2021-05-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
個人的にも、私の親しい家族が、過剰診療というか過剰な医療によって苦しんだという経験もございます。そういうところから考えると、何が適正なのかというのはすごく難しいんだと思っています。 今日お手元にお配りした資料、これを御覧ください。資料１というものです。これを見ると、日本は、これは日本医師会の研究機構が出しているものですけれども、ＯＥＣＤの中で第二位の受診回数、一人当たりのですね。
個人的にも、私の親しい家族が、過剰診療というか過剰な医療によって苦しんだという経験もございます。そういうところから考えると、何が適正なのかというのはすごく難しいんだと思っています。 今日お手元にお配りした資料、これを御覧ください。資料１というものです。これを見ると、日本は、これは日本医師会の研究機構が出しているものですけれども、ＯＥＣＤの中で第二位の受診回数、一人当たりのですね。
医師が頭痛という主訴でＭＲＩやＣＴをオーダーすると過剰診療と指摘されることが多いが、頭痛という症状でＭＲＩやＣＴを撮れないとなると脳腫瘍の早期発見をすることは困難になる。明確なことは、自己負担を上げれば経済的な理由により、患者が受診を自ら抑制することが増え、早期発見、早期治療が困難になる傾向があることである。こういうことも結論として出されております。 二十ページ。畝先生という方ですね。
それはデータとして既に報告されておりますけれども、橋下市長が御心配になっていたような結果ではなくて、結局、生活保護を利用している方と一般の方との差はそれほどないと、外来の関係ではそれほどないということが出ておりますので、そういう点からも、自己負担がないから過剰診療になっているとか、あるいは乱診乱療が起きるという状況にはなっていないということで、データに基づいて議論をすべきだというふうに思います。
○足立信也君 これは社会保障費の削減というんじゃなくて、過剰診療の打開策として私ちょっと提案しているということをまず御理解いただきたい。 七万七千の話がありました。もう搬送しない、これは警察が絡んできて大変なことになっている。それから、居宅から搬送したけれども、まず、もうその時点で死亡が五万二千と。先ほど言ったいろんな場合を、処置のことを考えると、十万人ぐらいはいると思います。
全体像を言いたいんですが、ちょっと私が気になっていることは、過剰診療、特に終末期の話なんですね。これ、在宅で亡くなった場合の話ですが、かかりつけ医がいなかったらどうなるんだろう、医師が往診してくれなかったらどうなるんだろうという話です。 実は、私の友人も在宅でずっと見ているように親子で話し合ってやったけれども、突然お母さんが亡くなったと。
御指摘の福島県立医科大学で行われた手術例につきましては、医師による医学的判断に基づくものでございますので、過剰診断であったか、あるいは手術が過剰診療に当たるか等について評価することは差し控えたいと考えております。
過剰診療であったりとか、あるいは社会的入院というような話になりました。いろいろな問題が出てきて、それでも、やっと定率負担に戻すのに三十年かかった、こういうような状況です。こんな中で、なかなか、そう簡単な話じゃないなと思います。
そして、出来高払方式も、薬漬け、検査漬けと呼ばれる過剰診療をもたらしたと言わざるを得ません。 本法案では、これら諸問題については全く手が着けられぬまま、老朽化した基礎の上に地域包括ケアという巨大な二階部分を建て増してしまいました。
これは、まさにそれが目的、全てとは言いませんよ、しかし、株式会社はそれが大きな目的の一つでありますから、そうなれば、保険診療という保険と税金というものが入っているものの中において、外に流出する中において、どうしてももうけるために過剰診療ということもあり得てくるんであろう、必ず起こるとは言いませんが。
資料四枚目、「患者紹介料 規制へ一歩」、その左の方になりますが、患者紹介ビジネス、訪問診療を偽装したり、認知症の高齢者に過剰診療したりと、そういったことがたびたび報道されております。
○東徹君 田村大臣はそうおっしゃいますけれども、なかなか難しいのが現状じゃないのかなというふうに思っておりまして、医療機関等で窓口の自己負担がないということから、医師も患者も共に総医療費についての認識というものがやっぱり乏しくなっておったり、過剰診療、そしてまた過剰受診、そして重複調剤、こういったことに対する防止策がやっぱりないんではないのかなというふうに思っておるんですが、いかがでしょうか。
過剰診療や過剰な薬、この問題というものも、今、いろいろなところで問題視されている事実がございます。 しかし、こういったケースが多いかといいますと、私自身はごくごく一部にすぎないという認識をも持っております。本当に必要な方々がこういった生活保護というものをしっかりと受給できる体制というものは、これは守っていかなければならないと思っております。
生活保護制度の見直しは、不正受給の防止や過剰診療の抑制などに重点を置くべきであり、安倍政権の拙速な対応は容認できるものではありません。 第三点は、財政規律への配慮と成長戦略の視点が欠落していることであります。 先般、日銀は量的・質的金融緩和を決定しましたが、土地や株式の資産バブルが懸念されるほか、節度を超えた国債購入が財政ファイナンスと認識される危険性も指摘されています。
これ過剰診療等とおっしゃったんですが、実はそれだけじゃないんですね、問題というのは。 これ要するに、患者さんを紹介しますよと言って、本来在宅医療というのは地域で診るということですよね。遠くのお医者さんも登録しているわけです、そこへ。そこに決まった日だけやってくると。そうすると、ダンピング医療をやっているわけですよね、本来必要な診療報酬の何割かを上納しているわけですから。
生活保護には様々な問題があり、例えば、医療扶助は過剰診療の防止や後発医薬品の使用促進によって適正化し、不正受給は徹底して取り締まるべきです。また、生活保護からの自立を促すため、民主党政権が検討してきた生活支援戦略に基づいて就労支援も大幅に強化すべきです。 また、一部で見られる低所得世帯、生活保護世帯の逆転現象の解消も必要です。
そして、過剰診療の防止などによります医療扶助の大幅な削減。医療扶助が半分行っているわけですよ。そこの中できちんとしたレセプトのチェックも行われておりません、残念ながら。ジェネリックもちゃんと使われていない。そして、向精神薬初め、薬の重複処方の問題がある。こういったものをきちんとしていかないと、国民に対して増税のお願いなんて私はできないと思います。
電子レセプトを使って過剰診療を防ぐというようなお話がありますけれども、本当にこれで防げるのかなと私はちょっと疑問を抱きました。 大阪の西成区役所で私が実際耳にしたのが、病院を指定された受給者の方々の怒りの声だったんですね。今までは自由にどこの病院でも行って診察受けれたのに、何で指定されなければならないんだと、こんなものには従えるかというような反発もされておりました。
したがって、うがった見方をすると、病院側は、患者は財布が痛まないから、過剰診療、過剰投薬、こういうものをし放題だと疑われても、これは仕方がない面はありますよね。しかも一〇〇％、つまりは、その病院は生活保護の人しか来ていない、それで経営が成り立っている。あるいは、九〇から九九まで入れると、これだけたくさんの病院がそういった人たちを相手にしている。
現行のこの診療点数を積み上げるという方式で、出来高払いの診療報酬なんですが、この方式のまま両者が統合しても、やはり多く診療した方が得ということになってしまうと、結局、医療機関の過剰診療の抑制ということにはなりません。
それで、貧困ビジネス業者と結託して意図的に過剰診療や架空請求を繰り返している医療機関が多数存在している。これは事件、事故で出てきておりますからね。このような状態というのをどうしますか。制度設計、生活保護だけは改革と制度設計をし直さにゃいかぬのでないでしょうか、大臣。
○細川副大臣 委員御指摘のとおり、生活保護費の受給者の方が必要な医療を受けられる、それを適切に実施するということは、これはもう当然でありますけれども、しかし、指摘されるような過剰診療や不正請求などがあるということに対しては、しっかりと対策をとって医療扶助の適正化を進めていかなければならないというふうに思っております。
過剰診療、必要のない診療を請求するということもありますし、薬価の問題や、検査機器が海外に比べて高いという問題もあります。そこはきちっとメスを入れた上で、ただ、これは限界に来ている可能性があるという御認識をぜひ持って、それを上積みする方向で考えていただきたい。 ということで、具体的に聞くと、お医者さんの数に関して、我々民主党も、五〇％ふやしましょうということを言っております。