2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
また、医療過誤や補償という最悪の事態を考えると責任の所在を明確にすることが必要でありますけれども、総務省はこの点についてどのように考えておられるのか。見解を伺います。
また、医療過誤や補償という最悪の事態を考えると責任の所在を明確にすることが必要でありますけれども、総務省はこの点についてどのように考えておられるのか。見解を伺います。
なお、事業報告書、活動報告書の方につきましては、実際にこのＮＰＯ法人が事務所費を負担しているわけではございませんので、その点については過誤はないという認識をされているというところでございます。
本特例の施行に当たっては、認定事業者に対して厳格なセキュリティー対策、二重払いの事前防止措置及び過誤払の発生時の返金の確保に向けた対策を求めております。また、制度の周知や注意喚起を十分に行うとともに、その他の悪用事例などへの対処については関係省庁と連携してしっかりと対応を図ってまいります。 下請振興法の対象取引類型の拡大についてお尋ねがありました。
九 債権譲渡における情報システムを利用した第三者対抗要件の特例の運用に当たっては、債権譲渡通知を受けた債務者による新旧両債権者に対する二重払いの危険を防止するとともに、詐欺等の犯罪行為の手段として利用されることにより善意の者に不測の損害を与えることのないよう、認定対象となる情報システムに係る厳格なセキュリティ要件等の設定、二重払いの事前防止措置及び過誤払い発生時の返金の確保に向けた対策の検討、当該情報
これをなくすためには、本当に医療従事者の過重労働、医療過誤もなくさなきゃいけない。そういった中で、やはりしっかりと、組織ではなくて現場の一人一人に届く形の予算づけをしっかり行っていただかなければいけないと思います。 現場でなく個々に届く予算づけ、こういったことを考えていただけませんか、大臣。
このため、本特例を利用する事業者に対して債権譲渡通知の真正性の確保をするための措置を求めるということ、また、本特例を利用する事業者と当該サービス利用者との間における契約等において過誤払いが生じないよう十全な措置を取ること、万が一にも過誤払いが生じてしまった場合には、速やかに債権者に受領した金額を返還することを求めるなどの必要な手当てを行ってまいりたいと考えております。
その上で、今後、このような事案の発生を未然に防ぐために一体何ができるのか、そしてまた、仮に同じような条文の過誤があった場合にはどのように早期に是正を図ることができるのか、そのような観点から質問をさせていただきたいと思います。
平成三十年十二月に条文の過誤を把握し、参議院法制局に連絡をしたわけでありますが、その後、二年以上本件を放置してきたことをどう考えているのか、法を執行する責任ある立場から法案の早期改正を継続して立法府に促す、こうしたフォローをしていくべきではなかったのか、総務省の見解を伺いたいと思います。
第三の疾病、医療過誤というふうな名前で、非常に大きな話題を呼んだこともあります。個人的にも、私の親しい家族が、過剰診療というか過剰な医療によって苦しんだという経験もございます。そういうところから考えると、何が適正なのかというのはすごく難しいんだと思っています。 今日お手元にお配りした資料、これを御覧ください。資料１というものです。
しかも、過誤納金なんてどれぐらいあるんだかも分からない。こういう状況じゃないですか。ですから、これはやはりしっかりと訂正してください。要望しておきたいと思います。 そうした中で、もう一つお伺いしておきたいのは、いわゆる消費税法第七条で輸出は免税となっているわけでありますが、その理由を教えてください。なぜ輸出は免税としているのか。
この制度は、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金等の支払いに関する事務の円滑化を図るために昭和二十九年に設置したもので、国税は全てこの整理資金に入れると考えていいのか、簡潔にお答えください。
○参考人（金光修君） まず、そのことを確認されたときに、すぐにこの過去のこの過誤があった、見逃しがあったということをリリースいたしました。その際に、再度二〇一二年から一四年の過誤について数字を洗い出して、正確な数字の外資規制にオーバーしている数字を出した上で、それのリリースを四月八日に出す、出しました。
委員御指摘の、地方公共団体の自治体クラウド導入における情報システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針では、パッケージソフトに対するカスタマイズの例示といたしまして、業務の効率化や過誤防止、情報システム間の情報連携を目的とする機能の追加や独自の住民対応や外部団体との関係等に起因する独自の様式の規定などが示されております。
四月八日のフジ・メディア・ホールディングス金光社長の会見によりますと、二〇一四年九月末の株主名簿確定に当たり、過去の外国人議決権比率の計算に過誤があることに気がついたということであります。その結果、二〇一二年九月期から二〇一四年三月期まで放送法の外資規制比率二〇％を上回っていたことが判明、総務省に対しては二〇一四年十二月上旬頃に報告したと述べられております。
○本村委員 先ほど岡本議員が出された資料の中で、議決権の取扱いに関する過誤についてということで、記者発表がありましたけれども、今年の四月五日の資料ですけれども、この訂正は、では、どこにも報告していないということでしょうか。百個控除していなかったという点について。
これについて内容は規制庁も事業者の方も精査をしていると思いますけれども、判決によりますと、深層防護のうち第一から第四の原発に係る設備に関しては過誤、欠落があるとは認められないということでありまして、問題は第五の防護レベル、すなわち避難計画、防災体制、これについてまだ未整備なため、人格権侵害の具体的危険があるということで判決が下ったわけでございます。
○藤野政府参考人 ただいまフジ・メディア・ホールディングスの関係で御質問いただきましたけれども、こちら、五日にこのフジ・メディア・ホールディングスからは、過年度、要するに過去ですね、過去の過年度において、本来議決権から控除すべきもの、これを控除していなかった、そういう過誤があったということを公表されたところでございました。
昨日、フジ・メディア・ホールディングスが夕刻に公表した内容につきまして、議決権の計算の過誤につきましての内容につきまして報告があったところでございます。 それに伴いまして、その他の事項につきましては、早速、大臣の方から、徹底的に調査するよう御指示を昨日の時点でいただいておりまして、調査に着手しているところでございます。
○吉田政府参考人 昨日、フジ・メディア・ホールディングスが議決権の計算において過誤があったということを発表したということを承知しております。これにつきましては、フジ・メディア・ホールディングスの経営企画局から当方の担当課長に報告があったところでございます。
フジ・メディア・ホールディングスが公表した「当社の過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について」という資料につきましては、公表された内容については把握してございます。
というのは、私は弁護士で、お医者さんではありませんけれども、ずっと医療過誤の事件をやってきて、医学というのは本当に、ある意味興味深いというか、我々から見ると面白いところがあって、それまでの理論というか常識が、ある日突然ひっくり返ることがよくあるわけですよね。 例えば、先生を前に恐縮ですけれども、疫学の始祖とも言われているジョン・スノーさん。
判決は、原発の安全性について判断する枠組みについて、深層防護の第一から第五までのレベルのいずれかが欠落し、不十分なことが具体的危険であるとし、第一から第四までのレベルについては看過し難い過誤、欠落があるとは認められないというふうにしたものの、避難計画などの第五の防護レベルについては、原子力災害重点区域であるＰＡＺ、ＵＰＺ内の住民が九十四万人にも及ぶにもかかわらず、実現可能な避難計画、これを実行し得る
医療法等改正案でございますけれども、医師養成課程の医学生に対して、共用試験に合格した医学生は、医師法十七条の規定にかかわらず、大学が行う臨床実習において、医師の指導監督の下、医療に関する知識及び技能を修得するための医業を行うことができるというふうに変えるということでありますけれども、医師免許のない医学生が医業を行って、そのときに事故とかあるいは医療過誤が起きた場合、その責任は誰が取るのかということを
臨床実習においては、医師の指導監督を前提といたしまして、個々の学生の習熟度等に応じて実施される行為を医師が判断するということを想定いたしておりますけれども、例えば、処方箋の交付により患者が受領した薬剤につきましては、医療施設外で使用され、その薬用効果の発現時点において指導医の直接の監視下にないことから、万一、処方箋に過誤があった場合には、危険の回避や損害の回避ができず、重大な事故を招きかねないということでございます
それを法的にきちっと規定しますということなんですけれども、現場は今物すごく忙しいので、医学生を人手不足の解消のために使うというようなことがあってはならないんだろうというふうに思ったりするんですけれども、これまで、そういうグレーゾーンの中で行われてきたことに関して、事故とか医療過誤などの報告みたいなものは厚労省は把握していらっしゃるんでしょうか。
気道が腫れて、アナフィラキシー、私、死亡例の相談を受けたことがありますけれども、弁護士で、医療過誤として。すぐ亡くなっちゃうわけですよ。救急車を呼んだって間に合うわけないじゃないですか、そんなの。 アメリカの例でまだ死者が出ていないのは、アメリカはＩＣＵがすごく慣れているから、こういったもの。ごめんなさい。救命救急、ＥＲが。そこで七人気管挿管している。
あるいは「修習生の法律知識が顕著に低下しており、弁護過誤が心配だ。」あるいは「本人の言ったことをそのまま主張する代理人、訴訟指揮ができない裁判官を作らないために法曹養成は抜本的に変えるべき。」、こういった声もあるんですよ。 必要な分析をしろと我々が言っているわけだから、こうしたアンケートを取れば分かるじゃないですか、いろいろな実態が。なぜそういうことをやらないんですか。