2021-03-26 第204回国会 参議院 総務委員会 第8号
過疎対策事業債があっても、来てくれる医師や看護師がいない現状があると思います。過疎地域への医師、看護師確保の仕組みについてはどのような議論があったのでしょうか、教えていただきたいと思います。
過疎対策事業債があっても、来てくれる医師や看護師がいない現状があると思います。過疎地域への医師、看護師確保の仕組みについてはどのような議論があったのでしょうか、教えていただきたいと思います。
現行の過疎地域自立促進特別措置法第十二条第一項第十七号において、過疎対策事業債の対象といたしまして診療施設が規定されているところでございまして、公立病院は現在も対象となっているところでございます。 また、本法律案にも、第十四条第一項第十七号に規定されているところでございます。
過疎対策事業債についてお聞きします。 総務省、過疎対策事業債の対象に民間医療機関が追加されますが、自治体の病院、公立の病院はどうなんでしょうか。
そうしたことについては、ちょっと多分レクをした人が悪かったんじゃないかと思うんですが、国交省の中ではなくて総務省の特別交付税ですとか過疎対策事業債等々でカバーしておりまして、お話があった二千万とか二千五百万の予算については、これはあくまでもそうしたうまくいった優良事例の横展開のソフトに限ったものでございまして、その担い手不足等々については多分総務省のところで見ていく、だから政府一体として、政府全体としてしっかりと
第四に、引き続き、国庫補助負担率のかさ上げ、過疎対策事業債の発行等の特別措置を講じるほか、配慮措置を充実することとしております。 第五に、この法律は、令和三年四月一日から施行し、令和十三年三月三十一日限りでその効力を失うこととしております。
今国交省でできることは、この雪処理の担い手不足という課題に対して、除雪ボランティアセンターなどの組織づくりですとか、ボランティアと地域をつなぐコーディネーター育成による担い手確保、また、雪下ろしの安全対策等を促進するためのそうした取組に対して支援を行うという、こうしたことはやっているんですけれども、今ちょっと防安交付金ということは、多分その程度のことは、総務省の特別交付税での措置ですとか、あるいは過疎対策事業債
令和三年度地方債計画におけます過疎対策事業債の計上額は五千億円でございまして、前年度に比べて三百億円、六・四％の増と予定しているところでございます。
今お話ございましたように、過疎対策事業債は、過疎法において特別に発行が認められている地方債でございまして、その元利償還金につきましては、他の措置と比較しても高い率でございます七〇％を地方交付税の基準財政需要額に算入しているものでございます。
○井上（一）委員 この過疎対策事業債では、元利償還に要する経費、これは、地方交付税の定めるところによって、七〇％分を地方交付税に用いる基準財政需要に算入するということにされております。 この過疎対策事業債、これを市町村が発行できることによって、市町村はどのようなメリット、効果が期待されるのでしょうか。
過疎対策事業債は、過疎地域自立促進特別措置法に基づきまして、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能等が他の地域に比較して低位にある過疎市町村が過疎対策を実施するために発行する特別な地方債でございます。
過疎自治体が発行可能な過疎対策事業債と過疎地域以外の市町村が発行可能な地方債に大きな格差があって、自治体として同程度の行政サービスの展開が図れるように、過疎債非適用自治体も同程度の地方債が発行できるようにしてほしいと、こういう要望をよく聞くんですけれども、これについてどう受け止めているんでしょうか。
例えば、充当率一〇〇％、交付税措置率七〇％の過疎対策事業債でありますとか、公立小中学校校舎の整備などに対します国庫補助金の補助率の二分の一から十分の五・五へのかさ上げといった財政支援が行われております。
昭和四十五年に最初の過疎法が制定されて以来、過疎対策事業債、国庫補助金の補助率かさ上げ、税制特例措置や地方税の課税免除などに伴う減収補填措置、過疎地域等自立活性化推進交付金といった施策を講じてまいったところでございます。
○国務大臣（高市早苗君） 今日お話に出ておりました地域おこし協力隊、それから関係人口の創出、拡大といった施策に取り組んでおりますとともに、これまで過疎対策事業債を始めとする過疎対策に取り組んでまいりました。 委員おっしゃるとおり、この過疎対策の根拠となる過疎法が令和三年三月末に失効いたします。
このため、近年では、過疎対策として、産業の振興や交流、定住の促進の分野の取組が強化されてきており、平成二十二年度に創設された過疎対策事業債のソフト分に充てるソフト事業もこれらの取組に活用されているところでございます。
同法では、二〇一七年度に県内で三十四億円の過疎対策事業債が発行され、県内離島の振興に役立っています。現行法は二〇二一年三月末で期限を迎えますが、総務省として、これまで過疎法が果たしてきた意義についてどのように認識をされていますか。二年後に期限が到来しますが、今後とも過疎対策が必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
さらに、過疎市町村が行う集落機能の維持等に必要な経費に対しまして過疎対策事業債を充当できることとしており、来年度の地方債計画では前年度比百億円増の四千七百億円を計上しているところでございます。
そこで、もう一つの、仕事が先に進まない要因でございます、各市町村の財政格差の問題についてでございますけれども、過疎市町村が国庫補助金を受けて道路改修を行う場合、普通、過疎対策事業債を活用して事業を行いますけれども、過疎対策事業債に係る地方財政措置についてお伺いいたします。
過疎地域自立促進特別措置法によりまして過疎市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行います事業につきましては、過疎市町村の実情に鑑みまして、その財源として、御指摘の過疎対策事業債による特別の財政措置を講じております。
また、平成二十二年の過疎法改正で、過疎対策事業債の対象としましていわゆるソフト事業分、ソフト事業を追加するということが行われたところでございまして、デマンドタクシーの運行などの生活交通の確保、ＩＣＴを活用した遠隔医療など地域医療の確保等、広く活用されております。
まず、質問をさせていただきますが、政府は、昭和四十五年に過疎化対策法が制定されて以降、過疎地域等自立活性化推進交付金の交付ですとか、過疎対策事業債の発行を認めるなど、様々な過疎対策を講じてきております。これまでの対策の中で、顕著な成果を上げることができた地域、これがあれば是非教えていただきたいと思います。
総務省で、過疎地域などの各地方自治体が創意工夫のもとに取り組んでおられる地域振興策について、これまでも積極的に支援しているんですが、海士町におきましても、高校魅力化プロジェクトとして、学習センターの運営ですとか、島外からの入寮者に対する補助などの取り組みを実施していますが、その財源として、過疎地域等自立活性化推進交付金ですとか過疎対策事業債を活用いただいています。
その結論として、平成二十七年の国勢調査の結果を用いた過疎地域の要件を追加するとともに、過疎対策事業債の対象施設の拡充、減価償却の特例及び地方税の課税免除等に伴う措置の拡充を行うこととし、本案を提出した次第であります。 次に、本案の内容について御説明申し上げます。 第一に、現行法による過疎地域に加え、人口及び財政力に関する一定の要件を満たす地域を過疎地域として追加することとしております。
第二に、過疎対策事業債の対象施設として、市町村立の中等教育学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校を追加するとともに、現在政令で規定されている市町村立の幼稚園を法律に規定することとしております。 第三に、減価償却の特例及び地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置の対象業種について、情報通信技術利用事業を廃止し、新たに農林水産物等販売業を追加することとしております。
その結論として、平成二十七年の国勢調査の結果を用いた過疎地域の要件を追加するとともに、過疎対策事業債の対象施設の拡充、減価償却の特例及び地方税の課税免除等に伴う措置の拡充を行うこととし、ここに本起草案を提出することとした次第であります。 次に、本起草案の内容について御説明申し上げます。
なお、この事業の補助裏に対しましては、過疎対策事業債あるいは辺地対策事業債、こういった有利な地方債を充てることを可能としておりまして、国庫補助と相まって整備が進むよう支援に努めてまいりたいと存じます。
これらのことから、過疎地域の問題解決は国民全体の課題と捉えまして、それぞれの地域がその実情に応じまして、過疎地域等の集落ネットワーク形成支援事業を始めとします過疎地域等自立活性化推進交付金、あるいはソフト事業にも活用できる過疎対策事業債などを活用しまして、きめ細かく実効性のある対策を行えるよう積極的に支援してまいりたいと思っております。
○国務大臣（高市早苗君） 過疎地域における市町村では、現在でも、パトロール隊を組織して地域の六十五歳以上の独り暮らしの世帯を巡回して安否確認や相談を実施する、また高齢者への配食サービスに合わせて声掛けや安否確認を実施するといった、地域の実情に応じた高齢者の見守りの取組も行われておりますし、この取組の財源には過疎対策事業債のソフト分の活用が可能であります。