2018-05-30 第196回国会 衆議院 外務委員会 第13号
○穀田委員 差し控えるというのじゃなくて、これは外務省のホームページから出ていまして、ＮＡＴＯウェールズ首脳会議概要ということで出ている内容で、「ＮＡＴＯ指標の対ＧＤＰ比二％未達成国は十年以内に同水準に向けて引き上げるよう目指し、防衛予算の研究開発を含む主要装備品支出充当率も二〇％に増額するよう目指すことに合意。」と。
○穀田委員 差し控えるというのじゃなくて、これは外務省のホームページから出ていまして、ＮＡＴＯウェールズ首脳会議概要ということで出ている内容で、「ＮＡＴＯ指標の対ＧＤＰ比二％未達成国は十年以内に同水準に向けて引き上げるよう目指し、防衛予算の研究開発を含む主要装備品支出充当率も二〇％に増額するよう目指すことに合意。」と。
それでは、二〇一四年九月に行われたＮＡＴＯウェールズ首脳会議で、この会合では、ＮＡＴＯ指標の対ＧＤＰ比二％未達成国に対し、十年以内に同水準に向けて引き上げるよう目指すということで合意していると思うんですけれども、外務大臣、それは間違いないですよね。
福島第一原発事故を受けて政府は、京都議定書による温暖化ガスの削減目標について、未達成国への懲罰適用から日本を除外するように求める方針を固め、関係国との調整に入ったということが報道されております。
京都議定書に代わる新たな枠組みづくりの交渉も行われておりますが、先週の新聞報道によりますと、福島での原子力発電所の事故を受けて、二五％の削減目標の見直しや第一約束期間の削減目標の未達成国への罰則適用から日本を除外を求めていくとの記述がありましたけれども、電力不足を補うため火力発電所への転換措置など、温暖化ガスを多く排出するために今以上に森林の持つ多面的機能が求められていると。
具体的には、金融の安定と健全化に向けた金融システム改革による不良債権半減目標の確実な達成、国から地方への理念に立った三位一体改革の具体的推進、官から民への流れをつくる構造改革特区などの規制改革、財政健全化を見通し徹底したむだを排除していくための歳出構造の改革、少子高齢社会を見据えた税制改革などであります。
具体的には、金融の安定と健全化に向けた金融システム改革による不良債権半減目標の確実な達成、国から地方への理念に立った三位一体改革の具体的推進、官から民への流れをつくる構造改革特区などの規制改革、財政健全化を見通し、徹底したむだを排除していくための歳出構造の改革、少子高齢社会を見据えた税制改革などであります。