2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
結局、こういういろいろ異論が出ているんだけれども、こういう形で一千二百億掛かる道路建設を強硬に進めていいのかということが改めて出されているわけです。
結局、こういういろいろ異論が出ているんだけれども、こういう形で一千二百億掛かる道路建設を強硬に進めていいのかということが改めて出されているわけです。
また、経済成長力を口実に、ＪＲ東海のリニア新幹線全線開通を前倒しするため三兆円の財政投融資や、総事業費一兆五千九百七十五億円の東京外郭環状道路建設を含む大企業優遇も推進しています。 以上を指摘し、反対討論といたします。（拍手）
しかし、昨年の十一月上旬に、都が都市計画道路建設に着手することを決めたことにより事態が急変しました。これにより、踏切は事実上廃止されると思いますが、工事には十年以上掛かる見込みであるとしています。 さらに、目黒区では、東京都が二〇〇四年にまとめた踏切対策基本方針の中で、二〇二五年までに対策を実施、検討すべき踏切、重点踏切がある鉄道立体化検討対象区間に位置付けました。
街なか居住とかコンパクトだなということになるということの一方で、道路建設もろもろというのは、モータリゼーションだったり郊外化だったりということで、考え方がてんでばらばらになっているような状況なのではないか。 そういうような疑義が生じたときに、国は現行法令上、残念ながら、調和を取ることができているのかどうなのか、それをチェックすることも発議することもできないという状況になっているのであります。
それからまた自治体関係者も駆けつけますし、道路建設関係事業者だけではなく、電気、ガス、水道などの復旧のための工事事業者もやってくる。 これは、資材とか駐車をするスペースというのを被災地に置いておくというのは極めて重要。さらには、行き来をする時間がかかるものですから、ヘリポートも必要になるケースというのもあるわけです。
そして、今日的には、道路特定財源化してからは、道路建設目的税化していきましたので、この道路は皆さんのガソリン税で造られていますという看板、昔はよく刺していました。今じゃ、どうやって造っているのかというと、現実的に恐らくこれが当たっているんだと思います。
自動車関係諸税について、道路建設目的税時代の遺物、二倍の重課、いわゆる当分の間税率が四十六年も続いています。かつて担税力があるとされた車も、今や多くの方々の生活必需品であります。 この際、自動車重量税の当分の間税率を廃止し、本則税率部分を思い切って地方税化し、新しい自動車税と新しい軽自動車税に一本化したらどうか。
○大島（敦）分科員 荒川水系河川整備と上尾道路建設について質問いたします。 二〇一九年十月十二日午前七時には、地元首長の皆様、知り合いの県会議員に電話をさせていただき、台風十九号上陸に備えて、お互いに連絡をとりながら対応することを確認しました。私は十九年を超えて議員として活動しておりますが、荒川の破堤を意識したのは今回が初めてです。
その後も、採算が取れないと凍結されていたにもかかわらず、安倍総理と麻生大臣のそれぞれの選挙区を結ぶ道路建設を進めようとする、いわゆるそんたく道路問題など、露骨な利益誘導の政治が明らかになり、予算委員会の開催の必要はより一層高まりました。 ところが、その後も与党は予算委員会の開催に応じることはなく、時間だけが過ぎていきました。
南相馬小高区の常磐自動車道工事についてお伺いをしたいと思いますが、道路建設に汚染土を使うことになるということで、地元住民の皆さんも反対の声を上げておられます。どのような反対の声があるんでしょうか。山本局長、お願いします。
利便性改善のために道路建設による総延長の増加は、地方自治体の財政体力を考慮する必要が当然あります。少子高齢化が進む中、地方税収の減少も想定され、メンテナンスの財源を見出せない場合には国への依存度合いが高まることも想定しなければならないのが現状であります。国と地方公共団体との関係は今後どのように整理されていくのかということも含めて、建設と維持についての課題は多いと私は考えております。
○山添拓君 時間ですので終わりますけれども、かつて凍結に至った経過も過去の国会答弁も事実上無視をして、恣意的な判断を可能にして道路建設ありきで進むことは許されない、このことを強調して、質問を終わりたいと思います。 ─────────────
現職の総理大臣が議員として国土交通省の道路建設等の公共事業の促進の要望書に名前を連ねた事例が過去あるんでしょうかということについて教えてください。
道路建設の不透明さが批判をされて一旦凍結をされて、再開する場合には国会に諮るとまでしていた計画です。これは、地域から出されたという資料、地域の検討だけで、本省において何も検討されていないと、これはおかしいと思います。 課題を踏まえて再整理が必要だと、こうおっしゃっているんですけれども、しかし、期成同盟会のパンフレットには不都合な事実は全然記されていないんですね。
そもそも、ただ、このときは、今後道路建設にどれだけのお金が掛かるかということに関して少し検討から漏れていた項目もあり、結果的にはその金額が膨れてしまった、その結果として、ユーザー負担を、高速料金を上げるわけにはいかないので償還期間を長くしたという背景がございます。
○小川敏夫君 これまで具体的に、総理そして財務大臣にお尋ねしますが、名前は私は下関北九州ということで下北と言いましたが、この道路の設置につきまして、具体的に政治家として、例えば要望を取り次いだりとかあるいはそういうことを促進する集会に参加したとか、そうしたことの具体的な政治活動をしたことはありませんかとお尋ねしたわけでありますが、そうした、具体的に政治家としてこの道路建設を促進するそのような催しに加
北九州市と山口県下関市を結ぶ下関北九州道路建設計画について、関門海峡には既に橋とトンネルがあり、二〇〇八年には不要との批判を受けて凍結をされたものです。それが一転して、石井国交大臣は、三月の十九日、二〇一九年度、今年度から国が直轄で建設に向け調査する考えを表明しました。 報道によると、塚田国交副大臣は、四月一日、北九州市で開かれた福岡県知事選の自民党推薦候補の集会で挨拶をした。
ですから、外周道路の土砂の搬出もここからも可能となることが予測されますし、そもそも、オスプレイの施設整備に伴うさまざまな土砂が一体に所沢に運び込まれる、オスプレイの施設整備の工事と外周道路建設の工事が一体で行われることになるんじゃないのかという強い危惧を覚えるんですが、その点はいかがですか。
委員の御指摘において、沿岸部等の作成事業につきましてでございますが、これについては、現在、被災地を管轄する法務局において、津波復興拠点整備事業や三陸復興道路建設事業を始めとして復興整備事業等を実施する自治体から、地図作成を要望する具体的な地域を聴取し、当該地域における地図混乱の程度等を総合的に勘案して、実施地区の選定を行っているところではございます。
○宮本（岳）委員 なにわ筋線建設のための迂回道路建設の経費は、なにわ筋線の事業費に計上してしかるべきものです。それを省くのは、総事業費を不当に低く見せかけるためだと言われても仕方がありません。
弊社は、この町で道路建設を始めとしました土木構造物の建設をなりわいとする建設会社でございまして、皆様の安心と安全を守るべく日々の業務を行っておるといった会社でございます。
今回、ケニアの首都ナイロビにおけるウゴング道路拡幅計画及びナイロビ西部環状道路建設計画を視察いたしました。 交通システムの改善は、道路の整備のみならず、信号システムや公共交通の整備など多様な観点から我が国の技術や経験が活用できる分野として、引き続き積極的に貢献していく必要があると考えます。 交通関係のインフラとともに、安定的な電力供給を確保するためのインフラ整備も重要です。