2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
今般、過労死でお亡くなりになられたという痛ましい案件でありますが、これは個別事案でございますから具体的な内容は申し上げられませんけれども、それは当然、労働基準法にのっとって、それに対してのいろいろな対応をしている。
今般、過労死でお亡くなりになられたという痛ましい案件でありますが、これは個別事案でございますから具体的な内容は申し上げられませんけれども、それは当然、労働基準法にのっとって、それに対してのいろいろな対応をしている。
今年度、過労死等の防止のための対策に関する大綱の見直しの時期を迎えておりますため、労使や過労死の御遺族の方が委員として参画いただいております過労死等防止対策推進協議会におきまして、昨年十一月から四回にわたりまして、大綱の見直し案につきまして御議論いただいているところでございます。
○鈴木政府参考人 こういう事案というのが過労死事案ということで理解いたしますと、システム開発でこれまで過労死事案等が起きたことは承知していないところでございます。
また、過労死ラインの月百時間以上の時間外労働が全ての市であります。四十市中、四十市中五市では正規職員数比五％以上の方が月百時間以上の時間外労働。また、月八十時間以上百時間未満の時間外労働も全ての市でありまして、四十市中十二市で正規職員数比五％以上の方がこういう時間外労働をしています。また、月四十五時間以上八十時間未満の時間外労働は、二市で何と正規職員数比一〇〇％を超えていました。
いわゆる過労死ラインを超える残業時間が課され、コロナ禍にもかかわらずテレワーク率が伸び悩むなど、公務員の働き方改革が一向に進まない現状の中で、今回この定年引上げというのがありますので、そこに我々は懸念点を持っているということは今繰り返し申し上げてきたとおりです。
先ほど申しましたように、そのデメリットを上回る大きなメリット、あるいは、そのことよりも更に、休まないと大きなデメリットを被るという、女性の産休の場合には体に影響するという、やはり労働法政策としては、過労死もそうですが、健康とか身体に悪影響を及ぼす可能性があるというのは非常に強い理由になるというふうに理解しています。
ここで述べられた痛ましい過労死を踏まえ、ＮＨＫでは、健康を最優先にした働き方改革を進めるべく、二〇一七年十二月に働き方改革宣言を打ち出されております。前田会長の就任会見におかれましても、放送・サービスの充実に当たっても、引き続き働き方改革にしっかりと取り組みますと述べられております。 その上で、このコロナ禍の中、実際にリモートワーク、在宅勤務等の新たな働き方が進んでおります。
また、この法案は、過労死基準をはるかに上回る時間外の上限規制を、医療機関に勤務する医師に対して国が事実上認めてしまっていることも今後の重要な検討課題です。 本法律案で厚生労働省が定める医師の時間外労働の上限は、通常の過労死基準をはるかに上回る年千八百六十時間となっています。
余裕の全くない現場では、看護師不足で確保病床すら稼働できず、医師は過労死ラインの数倍という過重な労働で治療に当たっています。救える命を守れない事態をこれ以上生まないために、必要な人員、施設を一定規模常時確保することを感染症対策の基本とすべきです。 第二に、本法案は、医師の過労死を容認するものにほかならないからです。
また、この法案は、過労死基準をはるかに上回る時間外の上限規制を医療機関に勤務する医師に対して国が事実上認めてしまっている点も今後の重要な検討課題です。 医療機関に勤務する医師も働く人間の一人です。地域の医療提供体制に影響を及ぼすことがないように、国が必要な支援を行いながら、勤務医の働き方改革を更に進めていく必要があることを強く指摘したいと思います。
第二に、本法案が、医師の働き方改革の名の下に、過労死ラインを超える長時間労働を容認することです。 政府は、全ての勤務医に年九百六十時間という時間外労働上限を設けるとともに、その上限を超える医師が勤務する医療機関を特定労務管理対象機関として、過労死ラインの二倍に当たる年千八百六十時間もの時間外労働上限を認めようとしています。
自治体の中で、ワクチン接種に関する部署の職員の皆さんが過労死ラインを超えて長時間労働になっているということが様々なニュースでも報道をされております。例えば神奈川県庁では、ワクチン接種の担当部署の半数以上の職員の方が過労死ラインを超えて勤務をされている。
二〇二九年には医師の需給が均衡するので、今からフィジシャンアシスタント等の検討を開始しても医師の過重労働緩和の即効性にはならないという指摘もありますが、しかし、需給が均衡しても、そこで想定される医師の働き方が一般労働者の過労死基準すれすれであることを考えれば、中長期的な視点からもフィジシャンアシスタントやナースプラクティショナーを養成するためのメディカルスクールの制度及び資格の創設に取り組むべきと考
一つは、公立病院、公的病院統廃合を前提にしていること、二つ目は、病床の削減に関して、いまだ百八十五億円掛けて病床削減しようとしていること、三点目、医師などの働き方改革においてまさに過労死ラインを突破していること、医療体制を脆弱、弱くしていくという点で極めて問題だと思います。
○川田龍平君 これ実現できたとしても、時間外労働三千時間の医師がぎりぎり千八百六十時間に収まるようになる、また二〇二九年の医師需給均衡においてもＡ水準の上限ぎりぎり、ほぼ過労死水準なわけです。
自動車運転者は他業種の労働者と比較して長時間労働の実態にあるため、過労死防止の観点から、働き方改革関連法施行後五年、すなわち令和六年四月の特例適用までの間、速やかに改善基準告示の見直しを検討するよう求められております。このため、御指摘ございましたように、令和元年十二月より、労働政策審議会において専門委員会を設置し、公労使で議論を行っているところであります。
申し上げたくないですけど、ある省庁からのそれこそ強い圧力で、ハラスメントで、実質的に私たちの仲間が一人過労死しています。これは事実であります。したがって、こんな悲しいことをやっぱりもう二度と起こさないということを是非大臣にも約束していただきたいんです。
九百六十時間の上限さえ、私、これは過労死ラインなんですよね、明確にね。で、その二倍の千八百六十時間の特例と。これ、先ほどもありましたけれども、二〇三五年まではこれ容認ということになるんですよね、結果として。こういうその過労死を、上限を作って一歩前に進めていくとおっしゃるけれども、二〇三五年まで容認するというのは本当に認められないということは強く申し上げておきたいと思います。
とにかく過労死をなくしていくんだと、絶対にもう過労死のある社会、駄目だということで、上限規制の議論をさせていただいた。我々は、もう全体として三百六十時間、これをもう原則にして、例外は駄目だというところまで議論をさせていただいた。 ただ、過渡期として、一定の水準まで、これは労使で合意をすれば、そういう形でやらせていただいた。
○石橋通宏君 聞いたのは、その百時間を超える前にという部分を聞いているんですけど、先ほど言ったとおり、六十時間超えでも既に過労死で認定が出ている場合もあります。それはやっぱり状況なんですよ。単に時間だけではなくて、働く環境、心身へのプレッシャー、負荷、そういったものを総合的に勘案してということで、今過労死基準も様々見直しの議論がされているじゃないですか。
これを見ると、これは持ち帰りも含めてということでありますけれども、七〇％の教頭とか副校長が過労死ラインを超えて働いていると、こういう実態が出てきています。 これは、これも市町の教育委員会によって考え方がちょっと間違っているというか、教頭とか校長は管理職だから、どれだけ時間外働いてもいいんだと、こんなような認識も、一部にこういう間違った認識がある。
なかなか正しい把握も対外的にもできないし、そうすると、これ、そのことによって例えば仮に過労死なんということが起きると、この責任は恐らく教育委員会にあるというふうに思いますけれども、こういったことも含めて、何か労基法と給特法というものの取り違えみたいな一般的な考え方が現場にはびこっているので、こういったこともやっぱり是正を我々も含めてしていかなきゃいけないなと思います。
さらに、北海道では、新人男性看護師の過労死事案もあります。二人とも、看護部長や医師らのパワハラが原因で自死しています。 新潟の研修医木元文さんは、医者になんかなるんじゃなかった。夫も同じように言っていました。時に娘には厳しく、医者にだけはなるなと言っていました。
○参考人（中原のり子君） 二〇一四年に過労死防止対策推進法ができまして、今もその二回目の大綱の見直しのために協議会も話し合ってはおりますけれども、残念ながら過労死は全く減っていません。むしろ、私たちがこの過労死という言葉を、まあ皆さんが言いやすくなったのか、あるいは本当に増えているのか分かりませんけれども、だんだん私たち家族会の仲間が増えていってしまっているような状況です。
時間もないんですけれども、最後、中原さんに、やっぱり過労死遺族の運動で実現したのは過労死防止対策推進法だったと思うんですね。今回、医師の働き方改革の原点は過労死をなくしていくということだと思っているんですけれども、最後、思いを是非伝えていただければと思います。
ですから、五、六％だからいいということではもちろんないわけで、過労死ラインのこういう時間のところに三千人弱の方がいらっしゃるというのは大変問題だというふうに思っているわけなんですけれども、その話をする前提として、調査に関しての内容でちょっとお伺いしたいと思います。
この二つの顔があるんだけれども、今回は労働条件を良くしていく、過労死を防ぐ、長時間労働を防ぐから、後者の話には少し目をつぶって前者の話をとにかく整理をしていこうということが、私は今回の医療法改正のいろいろな基準作りだったんじゃないかなと思っています。 ですから、究極に勤務医の労働環境を改善しようと思えば、この主治医制をどうしていくのか。
そういう中で、今言ったみたいにそれぞれに課題があって、それぞれにまだ今取組が進んでいるんですというわけなので、適正な何か労働時間が分からないんじゃないかというふうに疑問に立ったときに、今回の時間外労働の上限の水準が、よく言われますが、人間である医師の健康確保が最大の目的ということと言いながらも過労死ラインとされる九百六十時間の二倍近くの一千八百六十時間というのが水準で上限数値として設けられました。
法案なんですけれども、過労死ラインは年九百六十時間というふうにされておって、二倍近い残業時間をこれ認めることになると。少ない医師が多数の患者を診ている病院は多くて、若手医師を中心に長時間残業は常態化していると、残業時間を厳しく規制すると診療体制が崩れるとの懸念が現場に強いことが背景にあると。
先般、私のところにも、過労死を防止する方が、やはりこういうオンラインの面会というものをしっかり、各病院ででも、医院ででもしてもらわなくては、ますます孤独、孤立、そういった状況が進んでいくということで要望がありました。そういうことを踏まえて、私も厚労大臣の方に御紹介をしたところでございます。
二枚目は、八十時間超え百時間までの過労死ライン超え、三か月で延べ六千五百三十二人。三枚目は、百時間超えの職員の数の比較、延べ二千九百九十九人。これ、民間企業であれば、どんな理由があろうとこれ労働基準法違反がほぼ全ての省庁に見られる。そして、それは若手や中堅に偏っている中の今回の定年延長、これ大変危惧をしております。 河野大臣に伺います。
そもそも、暫定であるにせよ、この過労死ラインをはるかに超える年間千八百六十時間という数字はどのような根拠や試算に基づいて決められたものなのか、厚生労働大臣の答弁を求めます。 この時間外労働の上限規制を厳格に運用した場合、特に地方における医師不足の深刻化が懸念されます。この点については、地域の医療提供体制維持のために、暫定措置であるＢ水準や連携Ｂ水準の導入は評価することができます。
その結果、多くの医師の健康が破壊され、過労死、過労自死に追い込まれています。医師の労働時間規制の原点は、過労死の根絶だったはずです。 政府は、全ての勤務医に年九百六十時間という時間外労働上限を設けるとともに、年千八百六十時間の特例を認めるとしています。
これは、時間外・休日労働時間が月百時間超又は二から六か月平均で月八十時間を超えると健康障害のリスクが高まるといういわゆる過労死基準ぎりぎりであり、地域医療確保の特例に至っては、過労死基準のほぼ二倍まで認めることを意味しています。 さらに、本法律案では、一月当たりの時間外労働の上限については原則百時間未満としながらも例外を認めており、一月当たりの過労死基準を超えることを認めています。
それが、資料の５を見ていただくと、これは労災認定基準と比較をしていますけれども、いわゆる連続する月において時間外労働平均八十時間以上超というのは過労死ラインと言われているわけですが、それを超える割合が、貨物船では三一％、タンカーでは四一％にもなり、特に七百五十トン以上の大型タンカーでは百時間超も二一・六％もある、これは大変深刻なことだと思います。