2016-11-24 第192回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
私も、参議員になりまして、三年ほど前から、以前より私も岡山市あるいは倉敷市等において無電柱化施策を推進してきておりますけれども、その経験を踏まえながら、ＩＴＳ道路調査会の無電柱化小委員会におきまして、委員長は当時、小池百合子委員長でございましたけれども、無電柱化の推進に関する法律案を取りまとめるなど、活動を展開をしてまいりました。
私も、参議員になりまして、三年ほど前から、以前より私も岡山市あるいは倉敷市等において無電柱化施策を推進してきておりますけれども、その経験を踏まえながら、ＩＴＳ道路調査会の無電柱化小委員会におきまして、委員長は当時、小池百合子委員長でございましたけれども、無電柱化の推進に関する法律案を取りまとめるなど、活動を展開をしてまいりました。
また、その同じテーブル、来賓席で、自民党の道路調査会の山本有二先生、そして参議院の国土交通委員長の広田一先生、御同席でありました。 本当に、高知県の道路、全国的に見ても、さっき言ったように、高速道路は四国でも最低、市町村道路は改良普及率は全国ワースト三位、都道府県道は全国ワースト一位なんです。
結果、全部読み上げませんが、例えば、日本高速道路保有・債務返済機構とか、東日本高速道路株式会社とか、高速道路調査会とか、海洋架橋・橋梁調査会とか、首都高速道路協会とか、いろいろ財団系であったり、もともと各公団で持っておられた財団みたいなものを含めて、全部を足してみますと二十一法人ございまして、内訳は、独立行政法人一、特殊会社六、それから公益法人十四、計二十一法人であると考えております。
やはりきちんと、目的税で取って地方の道路は整備していただけるということで今まで来ているわけですから、それが突然なくなるということに対する不安感、どうしても納得できないという多くの道路調査会の皆様方、これは地方自治体、市町村の皆様方も、ほとんど九十何％の方が反対をされておって、不安ばかりであるという。
また、私ども自民党でも、道路関係公益法人改革につきまして、党行政改革推進本部や道路調査会、そして与党ＰＴ等で議論を重ねまして、五月七日、総理に申し入れもしているところであります。きのうも、道路調査会の場で、さらなる踏み込んだ厳格な対応を求める確認をしたところであります。
国交省所管の財団法人高速道路調査会が出す機関誌の二〇〇五年十二月号に、その結果を出すリポートが載ったわけでありますけれども、この研究の後段の方で、「自民党の得票率が一％高くなると、県管理道路建設額は二・二億円増加することになる。」という推定結果が出されておりました。
資料の一—二と書いてある部分ですけれども、これは、高速道路調査会という国土交通省所管の財団法人で、経団連の会長が会長をされている大変由緒ある団体の研究論文であります。 この論文はこの後また賞もとられておりますけれども、めくっていただいて、右下の三十一ページというのを見ていただいたらわかると思います。
ところが、当時、道路特定財源は自民党道路調査会の聖域と言われ、総務会の反発も大変なものだったというふうに報道された。結局、これはどうなったんですか。
例えば、張さんという方は、駐車場整備機構の理事長であり、国土技術研究センターの評議員であり、道路システム高度化推進機構の理事長であり、高速道路調査会の副会長である。
二日ぐらいは威勢のいいことをおっしゃっていて、昔の民営化推進委員会のメンバーと同じようなことをおっしゃったけれども、自民党に呼ばれて、道路調査会に呼ばれて、こてんぱんにやられた。それから全く宗旨がえをして、おとなしくなった。同じ構図じゃないですか。
そのほか、議員は、それぞれの地元というよりは、どちらかというと道路調査会のメンバーのところに、そして、高速道路建設推進議連の重立ったメンバーにやっているだけで、十二件にかかわる地元の議員事務所についてはどこも行っていないんです。 これから見るとおわかりいただけるように、いかに青木さんのところにきちんと説明しているか、そして、関係の自治体に本当に優遇して説明しているかというのは一目瞭然でしょう。
また、昨年十二月に民営化推進委員会から意見が提出された後、自民党政調道路調査会を含め、各方面から様々な意見が主張されていることは承知しておりますが、コストの縮減や新直轄方式の導入、ファミリー企業の見直しなど、共通する点も多く存在するところであります。
しかし一方、自民党の道路調査会は、料金収入による最大投資可能額については全額高速道路の建設に充てる、地域分割は認めない、私企業による道路資産の買取りは認めないなどの決議を行っており、全く水と油の内容ではありませんか。総理は、自民党道路調査会の決議をどうお考えになっているんですか、答弁を求めます。また、委員会意見書のどこを与党と協議されるおつもりなんでしょうか、答弁をお願いします。
多くの場合、関係省庁の官僚がやってきて、それこそ党税調であろうが党の道路調査会だろうが、全部官僚のシナリオに乗って族議員とともにその役所の利益を主張します。そして、官僚は同時に、自分の役所の大臣に朝から晩までレクチャーをして洗脳して、ほとんどの大臣が各役所の利益代表になってしまっている。これが現状じゃないですか。
しかし、自民党の道路調査会を始めとする道路族議員は高速道路の計画の見直しに反対をし、扇大臣率いる国土交通省までもが全く違うことを言っている。こんなばらばらな政党にマニフェストが出せるのか。
当然のことではありますが、では、その自民党の道路調査会はどういうことを言っているかというと、現行整備計画九千三百四十七キロの残事業の早期整備を求め、最終報告は容認できないという決議をしているんですよね、その当の協議する相手は。そして、扇大臣も、党で決まらないことはやれますかというような否定的な発言をしていたような気がいたしますけれども、もうお聞きしません。
さらに、自民党道路調査会は、地域分割は行わない、私企業による道路資産買い取りは認めないなどの決議を行っています。 私が総理の立場なら、まず、大きな方向を示した上で推進委員会に議論させます。そして、任せた以上、その結果については責任を持って、自民党の介入を断固排除し、実現したでしょう。これらの問題について、小泉総理の反省の弁と決意をお聞かせください。 次に、税制改革について取り上げます。
道路調査会が決議している地域分割の問題です。総理は、報告書どおり、地域分割を実行するおつもりがありますか。それとも、自民党道路調査会の決議を採用するのでしょうか。お伺いします。（拍手） 三番目です。規制改革、規制改革特区の問題です。 総理はいろいろ言われましたけれども、例えば、内閣委員会等で、厚生労働副大臣や文部科学副大臣と鴻池担当大臣の間で議論があります。見解が分かれています。
実は、自由民主党の道路調査会においても、あるいはまた与党三党の高速道路議員連盟がございますが、三百三十三名の国会議員が、毎週土曜日曜、地方に帰ります。そして、その地元の大宗の方々が、高速道路は何としても必要なんだと。
そこで、提案はなされても実際にどこまで具体化できるかということはまた別の問題で、それは道路調査会でも同じでございますが、総務省の決意として、このＩＴ時代のデジタル選挙運動についてどのような姿勢で取り組まれるか、最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
そこで、御質問したいと思うのですが、道路族議員と言われている江藤隆美衆議院議員、自民党の道路調査会の最高顧問、古賀誠衆議院議員は自民党の道路調査会の会長、また、青木幹雄参議院議員は自民党の参議院の幹事長、この三氏が選挙区であります宮崎、福岡、島根県で国の直轄道路事業を受注した企業からの政治献金、過去五年間にさかのぼって調べてみましたら、江藤氏が六千八十一万円、古賀氏が千百八十四万円、青木氏が二千七百九十八万円
他方、このいわゆる第三者機関に対抗するかのように、自民党の道路調査会と国土交通部会は、道路調査会の内部に、高速道路のあり方に関する検討委員会の設置を決められたそうです。 私たち日本共産党は、むだな公共事業は削減すべきという立場から、必要のない高速道路はこれ以上建設するべきでないと主張してまいりました。
政策的なことを議論をしないでこういう特殊法人改革をやるということから、もう既に五十年償還でやるということは決められておりますが、自民党の道路調査会では、これ二月の下旬の新聞報道では、七十年から八十年償還で一万四千キロをやろうじゃないかというふうな話がもう既に出ているということから見ると、この民営化が果たして無駄な高速道路をやめていくことの歯止めになっていくのかどうなのかということが非常に私は疑問です
○前原委員 では、お伺いしますが、その第三者委員会、新聞等の報道では、与党あるいは道路調査会の会長、我々風に言わせてもらえれば道路族とも話をして事前調整するということがちまたで言われていますが、そうされるんですか。それとも、総理が七名をみずから、この人が自分の改革をするにふさわしいメンバーだということでお選びになるんですか。そのことについて、最後、御答弁をいただきたいと思います。