2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
例えば、この一番のところの緑の四角の一番下のところ、これは経企庁が出した戦後の経済史なんですけれども、終戦直後のような敗戦に基づく過小生産の時期においては、新しい通貨の増発なくしても、要するに国債発行がたくさんなくてもですね、生産の減退に基づく物価の高騰、それに伴うインフレの発生があり得ると、こういうことを示しているわけですね。まさにこれが現実だったんではないかということです。
例えば、この一番のところの緑の四角の一番下のところ、これは経企庁が出した戦後の経済史なんですけれども、終戦直後のような敗戦に基づく過小生産の時期においては、新しい通貨の増発なくしても、要するに国債発行がたくさんなくてもですね、生産の減退に基づく物価の高騰、それに伴うインフレの発生があり得ると、こういうことを示しているわけですね。まさにこれが現実だったんではないかということです。
これは四半期別に一応公開の生産のガイドラインを示して、過剰生産あるいは過小生産にならないように通産省がそれを示すということは、これは従来からもやっておったわけでございます。
あれは過小生産の危機でありますから、あの時期にはやらざるを得ない。それから第二次大戦中における反枢軸国は、戦争目的は一応正義でありますから、こういう国々においては、その戦時統制経済に対して民主的に参加して、これを民主的にコントロールするということは、これはジャスティファイできると思います。
いわゆる過小生産恐慌であったと思います。今日は、とにかく問題はいろいろございますけれども、物は増産されております。
したがいまして、先ほど申し上げましたように、それぞれのくだものにつきまして長期見通しを立てて需給を合わしていくならば、多少の年々の豊凶差による価格変動はありましても、長期的には需給バランスが合えば価格はおのずから安定するんじゃなかろうかということで、不当な増産あるいは過小生産ということのないようにつとめて生産指導をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
御承知のように、豚につきましては非常に多数の子供が生まれるわけですから、過剰生産なり過小生産なりというものがある程度あって、ピッグサイクルというものが世界のいずれの国においてもあるわけでございます。したがいまして、これを完全にそういう変動なしに安定させるということは、むずかしいと私は考えておるわけでございます。 ただ、畜安法ができまして、価格変動の幅というものがだんだん狭まってきております。
この議定書によりまして有効期間を延長されます六二年の国際小麦協定の仕組みを簡単に御説明申し上げますと、要するに、小麦の国際取引、これを公正かつ安定した価格において行なうということが目的とされておりまして、その他小麦の生産につきまして、過剰生産あるいは過小生産の場合の障害の除去あるいは後進国における消費の増大というようなこともあわせて目的とされております。
一つは、おそらく基本的には一番大きな点じゃなかろうかと思いますが、国内における石油の生産が実際の需要に十分耐えられないくらいの過小生産であり、その結果、価格が非常に上がる、それが一般需要家に非常に御迷惑をかけるという場合があるわけでございますが、最近の石油業界の状況を見ておりますというと、現在国際的に見まして原油が非常に過剰傾向にあるわけでございまして、御承知のように、わが国の石油精製業者の中には、
ここに書いてあるように国際割当をすることの必要は、国際的に見ぼしてどこかに食糧の過剰生産国があつて、どこかに過小生産国がある。その間のやりくりのために国際割当をするのだ。
しかもこの過小生産力の中にあつて、日本は国土の復興と設備資金の改善と多くの産業資金がいる中において、莫大な金額を吸收されて行くということは、これは国民経済の根幹を枯らすものであるということをいわざるを得ないのでありまして、この意味において、せつかくドツジ氏が示されたこの均衡財政というものは、私は近く破綻するということをここに断言せざるを得ないのであります。
アメリカの事情は勿論過剩生産の故にああいうことになつたと思いますが、過剰生産であるにしろ、過小生産であるにしろ、とにかく資本主義経済が今日のごとく衰弱状態になつておる。特に日本は戰争の影響を受けて更に甚だしい衰弱状態に陥つておるというときに、政治的な支柱、即ち財政面からの経済の援助がなければ経済は立つて行かぬ。このことはアメリカ自身が証明しておる。
この過小生産のもとにおける國民の財政負担能力は、おのずから小さくならざるを得ないのであります。同じ二割といいましても、所得の性質によつてこの影響が非常に違うものであると思います。たとえばイギリスにおいて二割の財政負担が可能であるからといつて、現在の日本経済もこれと同率の財政負担に耐えられるということにはならないと思います。またイギリスの財政の中には、生活保障のために多額の費用を織り込んであります。
今日の事情はまつたく異なつて、過小生産時代の合理化であり、その方式は、過剩人員、過剩設備、創業率向上の三者の積極的バランスをとることにあるのであります。要するに、かくのごとくして國民経済のわくを拡大することであります。
過小生産ではございますが、しかし、一つ一つの企業体をそれぞれ檢討してみますと、過剩労力を抱えておりますから、企業体が自主性、健全性を確立するために産業合理化が必要である、こういうわけでございます。もちろん、産業合理化を行うにあたつては、お説のごとく計画的に合理化をなす必要がると考えております。
勿論資本主義の基盤に立つ政党は自由主義の経済を望んでおらない人はないと思うのでありまするが現況は末だ過小生産の域を脱せざるところの我が國の経済が、なかなか重要物質の統制を撤廃するの困難なることは長官自身がよく御承知の通りであります。
戦争によつて産業経済力を極度に破壊され、今なお過小生産の苦悩時代におきまして、みだりに統制を撤廃し自由放任にまかすことは、たちまち経済秩序を乱し、消費の正常を失いまして、ひいて國民生活に重大な悪影響を招來することは、明々白々であると思います。
○津田説明員 主として鋼材関係につきましてお話がありましたので、それについて申し上げますが、終戰後の非常な鉄の過小生産のために、それが反映いたしまして、運輸部門に対する配当も非常に少かつた。その少い配当に対しまして、さらに現物化された物はその半分そこそこである。そういう実情の場合もあつたのであります。幸いに昨年來だんだんと好轉はいたして参つております。
併しこの統制経済は戰争中におきますような、戦争遂行のための統制経済とは非常に趣が違うのでありまして、これはこの國民生活の先程申しましたような回復、その他の目標、國民の利益のために、過小生産その他の現状において、統制経済を実施するわけでございます。戰前の統制経済と、只今行い、又行わんといたしておりまするところの統制経済とは、非常に目的が違うということを申上げたいと思うのであります。
言葉を換えて言えば、三・一物價体系は、独占資本の超過利潤獲得のための、特に独占價格の再確立を用意するものではありましたが、決して過小生産から拡大生産へ轉換し、インフレを喰止め、危機を乗切るための物價体系ではなかつたことは、その後の経済事情が完全にこれを裏書しております。