2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
これを、現時点で、昨年の十一月から九の自治体で事業者用ということで取り入れると、これからいよいよ普及させていかなければなりませんけれども、しっかりこの制度を活用して、先般、過疎法が新たに延長して成立しましたけれども、過疎地域の交通空白地を、いかに確保していくのか、そしてまた、自治体の財政負担をしっかり軽減していかなければならない。
これを、現時点で、昨年の十一月から九の自治体で事業者用ということで取り入れると、これからいよいよ普及させていかなければなりませんけれども、しっかりこの制度を活用して、先般、過疎法が新たに延長して成立しましたけれども、過疎地域の交通空白地を、いかに確保していくのか、そしてまた、自治体の財政負担をしっかり軽減していかなければならない。
手続面の特例というのも大事ですが、欲を言えば、計画に盛り込まれた自治体の事業については、例えば過疎法における過疎計画にあるような公的支援、こういうインセンティブづけも将来あり得ると思います。例えば、自治体事業については、国立公園事業地方債というような枠組みをつくるといったことも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○片山虎之助君 過疎法の中身は画期的なことがあるんですよ。過疎債というのが、その前あったのは辺地債というのだけですよ。これは制度としてあったけど、大したことなかった、額も少ないし。過疎債というのは、ばっと地方債を付けて元利償還を七割見るというんでしょう。しかも、何千億ですよ、ベースが。一遍に過疎地域良くなるんですよ。
過疎地域の自治体の実態を踏まえて過疎法を適用、運用することを求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
過疎法は、今回提案されている法案を含めまして議員立法として提出されてきた経緯がありますので、十年後の過疎対策の在り方につきましても各党各会派で御議論いただくべきことと認識をいたしております。
委員会におきましては、衆議院総務委員長石田祝稔君から趣旨説明を聴取した後、過疎地域が果たす役割と新過疎法の基本的な考え方、過疎地域の人口要件見直しによる影響と対策、卒業団体への配慮とソフト事業への支援策等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
さらに、過疎法の期限切れを見据えた新たな過疎対策にも取り組んでまいります。 第三に、防災・減災、国土強靱化の推進に取り組みます。 まず、閣僚全員が復興大臣との強い思いの下、東日本大震災からの復旧復興に全力で取り組みます。 また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた安全、安心対策に万全を期します。 昨年も集中豪雨など自然災害が相次ぎました。
総務省といたしましては、いわゆるこうした卒業団体に対しまして、これらの経過措置の内容を周知させていただくとともに、卒業団体が作成する過疎計画を踏まえながら、例えば、地域おこし協力隊や集落支援員のような支援、辺地債による支援等の過疎法以外の支援措置の活用に関しまして助言をしていくなど、きめ細かく丁寧なサポートを積極的に行ってまいりたいと考えております。
過疎法につきましては、人口減少が著しく、財政力が弱い市町村を過疎地域といたしまして、期間を限って特別の措置を講ずるという基本的な仕組みとなっていると承知をいたしております。本法律案におきましても、このような仕組みは維持されているものであります。
○大村政府参考人 辺地債につきましては、今御指摘の卒業団体につきまして、現在も使われますし、今後の新過疎法の下でも辺地債というものは使えるということでございます。
テレワークであり、あるいは遠隔医療であり、そして、今般、過疎法が更新を迎えますけれども、それについて考えても、与野党の実務者協議ではほぼ合意したというふうになっておりますが、過疎地域といった問題についても、これはデジタル化社会が貢献できるんじゃないか。 様々な点から、そういった意味で、救急搬送、そしてブロードバンドを中心にした通信基盤の整備、この二点について今日はお伺いいたします。
その中で、例えば過疎地域、今回、過疎法がまた更新ということになりますけれども、過疎法がまた更新される中で、要するに、過疎地域が残っているからですね。そういったことを考えると、未整備地域、例えば離島だとか山間部だとか、そういったところを含めた未整備地域に対して政府主導で取り組むべきだと私は考えているわけですが、それについて、通信基盤局、どうですか。
今、この通常国会に新しい過疎法を準備しております。その中では、若い世代の過疎地域への移動というのも重視して、教育を通じて過疎地域の振興を図る、これもテーマの一つに加えております。子育て世代が過疎地域に移住しようと考えても、その地域に肝腎の学校がなくなっているのであれば、移住など到底考えつかないことでございます。手を尽くして過疎地域の小中学校の存続を図る、こんな観点が必要だと思います。
さらに、過疎法の期限切れを見据えた新たな過疎対策にも取り組んでまいります。 第三に、防災・減災、国土強靱化の推進に取り組みます。 まず、閣僚全員が復興大臣との強い思いの下、東日本大震災からの復旧復興に全力で取り組みます。 また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた安全、安心対策に万全を期します。 昨年も集中豪雨など自然災害が相次ぎました。
あわせて、過疎法の期限切れを見据えた新たな過疎対策にも取り組んでまいります。 第三に、防災・減災、国土強靱化の推進に取り組みます。 まず、閣僚全員が復興大臣との強い思いの下、東日本大震災からの復旧復興に全力で取り組みます。 本年も集中豪雨など自然災害が相次いでいます。 令和二年七月豪雨においては、短期の応援派遣として、延べ約六千四百人の職員の方々が被災地に派遣されました。
あわせて、過疎法の期限切れを見据えた新たな過疎対策にも取り組んでまいります。 第三に、防災・減災、国土強靱化の推進に取り組みます。 まず、閣僚全員が復興大臣との強い思いのもと、東日本大震災からの復旧復興に全力で取り組みます。 本年も集中豪雨など自然災害が相次いでいます。 令和二年七月豪雨においては、短期の応援派遣として、延べ約六千四百人の職員の方々が被災地に派遣されました。
こうした中、現行の過疎法があと一年余りの令和三年三月末に期限を迎えることから、次期過疎対策に向けた検討を行うべき時期に来ていると思います。 現在、総務省としましても有識者会議などで議論を進めておりますけれども、この過疎法は議員立法でございますので、我々公明党といたしましても、過疎地に関するプロジェクトチームとしても、現地視察を繰り返しながら現場の声を聞かさせていただいております。
次に、対象地域でございますが、本法の対象地域につきましては、過疎法に基づく過疎地域はもちろんでございますが、これに加えまして、過疎地域と同程度の人口減少が生じている地域も同じように対象地域とする予定でございます。 また、予算でございますが、本法に関する予算といたしまして、特定地域づくり事業推進交付金約五億円を計上いたしております。
過疎法が制定されて、ことしで五十年になります。この間、議員立法で十年ごとに名称や理念を改めつつ、充実強化をしてまいりました。一貫して、閣法、いわゆる政府提案ではなくて、議員立法ということで来たわけでございます。 現在の過疎法は、過疎債が中心的な財政支援でございますけれども、ハード、ソフト両面にわたるということで、大変高い評価を受けていることは間違いないと思います。
昭和四十五年に最初の過疎法が制定されて以来、過疎対策事業債、国庫補助金の補助率かさ上げ、税制特例措置や地方税の課税免除などに伴う減収補填措置、過疎地域等自立活性化推進交付金といった施策を講じてまいったところでございます。
○武部分科員 先ほど申し上げたとおり、最初の過疎法が成立したときは、新規学卒者を中心に、急激に都市へ若者が人口吸収された、いわゆる集団就職というんですか、ということがございまして、若者の流出によって地域社会を維持することが困難になる、あるいは地方自治体の財政の状況が大変厳しくなるという背景がございました。
議員立法で成立いたしました現行の過疎法は、令和三年三月末で期限を迎えます。現在、我が党におきましても、新しい過疎法の議論を精力的に行っている最中でございますけれども、この過疎法、最初の法律は、昭和四十五年、私の生まれた年でありますけれども、過疎地域対策緊急措置法として成立いたしまして、これまで四次にわたって過疎法が制定されています。
同じ制度改正をするのであれば、例えば、企業版ふるさと納税と同じように、寄附を禁止する、あるいは大きく制約するような制度設計が必要ではないか、そして、寄附先の自治体の数を限定するということも必要ではないか、あるいは、今、過疎法の見直しがなされておりますが、ふるさと納税は過疎地に限って認めるなどということもあるのではないかというふうに思います。
委員おっしゃるとおり、この過疎対策の根拠となる過疎法が令和三年三月末に失効いたします。委員がおっしゃっていただいた有識者会議でございますが、ここで新たな過疎対策について議論をしていただいている最中でありまして、今後、各党各会派の御議論にも資するものになりますように、しっかりと検討を進めてまいります。
今、現行の過疎法、あと一年余りの令和三年三月に期限を迎えるということで、今、過疎対策に向けた検討をすべき時期に来ているわけでございます。これは議員立法でございますので、しっかりこれは党としても進めていきたいと思いますけれども、過疎法を執行する総務省として、今、有識者会議などで検討を進めているということでございますけれども、この過疎対策に向けた大臣の認識を最後に伺いたいと思います。
来年度中にはこの過疎法が期限を迎えまして、新たな過疎対策の方途、これを検討すべきときにもう来ていると思いますけれども、人口減少、高齢化で課題が山積をしております過疎地域ですけれども、我が国全体の課題を先取りをしているということが言えると思います。今後の過疎法改正を見据えまして、元気で持続可能な地域、これを目指すことが重要でございます。
現行の過疎法は、令和三年三月末に期限が到来いたします。このため、過疎関係市町村が新たな過疎対策法の制定を求めています。過疎地域は、全国の自治体の約五割、国土の約六割を占め、食料、水、エネルギーの供給を始め、自然環境の保全、癒やしの場の提供など、多くの機能を有し、国家への多大な貢献をしています。
この中山間地域等につきましては、一つは、農林統計に用いられる地域区分における、都市的地域、平地農業地域、中間農業地域、山間農業地域の四つの区分がございますが、このうち中間農業地域と山間農業地域、この二つを合わせた中山間地域に加えまして、この先ほど申し上げた「等」には、山間地及びその周辺の地域には該当しませんが、特定農山村法、山村振興法、過疎法、半島振興法、離島振興法、こういった地域振興立法の指定を受