2014-04-08 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
この中で、道路管理者分といたしましては、歩道整備やガードレールの設置というのが担当でございますけれども、四万五千カ所ございまして、昨年度末までにおおむね八割の対策を完了いたしております。
この中で、道路管理者分といたしましては、歩道整備やガードレールの設置というのが担当でございますけれども、四万五千カ所ございまして、昨年度末までにおおむね八割の対策を完了いたしております。
御指摘のありました進捗の率でございますけれども、道路管理者分としましては七カ年で二兆四千八百億という事業費になっておりますけれども、これがあと一年残っておりますけれども、平成十三年度末で約八六％ぐらいの進捗率という形になっております。
それから、昭和四十六年以降は五箇年計画を策定するということにしておりまして、一次から順次申し上げますと、一〇三・八、一〇三・九、それから第三次は八九・六、第四次が一〇〇・八、第五次が一一一％という、交通安全施設等整備事業五箇年計画の中で国が関与する特定事業の分、さらに道路管理者分の進捗率について申し上げますと、今御説明したとおりでございます。
このような状況に対応するため、一般道路における緊急の対策として、現行計画に引き続き、平成八年度を初年度とする第六次特定交通安全施設等整備事業五箇年計画を策定し、道路管理者分として第五次計画の一・三四倍に当たる総事業費二兆四千八百億円をもって、一ページから二ページにありますような基本方針のもとに交通安全施策を推進し、高齢者や障害者の方々が安心して社会参加できるような、安全で円滑かつ快適な道路交通環境の
この結果、青森県の道路管理者分ほか一県四市一特別区におきましては、自治省に報告した交通安全施設等整備事業費から特定財源の額及び充当対象とは認められない額を控除すると、交付した交付金の額が、実施した充当対象事業の事業費を上回っていて、六十一、六十二両年度合計約三千九百三十万円の交付金が充当されていないことになっておりました。
○石渡清元君 何かだんだん細かいあれになってきているんですけれども、公共事業関係の部分が調整費だというんならば、それじゃ、今回の第五次を見る限り都道府県公安委員会分が第五次では第四次の半分になっちゃってそれで道路管理者分はふえているとか、その流れでどういう特徴があるのか、どういうふうに政策的に傾斜をされてこのような数字になっているのかということを聞きたいんです。
○政府委員（藤井治芳君） それぞれの五カ年計画はそれぞれの特徴があると思いますが、この第五次特定交通安全施設整備五カ年計画の道路管理者分だけについて申し上げますと、一応五カ年計画で歩道は二万五千キロやろう、これはこのぐらいはできるぞと、また必要だとか、こういったようなことを実際現地でもってそれぞれ積み上げてまいります。
それでは、特定分とか地方単独分を含めて、公安委員会分と道路管理者分の割合とか、そういうのもこれも結果的には積み上げているんですか、四次と五次で私は比較をしているのですが。
まず一つは、私も全体の問題としてお聞きいたしたいのは、これからの五カ年計画、第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の事業規模を見ますと、予算の面では公安委員会分が一・二二倍、道路管理者分が一・三七倍になっておりまして、伸びがあるように受けとめられますけれども、しかし今度の五カ年計画でやろうとしておる重点の中には、歩道を拡充していく、こういうことがありますし、あるいは踏切の問題など、いわば用地の買収
したがいまして、全体で二十七カ所でございますから、道路管理者分と重複するところが幾つかございます。そのうち、交差点が八カ所で、カーブ地点二カ所でございます。 先ほど総務庁から話がありました、信号機の右折矢印を追加するような現示改良、これが四カ所で、一番多うございますが、その措置状況でございます。全体で六カ所ほど既に措置済みでございます。
第四次特定交通安全五カ年計画につきまして、調整費を除くいわゆる道路管理者分の計画額が一兆一千五百億円でございます。これに対しまして五カ年間の現在の投資、この平成二年度で終わるわけでございますから、完全な五カ年間分の実績といたしましては一兆一千五百九十一億ということで、一〇〇・八％となる見込みでございます。
第一次五カ年計画、第二次五カ年計画の間に国・地方を通じまして投資されました資金が、道路管理者分、そして公安委員会分を含めまして約二兆円でございます。これだけ巨額の資金を投入いたしまして交通安全施設を整備した。
それから特定交通安全、道路管理者分でございますが、一兆一千五百億円、進捗率一〇〇・七％。住宅につきましては、公的資金住宅分三百三十万戸に対し進捗率九七・四％でございます。
それから、この道路管理者分の交通安全施設整備費、これも要するに揮発油税とか石油ガス税とかという形で、全部特定財源がつけられているわけですね。この部分はいずれもハード面です。 今度は、同じ交通安全施設等で公安委員会分。特定事業、これは一般財源。都道府県の公安委員会がいろいろな交通安全施設整備をやります。それに警察庁が一般財源として二分の一補助をするという形で金を出す。これは限りがあります。
ところが交通安全施設というところで見てまいりますと、道路管理者分については揮発油税、石油ガス税という特定財源がつけられておりますが、もう一つの柱でございます安全施設の部分で公安委員会分というのがあるわけですが、これには一つを除いて特定財源がないわけです。
○三谷政府委員 交通安全施設等整備事業につきましては、現在第四次を進行しておるわけでございますが、道路管理者分の交通安全施設等整備事業、第三次の計画が九千百億円でございました。これを一・五倍ということで一兆三千五百億だったんですが、御指摘のとおり調整費が二千億入っております。先ほど金額を来年度二千二百三十二億円要求をしている、こういうことを申し上げました。
○三谷政府委員 私どもも、公安委員会と一緒になりまして交通安全施設等整備事業道路管理者分を実施しております。今度の昭和六十一年度からの特定交通安全施設等整備事業は、前回の計画に比べて一・五倍増しの一兆三千五百億で鋭意実施しております。来年度も事業費として二千二百三十二億円を要求しております。
先ほどの御質問の中にもありましたが明確なお答えもないのですけれども、第四次安全施設整備計画では、初めて調整費、公安委員会分二百億、道路管理者分二千億というものを設けて、三年後の見直しというのを閣議了解にしたわけです。
現在の状況で申しますと、公安委員会分については五カ年計画を完全達成するためにはなお四六％ぐらいの伸びが必要である、あるいはまた道路管理者分については二六％ぐらいの伸びが必要であるということでありまして、現計画を達成するにつきましてもなおかなりの努力をしなければならない、そういう数字だというふうに考えております。
○萩原政府委員 道路管理者分の五カ年計画につきましては、第四次の特定交通安全施設等整備事業五カ年計画、二千億の調整費を含めまして一兆三千五百億円を計画に取り込んだところでございます。第三次の五カ年計画達成率は八九・六％でございまして、先生御指摘のように、残念ながら一〇〇％の達成には至りませんでした。
その次に、第三次計画を振り返ってみますと、地方単独事業は道路管理者分も公安委員会の分もともに従来の特定事業から見ると実績が下回ってしまっているわけです。第四次計画において、公安委員会分のうち今まで特定事業で実施していた信号機の新設とか可変標識とか固定大型標識などの整備については地方単独事業に振りかえられていったわけですね。
交通安全に係る整備事業というのは、道路整備と交通管理施策というものが有機的に一体的に進められて初めて達成できると私は思うのですが、この地方単独事業の財源とされている交通安全対策特別交付金の中身を見てみますと、これは実績でありますが、道路管理者分は七〇％、公安委員会分は三〇％ということに結果として終わっているわけですね。これは適正なものと思いますか、どうですか。
次に、建設省にお尋ねしたいのですけれども、道路管理者分の安全施策の整備事業でございます。交通安全の観点から道路の改築などを進めるのに極めて重要な事業であるというふうに私も理解しております。六十一年度からの第四次の計画を見てみますと、補助の特別事業が一兆三千五百億円で、第三次に比べまして四八・四％増、九千百億円ですからね、ふえているわけです。