2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（武田良太君） 今回の会計検査院の報告におきまして、地域の元気臨時交付金について、東京都の事業に対象年度外の経費が含まれており過大交付であると指摘されたことにつきましては、大変重く受け止めております。
○国務大臣（武田良太君） 今回の会計検査院の報告におきまして、地域の元気臨時交付金について、東京都の事業に対象年度外の経費が含まれており過大交付であると指摘されたことにつきましては、大変重く受け止めております。
御指摘の件につきましては、東京都に対しまして令和二年度、つまり本年の三月十六日に返還命令書を発出いたしまして、三月三十日に過大交付分の二億五千八百八十二万一千円が返還をされたところでございます。
引き続き、助成金の過大交付に係る再発防止に万全を期すとともに、利用者ニーズに応えた保育事業となるよう取り組んでまいる所存であります。 次に、検察に対する国民の信頼回復につきましては、国民生活の安全、安心を守るため、一つ一つの事件に適正に対処していくこと、関係法案等について国民の理解が得られるよう必要な説明を尽くしていくことが重要であると考えております。
委員御指摘の十一月十日に内閣に送付された令和元年度決算検査報告におきまして、総務省については、地域の元気臨時交付金の過大交付などの不当事項六件の指摘を受けたところでございます。 まず、不当と指摘された金額については返還させるなどの措置をとる予定でございます。
政府は、企業主導型保育事業の事業実施機関における審査や指導、監査を改善するなど、助成金の過大交付の再発防止に努めるとともに、利用者のニーズに応えた保育事業となるよう、事業の見直しや改善に継続的に取り組むべきである。 ３ 東京高等検察庁の前検事長については、令和二年一月、国家公務員法における勤務延長規定の検察官への適用について、従来の解釈を変更し、勤務延長の閣議決定がなされた。
政府は、企業主導型保育事業の事業実施機関における審査や指導、監査を改善するなど、助成金の過大交付の再発防止に努めるとともに、利用者のニーズに応えた保育事業となるよう、事業の見直しや改善に継続的に取り組むべきである。 ３ 東京高等検察庁の前検事長については、令和二年一月、国家公務員法における勤務延長規定の検察官への適用について、従来の解釈を変更し、勤務延長の閣議決定がなされた。
○国務大臣（衛藤晟一君） ただいまの企業主導型保育事業における助成金の過大交付及び低調な利用状況についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 また、保育士等の賃金改善の確実な実施についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
具体的な事例というのはなかなか申し上げるのは難しいんですけれども、同じような、同種の事態というふうに申しましても、例えば補助金の過大交付なんというような指摘でも、我々、毎年、重点的に検査するポイントというのを、社会状況なども踏まえていろいろ変えながら検査をしているところがあります。
検査におきましては、保険料の徴収不足ですとか保険の過大給付、補助金の過大交付といった事態を不当事項として毎年指摘をしております。それから、事業運営や制度上の問題につきまして改善の意見表示、処置要求を行っております。
社会保障費の検査に関しましては、保険料の徴収不足や保険の過大給付、補助金の過大交付といった事態を不当事項として毎年多数を指摘しておりますとともに、事業運営や制度上の問題につきまして、意見表示、処置要求を行ってきております。
実は、東日本大震災の被災地に対し交付している震災復興特別交付税について、会計検査院から、まず、見込額を用いた算定額について、実績に基づく精算が適切に行われていないことなど過大交付されていたということ、また、過大に交付された金額について、現行制度では短期間で減額調整を行うことが困難な状態となっていることについて、二十六年度の決算報告において指摘をなされました。
このため、会計検査院から改善処置要求を受けた過大交付額の全額につきまして、既にこれまでの算定において減額措置を講じました。さらに、地方団体に対しましては、やはり再発防止を徹底するための通知を発出するとともに、説明会などの場を通じまして、適切な算定、交付に向けて注意喚起を行いました。
会計検査院によれば、震災復興特別交付税は、算定対象とならない国庫補助事業などに二十八億五千三百五十九万円の過大交付があったと指摘をしております。また、過大交付した十四億円余りは、現行制度では短期間で減額調整できないことも明らかにしております。
なお、会計検査院から、震災復興特別交付税について、適切な精算が行われなかったことにより過大交付の事例があると指摘されたところです。既にその全額を精算しましたが、いずれにせよ、今後の復興事業の実施に当たり適切な執行に努めてまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
二、震災復興特別交付税については、東日本大震災の被災団体における復旧・復興を加速化する観点から、被災団体の様々な需要に対して柔軟に対応することができるよう、適切な措置を講じるとともに、引き続き、過大交付等が生じることのないよう、地方公共団体における適正な算定事務の執行に万全を期すこと。
そして、今回指摘を受けた過大交付の事例、それから一般単独災害復旧経費の算定対象範囲についての周知をすると。さらには、担当者間の情報共有、相互確認による算定資料の作成、提出、そして市町村に対する都道府県の交付税検査の適切な実施、これを求めたところでございます。 また、この過大交付の事例等、説明会などあらゆる場を通じて周知をさせていただいております。
そして、その中から二県十五市町村において過大交付が発見されたわけでございます。 この一部の団体で過大交付となったことについては、一般単独災害復旧経費に係る震災復興特別交付税の算定対象は単独災害復旧事業債の対象と同一であると、こういうことから、通常であれば算定対象は明確であると思われるわけです。
会計検査院は七十八団体の会計実地検査を行いましたが、そのうち震災復興特別交付税が過大交付された自治体は十七団体とされています。つまり、過大交付されている自治体は限られていると言えます。なぜ自治体によって差が生じていると考えられますか、新藤総務大臣に伺います。
次に、ちょっと話題変えまして、農水省緑の雇用担い手対策事業に係る補助金の過大交付と農水分野における就職の促進ということで、緑の雇用担い手対策事業が十七年度決算検査報告で過大に算定されていたということが指摘されたと。十九年度決算検査報告においても、資格要件を満たさない者に対する助成金が交付された結果、補助金が過大に支出されていたという指摘があったと。
もう一つ、その不当事項として電気通信格差是正事業費補助金を、これは過大交付として一千六百九十五万円が指摘をされておりまして、現在、国庫へ返還させる処置を取っております。
過大交付になった県はもちろんのこと、すべての都道府県に対しましてやはりチェックが甘かったということで大変私ども申し訳なく思っております。関係都道府県に対しましては過大受給の防止について周知徹底を図ったところでございます。
○扇国務大臣 今御指摘のありましたように、検査院からの報告等々で、施工不良でございますとか設計の不適切、そして過大交付などについては本当に遺憾なことだと思っております。
続きまして、都道府県、市町村、地方公共団体の公共事業のうち、建設省の、旧建設省ですが、補助事業の実施経理につきまして、平成十年度、十一年度の会計検査院の検査報告によりますと、かなりの数の施工不良、設計不適切、過大交付等の指摘がなされております。
これに対して、それをベースに交付した点につきまして過大交付となったという御指摘が件数、金額とも一番多いわけでございます。
これは人間のやることでございますからそういうことも起きるわけでございますが、そのようなことが過大交付につながっておりますが、このようなことはなくしていかなきゃなりません。 文部科学省も、これまでも各都道府県教育委員会に対して、会議、文書を通じてまさに鋭意指導をやってきたのであります。
それから第四に、適正公平な負担と受益が求められております社会保障の分野につきまして、多額の保険料の徴収不足、医療費や老齢年金の不適正な支払い、特別養護老人ホームに関する補助金の過大交付など、多数の指摘を行ったことでございます。 今後とも、社会経済情勢の変化に適切に対応して、国民の期待にこたえる検査に努めてまいる所存でございます。