2019-03-20 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
事業者は地元の説明会の中で、開発ステージを通過した案件は一〇〇％建設を開始、建設完工率一〇〇％の高い達成実績があるんだと書いてある資料を配っているんですね。これを見ると、住民がどんなに反対をしても、もう何が何でもやるんだという宣言のようにしか思えないわけなんですよ。地域との共生だというのであれば、これ、地元の住民や自治体との合意というのを義務化するべきです。
事業者は地元の説明会の中で、開発ステージを通過した案件は一〇〇％建設を開始、建設完工率一〇〇％の高い達成実績があるんだと書いてある資料を配っているんですね。これを見ると、住民がどんなに反対をしても、もう何が何でもやるんだという宣言のようにしか思えないわけなんですよ。地域との共生だというのであれば、これ、地元の住民や自治体との合意というのを義務化するべきです。
その意味で、今後、この制度を運用していくに当たって、やはり、途中経過として、まず制度利用者の就労状況をきちっと公表すること、そして、もし仮にこの達成実績が思わしくない場合、こうした形でのハローワークを中心とした、柱としてこの事業を進めていくことをやはり考え直していく必要があるというふうに思いますが、御見解をお伺いいたしたいと思います。
それからあとは、やっぱりこの経営強化計画、まあ経営健全化計画でもいいんですけれども、やっぱり経営健全化計画というのは、その達成実績がそもそも何で低かったのか。いや、これ、達成実績が非常にいいよと評価しているんなら別ですよ。
それから、静止輪重比の管理分析についてでありますけれども、日比谷線事故の報告では、「静止輪重管理の実施状況や達成実績等の分析を行い、継続的に研究に取り組むことが必要である。」としていますけれども、報告後、国土交通省としてはどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。
今後の課題的なものといたしましては、今年度の百十億円の額につきまして、できるだけそれを上回るような達成実績を上げられるように努力をしたいと考えております。
なお、残る一年間の、つまり五十九年度につきましては、今まで申し上げましたような計画の達成実績並びに今後の見通しを勘案いたしまして今後具体的な計画を策定するつもりでございます。したがいまして、具体的な数字は本日は申し上げかねますけれども、方向としては、やはりかなり思い切った合理化を進めるという所存でございます。
○政府委員（森実孝郎君） まず、農用地造成全体の長期計画の達成実績でございますが、確かに面績ベースでは、農用地造成では四二・三％という達成率。その中では、当然のことながら車地造成が高く農地造成が若干低いということでございますが、今日の事業内容から言うと、その差を特に力説する必要はございませんで、農用地造成全体で考えればいいのではないかと思います。
○林（孝）委員 それではお伺いしますが、たとえば公営住宅の都道府県別の国庫補助金、それから計画戸数、達成実績、支出済み額、繰越額、不用額、この数字を、全都道府県というと、いますぐ出ないと思いますから、東京、大阪、神奈川、千葉、この四都府県について説明してください。
生産調整数量については、昭和四十五年の達成実績は、数量で三千百九十六トン、この調整面積は実績で八百六ヘクタールということになっております。これに対する、ことし、四十六年度の調整数量割り当ては千八百九十二トン、ですから昨年の達成実績からいうと、ことしの割り当ては千三百四トンの減ということに数量的にはなるわけであります。
、政府の石炭対策及び国産重電機メーカー育成策の線に沿って引き続き石炭火力、重電機延べ払い融資を行なったほか、原子力発電所建設工事の本格化に伴い原子力機器国産化融資を拡大したこと、海運については、国際収支の改善のため、計画造船の推進をはかる見地から、建造工程の進捗に伴い当初の貸し付け予定額に八十七億円を追加して、九百七十四億七千三百万円の貸し付けを実行し、当年度新造船建造量二百二十万総トンの目標を達成（実績
それからさらに、これが一番大事な点であるかと思いますけれども、決算の段階におきまして、事業別予算制度というのは、事業別にその達成実績を、できるだけ数量的に把握し、実際の成果を確定し、事業能率を測定する一助とする、こういうようなことをいっておるわけでございます。
この一億一千六万四千円の増資計画を持っているわけでございまして、これを過去の増資計画に対する達成実績が大体八二・七％、過去三年の平均の実績でございますが、それを掛けますと大体一億一千に対して九千百一万五千円程度が確実に達せられる見込額でございまして、九千百一万五千円、この（Ａ）の五億八千四百七十四万四千円という基金に対しまして基金積立予定額の九千百万円を足しますと六億七千五百七十五万九千円、これが大体来年