2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
国鉄民営化に伴う過激派扇動の千葉動労ゼネストでは国労動労の皆さんが、今村を助けよう！とスト破りにも近い乗務変更に応じてくれ危機を乗り切りました。 神様の試練とご加護「出会い」は政界でも続きました。小渕総理との総裁室での面通しでは白い百合が飾ってあり、谷間の百合ですね、と言ったら一瞬怪訝そうな顔をされたが、全く偶然だよと破顔一笑、これで一発合格！
国鉄民営化に伴う過激派扇動の千葉動労ゼネストでは国労動労の皆さんが、今村を助けよう！とスト破りにも近い乗務変更に応じてくれ危機を乗り切りました。 神様の試練とご加護「出会い」は政界でも続きました。小渕総理との総裁室での面通しでは白い百合が飾ってあり、谷間の百合ですね、と言ったら一瞬怪訝そうな顔をされたが、全く偶然だよと破顔一笑、これで一発合格！
連邦警察と憲法擁護庁、州の警察が持っている個人データについて、データベースをチェックして、不正があれば、この人は右翼の過激派ではないからこのリストから削除しろというようなことをコミッショナーがするということを聞いてまいりました。 やはり、民間部門について規定されているように、行政部門についても、個人情報のデータベースの立入検査などによって行政機関を規制の対象としていただきたいと思います。
○和田政宗君 その過激派に関連してですが、平成三十年の質問主意書への答弁書、これは野党議員の質問主意書への答弁書でございましたけれども、ＪＲ北海道労組への革マル派の浸透実態につきまして、現在、警察等において鋭意解明に努めていると答弁書にはありましたけれども、その後の解明具合というのはどのようになっているのでしょうか。
また、ダバオを含むミンダナオ地域は、イスラム過激派によるテロ発生の不安定要因が存在しております。そうした意味からも、邦人援護に加え、地域の治安、テロ対策の観点からも現地における情報収集の必要性があったというふうに考えております。
また、オリパラ反対勢力は国内外に存在をしておりまして、中核派の機関紙「前進」におきましては、二〇二〇年東京オリンピック粉砕をかち取ろう、それから、革命的労働者協会主流派の機関紙「解放」では、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けた戒厳令的政治弾圧の強化を粉砕しようなどと言及しており、国内の一部過激派に対し、一層の警戒や対策が求められます。
発言も、挙手をして発言を許されたときには、私たちのことを非常にもう過激派であるとか、三十年続けているんですけれども、ですから、ほかの株主は、私たちがどういう提案をいつも粛々と静かにやっているかということは分かってくださっているんですが、その総会屋、新手の総会屋のような人たちが入って、総会を、何というのかしら、脱原発の人たちをディスる場というふうにしている現状は東京電力の中にはあります。
二〇一五年十一月にパリで同時多発テロが発生し、過激派組織ＩＳが犯行声明を発出した。ＩＳの関連組織による世界的なテロの拡散が懸念される中、当時日本政府でも首相が参加する行事を警備の観点から見直していた。桜を見る会も対象に含まれた。政府は金属探知機配備や警備人員を増強する方針を確認。経費増加も見込まれたため、招待客を減らし、支出額を抑えて警備をしやすくする案が浮上したと。
あのときは、過激派の反対で、燃料輸送をやったら爆破するぞと脅されたんですね。それに対して住民が、何とか成田空港に協力しようということで、それは結局協力することになって、じゃその見返りということで土屋駅をつくりましょうとなったらしいんですね。
報道とか専門家の意見を聞くと、イランの一部の、政府と別な過激派がやっていると言う方もいるし、この地域の不安定化を望む、逆にサウジ側のいろいろな組織がやっている可能性もある。不安定化を招くためにイスラエルという説もある。それから、イエメンのフーシ派というところは、これはイラン寄りですが、いろいろな犯行声明も出している。
それから、外事情報部につきましては、イスラム過激派によるテロの脅威が深刻化し、国際テロ対策が国際社会が共通して取り組む極めて重要な課題となる中、こうした対策を推進するために設置をされたものでございます。
こうした情勢を受けて、イスラエルと、イスラム原理主義組織のハマスが支配するパレスチナ自治区ガザとの軍事的な緊張がずっと高まってもいて、相互にこの武力衝突が繰り返されているというのは事実ですから、もう避けがたい事態になっていますので、この中で、トランプ政権の後押しを受けたイスラエルがパレスチナ国家樹立の展望を全面否定することによって、パレスチナの住民をますます過激派への支持へと追いやるのではないかと考
エジプトでも二〇一一年に、中東の民主化、これを掲げて、いわゆる中東の春です、アラブの春によってムバラク政権が崩壊すると、同じように過激派が台頭をして、そしてシナイ半島の治安情勢が悪化しました。そういうことになってくるんです。
○白眞勲君 それでは、一つ聞きたいんだけど、アラブの春以降、過激派組織はテロ行為を繰り返していると。ＭＦＯ自体の活動も変わってきているんではないんだろうかとも言えるわけですよ。 つまり、エジプトのシシ大統領は、この前の、シナイ半島で続ける過激派組織イスラム国の掃討作戦でイスラエルと広範囲に協力していると言及しているんですよ。
それによりますと、小農を含むプロサバンナに反対の団体を赤色にして、過激派だと表現をして、取るに足らない数で考慮しなくてもよいと、こういう報告も受けていたというものになっています。実際、この色分けに従って反対派の赤に分類した団体を排除した会合も開催をされました。
冷戦後の動乱をリードした主体を二つ挙げよと言えば、一つはイスラム過激派であり、もう一つは中国大国化です。これが世界を大きく動かしている。 時間が余りありませんので途中経過は省きますが、イスラム過激派は、九・一一テロなどを行い、いいかげんに収まってくれるという期待むなしく、二〇一〇年代にはＩＳという国家まで呼号して、イスラム国家として聖域を持ったんだと。しかし、これがあだとなりました。
それから、もう一つ、テロということで考えると、欧州諸国で今、アルカイダとかＩＳがインターネット上で発出をする幹部の声明等を通じてテロを呼びかけて、これはもう何年かありますけれども、それに、過激派組織に属さない、いわゆるローンウルフと言われているテロリストたちが影響を受けて、多くの場合、自力でテロを実行するといった事件が多発しています。
じゃ、私がなぜ共産党が真っ当じゃないと言っているかというと、こういう、これは公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」、ここに、オウム真理教と過激派と並んで共産党が特記をされています。
また、テロあるいは過激派対策、過激主義の対策として、これはヨルダンのアブドラ国王が主催をされてきたアカバ・プロセスの中でも、東アジアの問題を議論するときに、日本が共同議長として指名をされて私も行ってまいりましたが、そういう形でだんだんと、日本というのは経済あるいはエネルギーの分野のプレーヤーだということから、政治的な場面でも、中東のさまざまな場面で日本を入れる、日本もプレーヤーだ、そういう認識はしっかりと
こういうときに、私は、日本の政府が、常に、原則はもちろん曲げないでいただきたい、しかし、我が日本政府というのは、例えば一九七〇年代のハイジャック事件の際には、福田赳夫元総理は、大変多くの人を殺害した犯人、テロリスト、過激派を釈放する。
また、ミンダナオ地域は、イスラム過激派によるテロ発生の不安定要因があることからも、邦人保護に加え、地域の治安、テロ情勢の観点からも現地における情報収集の必要性が高まっております。 こうした事情も踏まえ、在ダバオ総領事館を新設することをお願いしているところであります。
また、ダバオ市ではございませんけれども、昨年五月に、ミンダナオ島中部のマラウイ市というところがございますが、ここにおきましてイスラム過激派による占拠事件が発生しております。その際には、ドゥテルテ大統領はミンダナオ全域に戒厳令を布告し、昨年十月に戦闘は終結いたしましたが、戒厳令は現在も継続しているところでございます。
○アントニオ猪木君 時間も余りなくなってきましたが、一つは、一番、私は、中東関係という部分では今回、過激派組織ＩＳは掃討作戦によりイラクとシリアの支配地域の九八％を失い、ＩＳ兵士は三千人にまで減ったと言われています。この辺、なかなか日本も、そのときそのときのメディアの報道の仕方も変わってきますので、ただ、やっぱりこれは世界規模で見たときに、いつも中東の件は注目しておかなければならない。
沖縄の基地については、これは沖縄県民の様々な思い、反対する人も賛成をする人もいるということは踏まえなくてはならないというふうに思いますけれども、こういうふうに過激派が入り込んでいる影響かどうかというのは分かりませんけれども、先鋭的にやはりならないようにしていかなくてはならないというふうに思いますし、警察におきましては、法令にのっとった、しっかりとそういった検挙をやっていただければというふうに思います
そして、昨年のこの内閣委員会の答弁で、沖縄の基地反対運動に極左暴力集団、いわゆる過激派が入り込んでいるという警察庁の答弁がございましたけれども、沖縄の基地反対運動における逮捕者ですが、まず平成二十七年度以降の逮捕者の累積数について答弁願います。
次は、東京オリンピック・パラリンピックに、先ほど質問したわけでございますけれども、こういった大イベントの開催においては、国内外の過激派の動向にも注意をして、テロというものが絶対に起こらないようにしなくてはならないというふうに思っております。 そこで、我が国における過激派の動向について聞きます。