2020-08-27 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○田村智子君 今、岩手県のお話ありましたけれども、確かにずっとゼロだったところで感染が出て、非常に心配されて、達増知事が、本当に、御自身語られているんですけど、鬼にならざるを得なかったと、鬼になってバッシングする側に対して厳しくいさめるということをやったと。これで、感染が確認された会社では、本当に当初、もう抗議の電話、非難の電話がもう百件、もうすさまじく鳴って、みんな大変なストレスになっていった。
○田村智子君 今、岩手県のお話ありましたけれども、確かにずっとゼロだったところで感染が出て、非常に心配されて、達増知事が、本当に、御自身語られているんですけど、鬼にならざるを得なかったと、鬼になってバッシングする側に対して厳しくいさめるということをやったと。これで、感染が確認された会社では、本当に当初、もう抗議の電話、非難の電話がもう百件、もうすさまじく鳴って、みんな大変なストレスになっていった。
岩手の達増知事からは、災害公営住宅の整備などが進む一方で、住宅再建や事業者支援、被災者の心のケアや子供たちの心のサポート継続など、復興・創生期間の終了後も中長期に取り組むべき課題があり、十年で終わりと機械的な切り方をせずに、節目の時期だからこそ被災地、被災者に寄り添った姿勢が必要だと、こういった要望を受けました。
この点に関し、同日の復興推進委員会において、達増岩手県知事は、被災地では中長期的な課題もあり、これらの事業に一律に期限を適用することなく、被災地の状況や地元自治体の意見を十分に踏まえながら必要な事業及び制度を実施することが必要と訴え、村井宮城県知事も、被災者に向けて余りにも厳しいメッセージだ、五年を原則にというようにやや幅を持たせた表現にしてほしいと求めています。
骨子案が復興庁の設置期限を延長すると示したことに安心したという声が上がる一方、地震・津波被災地では、復興の総仕上げの段階に入ったとして五年間という期間を示したことに対して、宮城県の村井知事は被災者に向けて余りに厳しいメッセージだというふうに述べて、岩手県の達増知事は、被災地や市町村の実態を踏まえるべきだ、終わってもいないのに五年で終わったようなことにならないようにしてほしいと、こういうふうに述べています
今、達増知事、村井知事のお話が出ておりますけれど、確かにそういう御要望もいただいておりますし、私どももその場でお話を申し上げましたが、具体的には一つ一つの案、懸案についてまたいろいろとお伺いをし、対応をしていきたいと思います。 今後とも、被災地の実情や御要望を丁寧にお伺いをする、そして被災自治体ともしっかりと連携をして、復興・創生期間後の復興事業に万全を期してまいりたいと思います。
先般、達増知事が来られたときも知事の方にもお願いしましたけれども、全ての県でこの条例をしっかりと制定していただきたいということもお願いをいたしました。
それに対しては、当然、岩手の達増知事はなりわいの再生を掲げました。だから、やっぱりそういうのもあるのかなと。 ですから、我々は、岩手海区、福島海区、毎年お互いに訪問し合って合同の海区委員会をやっています。それで、初めて今月二十日に水産庁から漁業法改正、恐らくそれでは、二十日ではもう通過しちゃうんだけど、その説明会、福島と宮城の両海区委員に説明会があります。 これでいいですか。
岩手県の達増知事と意見交換をした際にも、同じような声が沿岸自治体から上がっているという、そういうことも伺いました。 一方で、防集事業、住居の集団的移転を促すことが目的であって、住居の移転につながらない土地の取得は法律の趣旨を超えてしまうことは分かります。なので、いたずらに公有地を増やしてしまうことも、その後の土地の管理のことを考えれば推奨できないというのも分かります。
次に、盛岡市に移動し、達増岩手県知事等と懇談を行いました。
まず、岩手県庁におきまして、達増岩手県知事から、被害状況の説明を聴取し、災害応急対策等への財政支援、農林水産基盤の早期復旧及び農林水産業に対する支援、情報通信基盤の早期復旧に対する支援、被災した商工観光事業者等の早期復旧に対する支援等について要望を受けました。
本日最初に委員長より委員派遣の報告をしていただきましたけれども、先般、岩手での被災を拝見させていただき、東日本大震災からまさに新たなるスタートを切れる、そういった基盤ができ上がってきたところでの被災ということで、本当に重ね重ねの、本当に被災というものの大変な厳しさ、そういったものも達増岩手県知事やまた伊達岩泉町長さんのお話からもうかがわせていただきました。
○高木国務大臣 あのときの記者会見で申し上げましたけれども、達増知事からもこの話はいただいております。ぜひ誘致ができるように、まだいろいろと課題があるということは承知いただいているというふうに思いますけれども、誘致できるように復興庁としても取り組んでいきたいというふうに思います。
これはＮＨＫの討論番組ですけれども、岩手県の達増知事も、同じ気持ちだと述べられました。 財政措置が少しでも途絶えてしまったならば、たちまち復興事業に支障を来してしまう、そのことを承知で大臣は発言されたのでしょうか。だとしたら、それは被災地の実情を顧みないものではないでしょうか。副大臣、どうでしょうか。
達増知事は、県は沿線首長の意向を踏まえて協議したい、三鉄が運営するとした場合には、鉄道施設をＪＲ東日本が引き続き所有することを求めた、今後とも東日本に復旧後の運行を求める姿勢は維持しながら、自治体の負担増を回避する観点から対応したい、こう言っているんですよ。こういう立場に立ってやるのか、それともＪＲの方の立場に立ってやるのかということを聞いているんですよ。
岩手県は、この間、達増知事が根本大臣のところにお願いに行ったと思いますけれども、かなり相続問題で取扱いに苦労している土地があるというのは分かっています。
復興事業に係る土地取得の特例については、岩手県及び関係市町村からかなりの悲痛な要望が寄せられているところでありまして、先週も、達増岩手県知事から根本大臣のところに試案を持って要望があったということであります。 私、実はきょう持ってまいりました。これは陸前高田の一つの署名でして、八千七百七名。
○坂本副大臣 高橋議員におかれましては、先般、達増知事を伴って私の部屋にも来られて、地方の裁量権の拡大、復旧復興に当たっての拡大、そういった要望を受けました。地元の災害復旧復興のために御尽力されておられますことに、心から、まず敬意を表したいと思います。
ずっと前から問題になっていて、例えば、岩手県議会で共産党の高田議員は、国の姿勢を、ＪＲに対して、かさ上げ分は国がしっかり持つからちゃんと再建してくださいというようにさせるべきと違うかということを言っていまして、達増知事は、国に対しては、鉄路の復旧については三鉄にせよＪＲにせよ、支援を発災直後から求めてきたところでありまして、そのとおりだと。
要は、例えば達増岩手県知事が、民主党の地域主権調査会の総会でやはりこの部分は言っていたことがあります。つまり、忠誠心の問題が問題だと。
達増さんも言っていましたが、災害のときに、まず電話さえもつながらなかった、隣の宮城県知事と打ち合わせをしたかったけれども全然つかまらなかった、全然無理だったと。
達増岩手県知事は、国は見直しができていないから、無駄なことをやめ、そしてグループ補助金のようにうんと足りないところを増やすことができていない、こういったような指摘をしていると、こういったような報道もあります。今日の質疑を通じまして、私も確かにそうであると、こう実感したところであります。
と申しますのは、きょう資料をお配りしておりますけれども、二十三年十二月五日、地域主権調査会の総会で、これは党の地域主権調査会ですが、ここで達増拓也岩手県知事が発言している資料をお渡ししていますが、こういうことを踏まえていろいろ考えなければいけないんじゃないかというふうな思いを持っております。 例えば、一段落目なんですが、今回の大災害のようなときには、まず知事が集まるということはできない。
達増さんの御意見を今御紹介いただきましたのに対してお話しする前に、地域主権で出先機関を権限移譲しようという部分は、権限も機能も人も全部丸ごと移管をするということでありますので、そういう部分では、出先機関の廃止というと何かばらばらになくしてしまうような御議論が時々あるんですけれども、そうではないことを念のため申し上げておきたいと思います。
まずもって、畑先生、被災県を代表されて大変な御活躍をされておられるわけでありますけれども、その中で、先生御指摘のとおり、岩手県においては、達増知事初め、地元の金融機関等の連携の中で産業復興機構が既に設立をされておるわけであります。 本法案が通りますれば、新たな機構ができ上がるわけでありますが、そのすみ分けといいましょうか、現場の混乱を来さないことが非常に重要になろうか、このように思います。
国際リニアコライダー計画によります復興につきましては、私自身、被災後、岩手県を訪問して達増知事にお目にかかったときに、直接知事からも大変熱い思いを伺わせていただきました。