八年三月二十七日から、三沢基地から岩国弾薬庫への運搬中に、西名阪道路で同じく火薬類積載表示板を外して、計画のルートを外して一般道を走行した上で一定時間無人放置したという事案、同年五月の広島呉から三沢基地への運搬中の常時二名の乗務の違反事案があったと、こういう告発でありました。
そのときに、ほかの違反事案があるという御報告は受けておりません。
さらに、今月二十二日からは、旅行者による違法な畜産物の持込みは、個人消費用や土産目的であっても、悪質性が認められる場合には警察に通報又は告発する等、家畜伝染病予防法の違反事案への対応を警察と連携し、より厳格化することといたしたところでございます。
さらに、その際、動物検疫制度及び罰則についても説明をするとともに、違法な持込みを繰り返す等悪質性が認められる場合におきましては警察に通報又は告発するなど、家畜伝染予防法の違反事案への対応を今回は厳格化することにいたしております。先ほど消安局長からも話をいたしましたように、告知で、多言語でポスターの掲示ですとかキャンペーンの実施ですとか、そういったこともやっております。
今般、違反事案に対して対応を厳格化するということで、大臣の方からもこれは発表されておりまして、私も承知をしておりますが、このことが具体的にどのようなものなのかということについてお示しをいただきたいと思います。
加えまして、今般、旅行者によります畜産物の持込みは、個人消費や土産目的でありましても、繰り返し持ち込む等悪質性が見られる場合には警察に通報し、家畜伝染予防法の違反事案としての対応を強化するということでございまして、今後とも水際対策の強化に万全を期してまいりたいと考えております。
また、その際、動物検疫制度及び罰則について説明しますとともに、違法な持込みを繰り返す悪質性が認められる場合には警察に通報又は告発するなど、家畜伝染病予防法の違反事案への対応を厳格化することといたしたところでもございます。