2012-03-27 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
例えば、先生、今回の社会資本整備特会の廃止も、空港を除けば廃止をするわけですけど、私は個人的にも、田舎の出身ですから、道路特別会計がなくなるというのはやっぱり戦後の政治の中じゃ物すごく象徴的なのではないかと思うんです。ピーク時で約六兆円近いこれは会計があって、言わばこれこそまさに、どこに箇所付けをしてどういう予算をここへ付けていくかという象徴的なものだったと思います。
例えば、先生、今回の社会資本整備特会の廃止も、空港を除けば廃止をするわけですけど、私は個人的にも、田舎の出身ですから、道路特別会計がなくなるというのはやっぱり戦後の政治の中じゃ物すごく象徴的なのではないかと思うんです。ピーク時で約六兆円近いこれは会計があって、言わばこれこそまさに、どこに箇所付けをしてどういう予算をここへ付けていくかという象徴的なものだったと思います。
特別会計につきましても、社会資本整備特別会計、かつての道路特別会計などはなくなりまして、一般会計に統合されたということでございます。基本的には税金は、特会に直入するということではなくて、一般会計を経由して必要に応じて特別会計に配分されるという原則も確立したところでございます。 そういう成果についても是非御認識をいただければ有り難いことだと思います。
○前田国務大臣 先ほど来、地方整備局が議論の対象になっておりましたが、地方整備局というのは、かつては治水特別会計であったり道路特別会計であったり、そういう会計を区分して、その中で事業を直接、直轄事業等をやっていたわけですね。これが社会資本整備特別会計に統合されて、地方整備局等を中心に、この事業をやっている職員の給与は会計区分されてこういうふうになっている。 こういうふうに理解をしております。
今回の改革の中では、従来の道路特別会計、社会資本整備会計、これもなくなって一般会計になりました。そういったさまざまな成果は上がってきているということは申し上げておきたいと思います。 そして、時間もありませんので、最後に、今、党で御検討中の行政構造改革法案、これは本当に多くの仲間が必死になってつくり上げているところであります。
例えば、道路特別会計で家を建てたり、健康チェアをつくったり、金貸しやったりしているわけですよ。ですからそれは、今の文書はともかくとして、徹底的に踏み込みますよ。 そして、それは仙谷さんのところにもお願いしているんです。
そのそれぞれ部局のそういったいかにも道路と関係ないようなもの、無駄と言い切っちゃうのも、僕もそういうちょっと余裕もあった方がいいのかなと個人的には思うんですけれども、それとは別に、道路特別会計の中から公益法人等に発注している事業そのものが無駄なんじゃないかという指摘を既にいろいろさせていただいております。
道路特定財源、道路特別会計で税金の無駄遣いがされているというその担当大臣も公明党から出た大臣じゃないですか。私は、そういう面ではこの自公政権、またそれぞれのパートナーである自民党、公明党という政党、まあ自由民主党という政党は何となく分かりますけれども、公明党という政党もやはり特定の宗教団体に支えられているという観点では特殊な政党であると思いますけれども。
特に、最後の道路特別会計における支出の状況について、若干補足して御説明させていただきたいと思います。 道路整備特別会計における支出の状況につきましては、さきの百六十九回国会におきましてさまざまな議論がなされ、国土交通省は平成二十年四月に、地方整備局等における支出及び道路関係公益法人の改革につきまして、道路関係業務の執行のあり方改革本部による最終報告書を公表しております。
道路特別会計から金銭の交付を受けている公益法人、この国会でさまざまに議論になりましたけれども、道路特別会計から金銭の交付を受けている公益法人の数と、そして天下りの理事の人数、さらには正味財産の合計額を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 改革委員会におきましては、道路特別会計に限って比較的短期間で、そしてまた予算委員会等道路に関する御指摘がたくさんありましたし、そういうものを通じて指摘されたものがありました。したがいまして、ガソリンが高騰しているこのときにもう一度この暫定税率を維持をお願いいたしますと言うからにはこういうものは改めなければならない、当たり前の話でございます。
ただ、私どもの党の考え方として、この租特並びに先般この委員会でも御議論をいただいた道路特別会計を含む特別会計については、象徴的な意味で特会全廃、租特全廃というようなことを申し上げております。
さらに、この国土交通省の道路特別会計について申し上げれば、二千六百四十一名というのは民間会社に再就職している人々の数でございまして、さらには、うちの長妻議員が明らかにした道路特別会計の支出先の公益法人に対しては千二百六十一名が再就職しているんですね。 これは、国土交通省、千二百六十一名という数は、それでいいですよね。
道路特別会計から出資あるいは支出を受けている公益法人あるいは民間会社に対して、どのぐらいの国家公務員、国土交通省出身者がいるんですかということを私たちは国土交通省さんの御協力でお調べいただきました。
○川内委員 今、道路特別会計から支出を受けている工事三百社、工事以外三百社、合計六百社に二千六百四十一名の国土交通省出身者が再就職をしているということでございました。 押しつけ的あっせんによる再就職はこの中にございますか。
そこで、もう一つ、道路特別会計のことばかりじゃなくて、空港整備特別会計というのがありますね。これは、二〇〇五年の四月にうちの党の議員が、国交省の天下り団体である空港環境整備協会が二十三の空港駐車場を独占経営している問題を問いただしまして、会計検査院からも改善が求められたわけですけれども、その後三年が経過してどのように変わったのか、お聞かせいただきたいんです。
それでは、今回、昨年の夏、参議院で我々民主党が勝ったことによって、今まででは余り起きない国会の感じになってきていますけれども、道路特別会計の無駄遣いがいろいろなところで明らかになってきまして、国交大臣が改革本部を立ち上げて、一生懸命やるぞ、このままじゃ終わらぬぞという気持ちのようでございますけれども、大臣も、どうです、この夕張なんかに比べたら、よし、これはまだまだできるぞ、やらなきゃいかぬことはいっぱいあるなというお
さらに、我が党の細野豪志議員の調査によっても、道路特別会計については、資産・負債差額が六兆円に及んでいるということが確認をされているのでございます。
○国務大臣（額賀福志郎君） 特定財源とそれから特別会計のことに委員がお触れになっておりますけれども、一般会計にすれば、概念的には一べつの下に分かりやすくなるような印象を与えますけれども、この道路特別会計というのは、国税のほかに地方税もあるし、借入金もあるし、そういうものが全部混じり合っておりますから、これはやっぱり特別会計できちっと区分整理をした方が国民の皆さん方からは透明性を持っていくわけでございまして
今は、一般財源化する、その一般財源化したものをそのまま道路特別会計に持っていったらこれは受益と負担の関係が残りますが、そうしなかった場合には受益と負担の関係は非常にあいまいになります。 この辺りの整理をもう一回質問したいと思います。
道路特別会計からはそのような宿泊施設を造ったことはないのでしょうか。あるいは民間のリゾートホテルに泊まる際の補助金が出たりしたことはなかったのでしょうか。お答えお願いします。
それと、道路特別会計の職員しか入れないのでしょうか。空いているのであれば、一般会計の職員や国交省以外の公務員あるいは民間人が入ってもいいのではないでしょうか。ちょっとお答えください。
与党は、道路特別会計からの支出の適正化、効率化を図る観点から、四月三日に先ほど申し上げた見直し案を出しています。その中で、道路関係公益法人や道路整備特別会計関連支出の無駄を徹底的に排除するということをうたっているわけです。 まず、その中の指摘の一つに、道路特会からの支出を半減以上削減できるんじゃないかというようなポイントがあります。
政府・与党が決定しました〇九年度からのガソリン税の一般財源化ということをどう評価されるのかということと、道路の無駄をなくすために、この道路特定財源だけじゃなくて道路特別会計自体もなくしてしまう必要があるのか。その点、見解をお尋ねします。
道路特別会計からの支出額は、五十法人に対して六百七十三億円、これはもう既に何度も発表させていただいている数字であります。
○川内委員 三千九百二名の国土交通省出身のＯＢの方が道路特別会計の支出先で御飯を食べているという状況だということでございます。 ちなみに、済みません、先ほど漏らしましたけれども、工事契約とその他契約で役員と職員の内訳をちょっと、平井副大臣、改めておっしゃっていただけますか。
○川内委員 そうすると、民間企業六百社に対して二千六百四十一名、公益法人に対して千二百六十一名、合計で三千九百二名の方が、国土交通省出身者が道路特別会計より支出をされている団体に再就職をしているということでよろしいでしょうか。