2014-04-16 第186回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号
そうすると、東京のキャパシティーがまた更に大きくなって、地方の人たち、若い人たちを吸い取ることになる、そうするとまた過密現象が起こる、そうするとまたインフラ整備投資をやらなきゃいけないというようなこと、私はこれは究極の財政の無駄だと思っております。 つまり、地方で、一方でインフラが遊休化するわけです。高速道路をせっかく造ったのに車が通らなくなる。
そうすると、東京のキャパシティーがまた更に大きくなって、地方の人たち、若い人たちを吸い取ることになる、そうするとまた過密現象が起こる、そうするとまたインフラ整備投資をやらなきゃいけないというようなこと、私はこれは究極の財政の無駄だと思っております。 つまり、地方で、一方でインフラが遊休化するわけです。高速道路をせっかく造ったのに車が通らなくなる。
そういう実態が一方でありながら、都会では過密現象の中でのこういう虐待現象みたいなものが一方で起こっているわけですね。
都市部においては過密現象で極めて交通渋滞や住宅の不足が出ておる。 さらに、先ほど言いました国土保全では、災害危険個所が二十二万カ所ある、それに対して三つの長期計画では二十兆円もつぎ込まなければどうにもならない、年間四兆円でございますから。そういうふうに考えますと、これは地方の振興とか地方の時代と言ってみたってなかなか来ない。そこのところをきちっとすることが大切なことである。
それで交通量、東京市電の営業キロとか今の交通機関の営業キロも、これはもうあえて申しませんけれども、いろいろ見てみると大変な過密現象。それで、いざ東京で−この間の釧路では夜間の発生だということで、夜間特有の被害が起きておりますね。あそこも市役所がまず停電してしまって、それで右往左往。
確かに私はそのとおりでなければならぬと思いますが、かといって、今日このように過密現象を起こして、しかも国民生活、日本経済に大きな打撃を与えておる今の現状の中で、憲法の理念を生かしながら、できることはやはりやるべきではないだろうか。文部省のみならず、皆さん方は考えてしかるべきでないだろうか。
○沢藤委員 若干手元で数字を整理してみたのですが、過疎過密の進行といっても、全国押しなべて過疎現象あるいは過密現象が進んでいるということじゃなくて、地域あるいは都道府県によってかなり違いが出ているんじゃないか。この点についての特徴があれば簡単にお願いします。
確かに、各自治体は町や村の活性化のために努力されておりますから、おっしゃるように二十年後、三十年後を展望しながら計画を立てられることは一理はあるだろうと私は思っておりますけれども、残念ながら、我が国に過疎過密現象が起こりまして、いろいろ施策を講じてきたところでありますが、その流れはいまだにとまっておりません。
一般的な課税方式の問題としてこの人顕税につきまして若干の所見をお述べいたしますと、固定資産に対する課税も均等割的課税も、安定的な税収を得るという意味におきましては、我が国のように極端な過疎過密現象がない状態で考えるなら財政効果はあると考えます。しかしながら、逆進性であるとかあるいは税制の富の社会的再配分機能という面で見ますと問題があるのではないか、このように考えます。
長年、鉄道とともに生きてきた地域から、安易に鉄道を奪い去ることは、町や村の存立に大きな打撃を与えることになり、ひいては、過疎、過密現象を一層促進させ、政府の標榜する国土の均衡ある発展に逆行する措置と断じても過言ではありません。
長年鉄道とともに生きてきた地域から、安易に鉄道を奪い去ることは、町や村の存立に大きな打撃を与えることになり、ひいては、過疎、過密現象を一層促進させ、政府の標榜する国土の均衡ある発展に逆行する措置と断じても過言ではありません。
その裏で、政治が逆行しておるから過密現象というものを生んでおる。今日の我が国の発展の成果は、言うまでもなく、過疎地域における純朴なる生産性の高い意欲に富んだ日本の農漁民の長い間の蓄積であり努力である。そういう零細なる弱い純朴なる農漁民を今や切り捨て御免的に、黒字減らしのためなら手段を選ばないのだ、しかもそういうことを言うてどれだけ効果があるかということです。一体農漁民に買う力があるか。
嘉）国務大臣 社会情勢は本当に目まぐるしく変わっておりますので、四全総は来年に大体策定して二十一世紀まで使う、大体十五年ぐらいを見通した計画でございますが、今先生のお説のとおり、どうなるかということは本当に難しい判断でございますが、何といいましても過密過疎を防止するにはどうしたらいいか、それにはいろいろな道路の整備、いろいろな環境の整備、いろいろなことで分散しにくいような方策はないか、そうすると過密現象
今回の農振法の一部改正の内容は、主として農村地域内におけるいわゆる過密現象から派生をしてきた、そういう問題を解決していこうというように見られるわけです。そこで、今過密農村といいますか、そういうところに住んでおられる方々は、いわゆる専業農家であり、一種兼業であり、二種兼業である、こういうことになっているわけですね。
過疎地域におけるバス事業は過疎過密現象の進展に伴いまして非常に経営が苦しくなっておるわけでございます。そして、これに対応いたしまして運輸省におきましては、過疎バスの補助制度をずっと以前から拡充してまいりまして、これに取り組んでいただいておるわけでございます。
私は埼玉でありますが、同じような過密現象に悩んでいるところであります。これから質問する事項は、身をもって体験されている事項でもあろうと思いますので、一つずつお伺いをしていきます。 大臣は、下水道の分流方式というのを御存じですか。
次に、井尻公述人は、神戸市の抱えている問題は、神戸市の人口密度が高く、産業も集中しているため、いわゆる過疎過密現象が兵庫県においては特に目立っている。このような過密現象に伴う市民の要求に対する行財政のあり方や工場等の再配置という、都市経営の問題点が見直されなければならない時期に来ているとの指摘がありました。
しかし、それはまた別といたしましても、都市開発資金の貸付けに関する法律が生まれた要素というものは、都市における過密現象を解消することに大前提があるわけですから、建設省としては、むしろこの資金を積極的に運用するような地方団体に対する呼びかけは当然すべきであるし、それと同時に、そのことは、今日の地域振興整備公団が地域で工場用地という形で取得をしておって、そこにいつまでたっても工場が来なくてペンペン草が生
この一番大きな原因は、やはり基本的には日本全国にわたりました地域変動ということでございまして、過疎過密現象が急激に進んだということが一番大きな原因ではないかというぐあいに私どもは見ておるわけであります。
いまいわゆる文教、医療等、この中枢都市をねらっておられる現実がもうすでにあるわけでございますけれども、この地方中枢都市に対する考え方を全般にどこへ出てくるかなということで私もいろいろ三全総を読ましていただいたわけですが、いわゆる地方都市というものはどうしようという方向がわりあい出ておるわけでございますけれども、地方の中核都市というものはやはりだんだんと過密現象を来しまして、私は広島でございますけれども
おのずとサービスを低下させるということに結びつき、片や大都市を中心とした過密現象が起こる。そこでは交通ラッシュあるいは交通難の影響を受けて定期配達が不可能になるというようなことからくるわけで、この経営も郵政部門内部だけで解決できる範囲というのはそこでも限界性にぶつかるものであって、大きく都市政策なり、それから現在の産業立地なりと関連があるわけです。