2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
具体的には、Ｇ20参加国等で鉄鋼の過剰生産能力問題を議論する鉄鋼グローバルフォーラムにおいて、既に本年四月の官民合同会合で各国の脱炭素に向けた取組の共有化を、共有等を行ったところであります。
具体的には、Ｇ20参加国等で鉄鋼の過剰生産能力問題を議論する鉄鋼グローバルフォーラムにおいて、既に本年四月の官民合同会合で各国の脱炭素に向けた取組の共有化を、共有等を行ったところであります。
それから、過剰生産によって食料と競合していく可能性、原材料生産のために原生林を伐採するなど、新たな環境破壊を引き起こす事例が現実に起こっているわけです。 そこで聞きますけれども、温室効果ガスの排出量など、ライフサイクルアセスメント、つまり、原料調達から廃棄、リサイクルまでの環境負荷の算定、こうした観点からの持続可能性を担保させるための対策が必要となってくるのではないでしょうか。
日米首脳共同声明において、新たな時代における同盟の項目の中で、日米両国は、二国間、あるいはＧ７やＷＴＯにおいて、知的財産権の侵害、強制技術移転、過剰生産能力問題、貿易歪曲的な産業補助金の利用を含む、非市場的及びその他の不公平な貿易慣行に対処するため引き続き協力をしていくとあります。ここは大変重要なコミットメントだというふうに私は思っております。
本日は、私、米の過剰生産が生じている一方で、生活に困窮しておなかいっぱい食べることができない子供たちがいるというこの日本社会のある意味おかしな状況、そして、それは政治が解決しなければならないということについて集中的に質問をさせていただきます。
また、ＲＣＥＰの枠外でも、例えば政府の過度な支援措置によって過剰生産能力の創出がされないよう、日米欧三極貿易大臣会合では産業補助金ルールの強化に向けて議論を進めているところであります。 こうした取組を通じて、問題意識を共有する国々と連携しつつ、自由で公正な経済ルールの実現、実施にしっかりと取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣野上浩太郎君登壇、拍手〕
そして、もし検査キットを作った企業が作り過ぎて過剰生産になったら、その分は国が買い上げて今後のまたこういうときに対応するために活用するなど、多くの知恵を、これもそういう関係の行政マンやあるいは企業と一緒に考えていく、そういうことが重要なのではないかというふうに考えています。 以上です。
その上で申し上げれば、中国に関して言えば、過剰生産につながる補助金や知的財産、技術移転を含む問題について、中国側がさらなる改善を図っていくことが重要であるということを我々常々申し上げているところでございます。
そうでないと、過剰生産、過剰供給によって魚価が下がり、経営に影響するからであります。 政府としては、今後どんな品目を養殖していこうとしているのか、そして、どれだけのものが輸出することができるのか。もしそれが引き受けてもらえなかったら、生産はしたけれども余る、過剰生産してしまったということになったら一体誰がその責任を取るのか、そういった事態を回避する何か手だてはあるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君） まさに鉄鋼の過剰生産能力問題というのは、これは世界的な課題だというふうに思っています。これは今後、鉄鋼だけではなくて、いろんな分野で過剰生産能力の問題が出てくるというふうに思っていますので、これを鉄鋼の段階でしっかりルールを作っていくというのは非常に重要だと思っています。
今、ブリやマダイ、もう既にクロマグロもそうですが、主要な養殖種目では、既に過剰生産、過剰供給状態にありまして、低価格、価格暴落が定常化をしております。また、環境容量も限界に来ておりまして、毎年巨額の赤潮被害が出ております。 こうしたことから、国が主導してガイドラインをつくって、今、生産量を抑え込んでいる状況です。漁業者には辛抱してもらって、つくるのを少し抑えてくれと頼んでいる状況です。
我が国としては、過剰生産につながる補助金など、市場の歪曲につながる措置については、ＷＴＯ協定との関係で疑義があり、中国側が具体的な措置をもってさらなる改善を図っていくことが重要であると考えております。 先般の安倍総理の訪中やＷＴＯの各種委員会を含め、さまざまな場面において中国側には指摘をしてきております。
日本として、中国の個々の施策のＷＴＯへの整合性について断定的評価は差し控えたいと思いますが、六月に公表された不公正貿易報告書においては、ＷＴＯルール上懸念のある中国の政策や措置として、過剰生産能力につながる補助金、知的財産の侵害や各種の内外差別的な措置などが挙げられております。
同時に、過剰生産につながる補助金や知的財産、技術移転を含む問題について、中国側が更なる改善を図っていくことが重要である旨指摘しました。 米国の中国に対する追加関税措置及び通商拡大法第二百三十二条に基づく輸入制限措置等についてお尋ねがありました。
生産側にも伝えられ、過剰生産が招く生産体制の経済的な危機も防ぐという食料生産の安全保障というふうにもなっております。 そして、最も重要なことは、誰にも公正な確保をすることで、資本の大小によらず、地域経済で誰もが経済活動に参入できる、参加できるという余地を残している。
特に、背景の中で膨大な森林資源がありますから、そこの中で木を切っていくということになりますと、ちょっと過剰生産になりますと、マーケットは、要するに背景に物すごい森林資源がありますので、どうしてもそれだけでもう木材価格が要するに下落傾向の圧力を働きかねないとも取られますので、本来、そういった需給調整のシステムみたいなものが必要なんじゃないかなという感じもするんですが、大臣の御認識をちょっとお願いをしたい
そして、一方で、生産者に対しては、需要と供給の関係による生産過剰や不足、こうした業況を取引の状況や結果で示すことができますので、過剰生産の長期化など、生産体制の弱体化などを防止することができる。生鮮食料品の生産体制の安定に貢献していると思います。
「問題の本質はあくまで鉄鋼やアルミニウムの世界的な過剰生産に対処することです。」という答弁でございました。 これは、本質なのかと思います。そういったことが本質ではなくて、問題の本質は、公平なルールに基づく貿易がされているか否かということがまさに本質であって、何かアメリカをかばうような、私にはそういう御答弁のように思えましたけれども、改めてこの基本認識についてお伺いをいたします。
○稲富委員 先ほど冒頭ちょっと質問をした、先ほどの本会議の大臣の答弁の中で、「問題の本質はあくまで鉄鋼やアルミニウムの世界的な過剰生産に対処することです。」という御答弁があったことについて、私が、これは基本的な認識がおかしい、これは違うのではないかということを先ほど指摘をさせていただきましたけれども、この点はいかがでしょうか。
○茂木国務大臣 今、鉄鋼等につきましては世界的に過剰生産である、一部の新興国におきまして、過剰な設備を抱え、その設備削減が十分に進んでいない、こういう認識については多くの国が私は共有している、問題の本質の一つとして少なくともその問題があるということは間違いないと考えております。
○濱村委員 今、過剰生産能力が問題、恐らく中国のことでございますけれども、しっかりとこれは対策をとっていただきたいと思っております。その上で、もう一つ、価格弾力性のある品目について除外を要請していくことも大事であるということをちょっと指摘しておきたいと思います。 最後、今後の外交日程についてまた総理にちょっとお伺いをしたいと思うんですが、中東訪問の予定についてお伺いをしたいと思います。
米国に対しては、問題の本質は世界全体での過剰生産能力の存在であり、日米が連携をしながら一緒に解決を図っていくべきであると引き続き呼びかけてまいりたいと思います。
問題の本質はあくまで鉄鋼やアルミニウムの世界的な過剰生産に対処することです。我が国としては、自由貿易を堅持する立場から、ＷＴＯルールにのっとった解決を図ることが適切であると関係国に訴えてまいります。 外務省としては、我が国及び国民の安全を守り、また、国際社会におけるその利益を増進するため、在外公館等を通じて、日々、関連情報の収集、分析に努め、外交交渉を行っております。
また、ＷＴＯルールにのっとらない対抗措置の応酬は、どの国の利益にもならず、問題の本質はあくまで鉄鋼やアルミニウムの世界的な過剰生産に対処することであり、日本としては、自由貿易堅持の立場から、ＷＴＯルールにのっとった解決こそが重要であると関係国に訴えてまいります。（拍手） ―――――――――――――
ただ、まだ今始まったばかりでありますので、状況はよく注視をしていきたいと思いますし、アメリカに対しては、本質は鉄鋼の過剰生産能力が問題なんだ、それを一緒に解決していこうということをよく呼びかけていきたいというふうに思います。
○国務大臣（世耕弘成君） 鉄鋼やアルミニウムの世界的な過剰生産に対処することこそが今回の問題の本質だというふうに思っています。ともかく対抗措置の応酬になるということは、どの国の利益にもなりませんし、日本にとっても非常にデメリットが大きいと考えています。
このような過剰生産能力は経済、貿易などに悪影響を与えると認識をしておりまして、この認識は日米で完全に共有をしていると思います。ＥＵとも共有をしております。 そういうことから、二〇一六年十二月に、日、米、ＥＵに加えて、中国を含む主な鉄鋼生産国が参加する鉄鋼グローバルフォーラムというのが立ち上げられて、この過剰生産問題についての議論と対応が行われているところであります。