2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
そして、地域の住民への説明会というものを徹底して行って、道庁の職員の方々は車で何時間も走って住民説明会を道内各地で行いました。また、その過程、地域指定のプロセス、審議会の議事録、それから指定件数、五年後の見直しのアンケート調査の結果、そうしたものを全てホームページで更新をしております。それは一つ大きな参考になると思います。
そして、地域の住民への説明会というものを徹底して行って、道庁の職員の方々は車で何時間も走って住民説明会を道内各地で行いました。また、その過程、地域指定のプロセス、審議会の議事録、それから指定件数、五年後の見直しのアンケート調査の結果、そうしたものを全てホームページで更新をしております。それは一つ大きな参考になると思います。
○衆議院議員（荒井聰君） 三年前かな、四年前だったかな、私は北海道庁に勤務したこともあります。札幌市を選挙区としていますので、札幌市長とも非常に仲がいいんです。そこで、北海道庁にも札幌市にも医療的ケア児の対策はどうやっているのかと聞きましたら、いや、それは教育委員会だ、いや、それは児童局だ、いや、それは何とか局だといって、私をですよ、私をたらい回しにするんですよ。
○国務大臣（西村康稔君） ちなみに、北海道に対しては、厚労省の地域支援班のＤＭＡＴチーム、それからクラスター班を道庁と札幌市に派遣をしておりますので、地域の対応については、ＤＭＡＴのチームも入っておりますので医療の支援も行っているものというふうに思いますが、引き続き連携をしながら、看護師派遣の枠組みもございますし、各、全国知事会の派遣の枠組みもありますので、連携をしながら必要な支援策行っていきたいと
また、Ｖ―ＲＥＳＡＳの活用例といたしましては、例えば岐阜県庁や北海道庁で、新型コロナで落ち込んだ旅行業界を支援するための施策の立案ですとか効果検証、こういったものに活用されているところでございます。また、民間でも、補助金申請の際の事業計画策定の根拠資料として使われるなど、官民問わず様々な場面で活用されているところでございます。
また、御指摘の経営分離が行われる函館―長万部間の具体的な取扱いにつきましては、現在、北海道庁及び沿線市町から成る北海道新幹線並行在来線対策協議会において検討が行われているものと承知をしております。 国土交通省としましても、まずは、地域における検討状況をよく踏まえて、必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。これらの施策を通じて物流網の確保に留意してまいりたいと考えております。
そこで、国土交通省にお伺いいたしますが、北海道の鉄道ネットワークに関する関係者会議が昨年十二月に北海道庁で開催をされ、国交省からも鉄道局長が出席しておりますが、ＪＲ北海道の今日に至る経営改善に向けた取組について国土交通省はどのように評価をしているのかを伺うとともに、地元負担を前提とする八線区の支援方法について国交省はどのような支援を考えているのか、確認をしたいと思います。
令和三年度以降におきましても、国、地域、ＪＲ北海道が結束をいたしましてより踏み込んだ支援を行うことができないか、委員御指摘の北海道の鉄道ネットワークに関する関係者会議の場も活用して検討を進めまして、国と道庁が協力して観光列車の導入を図っていくこととしております。
と申しますのは、あのとき大臣もおっしゃっておりましたけれども、釧路からほくれん丸が就航していたという話をちらっとお述べになりましたけれども、実は、ほくれん丸の就航は、私がちょうど道庁時代の企画室長というポスト、政策企画の総括をしていたときに、元々、あれはＪＲ貨物が輸送していたものなんですね。
私は、道庁時代に、一九九〇年代の初頭だったと思いますけれども、全国でもローカル線としては百キロ以上の長い鉄道、池北線、これは銀河線と言っていたと思うんですけれども、それを廃線にしたんですね。
○荒井委員 これは道庁に大きな役割があるんだろうと思います、地域をしっかりと見ていくというか、そういうことのためには北海道庁の役割は大きいと思うんですけれども、北海道庁も財政が非常に厳しいので、なかなか新しい仕事ができないという過程の中にあります。
その中で、この黄色線区につきましては、道庁と協力をいたしまして、道の第三セクターが観光列車を保有をし、ＪＲ北海道に無償で貸し付けるといった、いわゆる上下分離の方式を活用した支援も行うことといたしております。その際、これにつきましては、鉄道・運輸機構が一定の負担をするとともに、道庁の負担に対しましても地方財政措置が講じられる予定となっております。
政令指定都市は、ある部分は政令指定都市に委託されているんですけれども、例えば旭川で感染拡大が起きました、保健所の指導は都道府県知事ですから北海道庁です。しかし、実際は、市民と直接接しているのは旭川市長ですから、旭川市長からいけば、道庁にしか言いようがない。しかし、道庁がそこは直接接していませんから、必ずしもスムーズに、迅速にやっているかというと、そうでない事例がたくさん出てきているんです。
私は、先日、北海道庁に参りまして、北海道農政部、また同僚の議員とも意見聴取を求めさせていただいたんですけれども、特に北海道は、女性農業者をめぐる現状の課題が非常に大きいと思っています。なぜならば、年齢別の農業の就業人口の中で三十九歳以下の女性の占める割合が三一・八％ということで、全国レベルからいっても非常に低いわけでございます。
本件につきましては、まずは、今般のＪＲ二島・貨物会社への新たな支援に関する検討状況を踏まえながら、今後、ＪＲ貨物、並行在来線会社が、委員御指摘のとおり、北海道につきましては、まずは道庁、関係市町村、ＪＲ北海道、更にＪＲ四国ともしっかり連携をいたしまして、令和十三年度以降の貨物調整金に関する検討を加速化していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
都道府県と市町村の連携ができていないというような実態にあるんですが、なぜかといいますと、間に道庁の、北海道の本庁というのを挟んでいたり、北海道の問題だけなのかもしれませんが、振興局保健所と市町村の連携が首長にしか入らない、実際の実務部隊には入っていないというような実態にあります。 ですが、先ほども言いましたが、住民が心配するときに一体どこに連絡をするかというと、役場とか役所なんです。
そこで、鉄道局に北海道開発予算の何々をのせろみたいな話というのは難しいでしょうから、これは北海道局が率先して、本来、道庁と一緒になってこの種の予算の枠組みをつくるべきだと思います。 特に、最後のページに、今後二十年間の維持困難な路線の大規模修理という表をつけておきました、これは北海道ＪＲがつくった表ですけれども。
道庁に出向しているときにも補助事業を扱っていましたけれども、事務経費が全体の経費の二割なんというのは、そんな事業はないですよ。普通、せいぜい多くても一〇％未満。きょう福田先生もいますけれども、栃木県のいろいろな事業でも多分そうだったと思いますよ。二割も事務費を取るというのは、それはやり過ぎですよ。
○国務大臣（河野太郎君） 各都道府県、四十七災害対策本部を、災害というか、失礼、コロナウイルスの対策本部を立ち上げて、これは速やかに四十七都道府県全てと連絡ができる体制を取り、当初、東京都と北海道庁には連絡員を当初から派遣をいたしました。その後、緊急事態宣言ですか、非常事態宣言ですか、出されましたので、そこには連絡員を派遣をいたしました。
自衛隊は、既に東京都庁、北海道庁を始め都道府県の対策本部に連絡員を派遣する、あるいは連絡できる体制を構築をしております。 引き続き、離島などからの急患の輸送ですとか、あるいは、患者あるいはＰＣＲの検査の検体の輸送といった輸送支援、あるいは、帰国される方の空港での検疫支援……
○鈴木宗男君 秋野委員の熱心な働きかけもありまして、文化庁は、北海道、道庁とも相談して、根室の市役所の皆さんとも相談して、しっかりこれは取り組んでいきたいということを国会でも答弁しておられますね。だから、そこに北方担当大臣がそのとおりだということでしっかりやれば、これは間違いなく動く話でありますから。
○高橋はるみ君 私のところにも、道庁を通じて、あるいは様々なルートを通じて、もう悲痛な声が寄せられているところであります。 そういった中で、もちろん今回の感染症の終息の状況を見極めつつということでありますが、終息後の対策として、大々的な対外観光キャンペーン、あるいはプレミアム付き旅行券などを活用した観光経済対策を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そうしたら、ほかの北海道の道庁の職員や保健所の職員は、検査を余りしちゃいけないのかというふうにみんな思ってしまっている、思い始めている。これは逆になっているんですよ。 だから、いや、大臣が、ボトルネックは何だとおっしゃるから、自分たちではわからないとおっしゃるから、我々が町場の声を伝えているんですよ。
しかし、一方では、自治体です、自治体でありますから、自治ということを念頭に置くと、何をするにしても北海道や道庁やあるいは国の同意がなければ動けないというのも、やはりせつないんじゃないかなというふうに思います。
例えばそういったオプションも設けることで、農家の人の選択肢も広げて加入促進につなげてまいりたいと思いますし、また、周知という点につきましては、我々も、北海道も含めまして実際に足を運びまして、農業共済組合はもとより、道庁、ＪＡグループなど関係機関に対して仕組みの周知、協力をお願いして、加入促進を図っているところでございます。
また、今般の転覆事故を受けまして、北海道漁業調整事務所が海上保安庁や道庁、サンマ団体と連携いたしまして、サンマ漁業者に対しまして、操業前の天候確認や荒天時の早期避難などの安全操業について、一つ一つ漁船を巡回して指導を行っているところでございます。 今後とも、漁業者の安全意識の向上を図り、漁船の海難事故の未然防止にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
北海道庁では約五十八億円増ということでございまして、それぞれの市町でもかなりの対応をしておるところでございますので、是非そういったことにしっかりと我々も留意をしながら今後の対応策について考えてまいりたいと思っております。