2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
一方、道の駅については、道路利用者が安心して休息できる場としてだけでなく、観光、防災、福祉など様々な機能を有し、地域の拠点として重要な役割も果たしているところであります。
一方、道の駅については、道路利用者が安心して休息できる場としてだけでなく、観光、防災、福祉など様々な機能を有し、地域の拠点として重要な役割も果たしているところであります。
国土交通委員会専門員 武藤 裕良君 ――――――――――――― 委員の異動 五月十九日 辞任 補欠選任 辻元 清美君 山崎 誠君 同日 辞任 補欠選任 山崎 誠君 辻元 清美君 ――――――――――――― 五月十八日 海上交通安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）（参議院送付） 同日 高速道路利用並
ただし、直轄国道におけるアーケードの場合は、沿道店舗の利用客等のみならず一般的な道路利用者も恩恵を受けることを踏まえ、特例的に通常の算定方法による占用料の額から八割を減額し、また、積雪が特に甚だしい地域及び降灰地域の場合には、九割を減額することとしております。
高速道路の料金設定でございますけど、車種間の負担の公平性を図る観点から、昭和六十三年の道路審議会の答申に基づきまして三つの考え方でやってございまして、一つは、空間的、時間的に占有する度合いがどのぐらいあるのかということ、これ占有負担の考え方、それから、道路の建設や管理に要する費用に影響を与える度合いはどうなのかということで、原因者負担の考え方、それからもう一つが、道路利用をすることによりまして受ける
お話ありましたとおり、こういう状況の中で物流を支えるトラックの運転手の方など高速道路利用者に対して、夜間時間においても飲食に困らず、できるだけ温かい食事が取れるようにサービスを充実することは非常に重要なことだというふうに考えてございます。
防災拠点自動車駐車場に指定された場合には災害応急対策以外の利用の制限を行うことが可能ですが、御指摘のとおり、地域住民や道路利用者の避難場所などとして利用が期待される道の駅も存在しているということでございます。こうした利用に支障を来すことがないよう、指定に当たっては、道の駅の地域防災計画の位置付けなどについて市町村に十分な確認を行ってまいります。
道の駅は、主に道路利用者が安心して休憩できる場として各地で産声を上げまして、その後、地域の創意工夫もあり、道の駅自体が目的地となるなど、その魅力を向上しながら進化してまいりました。
仮に、委員御指摘のように、白濁化することにより道路利用者への安全性の低下が生じることが明らかになれば、その結果を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、防災拠点自動車駐車場に指定される場合は、災害応急対策以外の利用の制限を行うことが可能となりますが、委員御指摘のとおり、地域住民の方や高速道路利用者の避難場所などとして利用が期待される道の駅やサービスエリア、パーキングエリアも存在しているというところでございます。
道の駅は、昭和から平成へと時代が移り変わる中で、主に道路利用者が安心して休憩できる場所として各地で産声を上げ、その後、地域の創意工夫もあり、道の駅自体が観光の目的地になるなど、その魅力を向上しながら進化してまいりました。
全ての道路利用者の安全を確保するためには、歩行者、自転車、自動車がそれぞれ分離された空間となることが望ましいと考えていますが、一方で、自転車通行空間の確保に当たっては、用地買収による道路幅員の拡幅や道路空間の再編などにより新たな空間確保が必要となり、整備に時間を要する場合も少なくないため、暫定形態として車道混在の空間確保も進めているところでございます。
通行する全ての道路利用者にとって安全でなければ、自転車の活用の推進とはなりません。 国土交通大臣として、自転車活用社会への推進と道路利用者全体の安全性確保に向け、どのようなお考えがあるか、お聞かせください。
まず、道の駅についてですが、道の駅が始まった当初というのは、通過する道路利用者へのサービスの提供という、今から考えると当たり前のような目的から始まって、現在はどうなっているかというと、地方創生、観光を加速する拠点ということで、随分グレードが実は上がってまいりました。観光や防災や福祉、そのようないろいろな機能を持っている道の駅をしっかりと応援をしていこうというのも、国の考え方の一つであります。
もし大地震が発生すれば橋が崩落するおそれがある、高速道路利用者の命にかかわることであり、緊急時の輸送道路としての機能も果たせなくなってしまう、そういった危険性があります。これは、安全、安心どころではありません、あってはならないことでございます。 そこで、まず赤羽大臣にお伺いします。 第一点は、この耐震偽装疑惑を防災・減災の観点からどう捉え、どう認識をされているのか。
結果として、高速道路利用が減り、物流車両が一般道におりてくることにつながり、輸送効率も落ちるという悪循環につながってしまうリスクがございます。 このコロナ禍を乗り越えるための取組の一環として、高速道路料金の割引が実質的に五〇％程度となるように、割引を上乗せするなどの取組をぜひとも検討すべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
そこで、旅行代理店を経由をする、この旅行代理店にも、大手から中小までさまざまございますので、そうしたさまざまな代理店を対象にしていただきたいというのが一つと、さらに、旅行代理店等を経由せずに宿泊施設等で直接予約した場合なども本事業の対象とすること、またもう一つは、移動手段として、電車、バス、船舶はもちろんですけれども、タクシーあるいは自家用車による高速道路利用も含めて、全ての移動手段がひとしく割引対象
○池田政府参考人 ただいま委員よりお話ありました道の駅の構想は、新幹線の新駅と相まって、道路利用者と新幹線の利用者の両方の利便性の向上につながるとともに、地域の活性化にもつながる計画と考えております。 現在、国土交通省では、嬉野市とともに、具体的な施設の規模や配置などを取りまとめているところでございまして、事業着手に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○浜口誠君 是非また具体的な提案もしたいと思いますけれども、今のＮＥＸＣＯ三社、中日本、西日本、東日本で、今、平成二十九年度のこれ実績ですけれども、二十八億台、高速道路利用されています。料金収入は二兆三千億円、すごい額ですね。ただ、これ一台当たりに割り戻すと大体八百四十円なんですね。八百四十円なんですよ。八百四十円最初にチャージすればどこまででも走れちゃう。
また、貨物自動車運送事業者が物流業界等に対し、交通規制の周知や、他の道路利用者に配慮した利用に関する自主的な業界ルールの策定などについて働きかけを行っているものと承知しておりまして、引き続き、こうした取組を積極的かつ継続的に実施していくよう警察を指導してまいりたいと思います。
国交省といたしましては、これまでも、運送委託者が有料道路の利用を前提とした運送を依頼しながら有料道路料金の負担を拒むことは独禁法や下請法に違反するおそれがある旨を示したリーフレットを制度所管官庁とともに作成をいたしまして、周知を図るなどの取組を行ってきたところでありますけれども、引き続き、関係省庁とも連携しながら、高速道路利用料が賄われた上で運送事業者が高速道路を利用できる環境が整えられるよう取り組
○池田政府参考人 道路利用の観点から見ますと、地上機器の存在というのは、先ほど委員からも御指摘のように、必ずしも望ましいものではございませんが、近年、ニーズの高い防災や観光の情報の提供について地上機器の側面などを利用することは、地上機器を有効活用する観点で意義があることだというふうに考えております。