1994-03-25 第129回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
なぜならば、そもそも現在のこの景気低迷の根幹は、過剰流動性資金の行き先が地価暴騰であり株価暴騰、いわゆるバブル経済、それが抑えられてバブルの崩壊、景気低迷というふうにこの反動が来たということは、特に委員長はこの地価絡みのことはよく御存じの方でありますけれども、この経過を踏まえて景気対策を考えた場合に、どうしても土地及びこれに伴う建設、建築関係の業界に景気回復の起爆剤の一つになってもらわなければならない
なぜならば、そもそも現在のこの景気低迷の根幹は、過剰流動性資金の行き先が地価暴騰であり株価暴騰、いわゆるバブル経済、それが抑えられてバブルの崩壊、景気低迷というふうにこの反動が来たということは、特に委員長はこの地価絡みのことはよく御存じの方でありますけれども、この経過を踏まえて景気対策を考えた場合に、どうしても土地及びこれに伴う建設、建築関係の業界に景気回復の起爆剤の一つになってもらわなければならない
まあ内需拡大と言えば、これは国民生活を真に豊かにしようという生活重視、そうした政策を進めようということの裏腹でありましたが、それが実はこの円高・ドル安のもとでのお金のあり余るような状況、過剰流動性資金というものが、内需拡大で真に国民の生活を豊かにするということに結びつかないような面でおかしなことが出てきた。
○志苫裕君 所得の平準化が進んだということが背景になっているようだけれども、まあ率直に言って、過剰流動性資金が狂乱しているような、こういう動きなどを見ておりますと、自分の暮らしと比べて、とっても庶民はそのような感覚にはありませんね。フローの面でもストックの面でも果たして所得の平準化が進んでおるのか。
しかもいまこの物価高をつくり出しているその元凶というものが、大企業の過剰流動性資金にあるということが指摘をされているわけでありますから、その点について私は輸出入銀行はこれはごく一つの例として使っているわけであります。
同時に、また先生は、自由経済を否定していないんだというようなことでありますが、私も、そうだと思うのですけれども、その上に立って、一番問題になりましたのは、過剰流動性資金ですね。
信用金庫は、国民大衆の貯蓄機関として貯蓄資金の吸収につとめる立場にあり、預金者へのサービスの向上に心がけるとともに、過剰流動性資金の吸収にはできるだけ協力してまいりたいと存じております。この点、割増金付貯蓄は、射幸心をそそるという一面はありまするが、最近のような経済の実情を考えますと、預金に幾分でも魅力を与える意味で、臨時の措置として割増金付貯蓄の法案については賛成するものであります。
昨年秋、すでに経済成長のいわゆる瞬間風速は一〇％をこえ、景気は回復過程にありながら、円切り上げ防止には国内景気の早期回復以外にないという硬直的な思考から、公共土木事業を中心とする大型補正予算を組み、外為会計の大幅黒字に基づく国内通貨の膨張と超金融緩慢政策を背景に、金融機関からの巨額な貸し出し増加傾向を放任し、未曽有の量にのぼる過剰流動性資金を発生させたのであります。
物価の上昇には各種要因が重なり合っておるが、特にいわゆる過剰流動性資金が投機に走り、物価高騰に拍車をかけておるので、金融引き締め政策と同時に、輸入の拡大や需給関係について消費者へ的確な情報を提供するとか、消費者団体に積極的協力をするなどしており、すでに異常物価高は山を越したと考えておる。
それから、後段のお示しについては、やはり、過剰流動性資金が豊富であるということ、それから、一つには、世界的にインフレの傾向があり、日本もインフレである、いやそうではないという議論がしきりに行なわれておりますが、いずれにしろ、世界的なインフレが一つの背景になっての換物思想がこういう商社等々にもあるということが言えると思います。
○阪上委員 そういう形で、過剰流動性資金などもどんどん消化していくということが必要だと思います。 この際、建設大臣にお伺いいたします。 この土地利用計画の中で、土地委員会、ちょうど英国が持っておりましたようなランド・コミッション、こういったものを導入するという考え方はお持ちでございましょうか、どうでしょうか。
そして保証金あるいは預託金という名前か、これはかりのことでございますけれども、多少フロートしておいて、過剰流動性資金のもとも、これは金融引き締めだけではこのたれ流し円というものはなかなか成果があがらないという場合もあるということは考えていかなければいけません一その点で、この点も考えたほうがいいのじゃないかということを一つ御提案申し上げておきます。
ところが、これがやはり膨大な土地を必要といたしますし、過般来から、法人の土地投機が非常に問題になっておりますし、それから、過剰流動性資金、だぶついた資金が、その土地の投機と関連して、ゴルフ場の土地の先買いというふうな問題になって一そう騒がれておるのであります。しかし、みそもくそも一緒にしてゴルフ事業というものを考えてはいけないと思う。
そこで、最近において、特にこの国会で、土地問題と関連して、あるいはまた過剰流動性資金という面からたいへん問題になりましたゴルフ場の問題についてお伺いいたしたいと思います。 そこで、最初に大臣に伺いたいのでありますが、大臣はゴルフをおやりですか。
第三には、過剰流動性資金を吸い上げて、そして富の不公平を是正するために法人税を大幅に引き上げる。大臣は昭和四十九年と言われますけれども、むしろもっと早く打たなければあと追いになるのではないか。第四には、福祉政策はいままでのままでいいのか、もっと一歩前進させる必要が大きくなってきたのではないか。
○平林分科員 過剰流動性資金、これをどういうふうに見るかというのは、いろいろな議論がございます。それは事実でありまして、私は必ずしもこれが過剰流動性資本だというようなことで、なかなか展開しにくい問題であると思います。しかし、一応その指標になるものは、現金通貨と預金通貨の計であるいわゆるマネーサプライ、これは私は一つの指標としては使えるのではないか。
先ほど足立委員からお話がありました過剰流動性資金の問題ですが、これがやはり木材をはじめとして、大豆あるいはアズキ、繊維等々、諸物価を高騰さしておるのは衆目の一致するところでございます。
○斎藤公述人 ただいまの足立先生の御質問、私も非常にむずかしい、これが的確にお答えできればと思いますけれども、なかなかたいへんむずかしい問題をお出しになっておりますが、まず最初の第一点から申しますと、いわゆる過剰流動性資金とおっしゃいますけれども、流動性の内容が問題だと思いますけれども、この過剰流動性、結果的には日本銀行券ということに落ちつくわけでございますけれども、実際には私は現在の日本の財政金融制度
第一点は、特に中村さんにお伺いしてみたいと思うのですが、これは非常にむずかしいのですが、この委員会でもずいぶんいろいろな議論がありまして、この過剰流動性資金は四兆数千億ではないかというような指摘もございました。まあしかし、あのときにどっと入ってきたドルが全部過剰だとはいえないと思うのでありますが、現在、銀行協会ではこうした問題についてどんなふうな判断をしていらっしゃるか。