2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
先ほど言いましたように、過剰傾向にある主食用米を一定量に抑えるインセンティブですね、そこをやはり考える必要があるんじゃないかということを改めて提起をさせていただきたいと思います。 続いて、みどりの食料システム戦略ですけれども、今までも議論があったように、地球の持続可能性のために環境負荷を低減するということは非常に重要だと思っています。
先ほど言いましたように、過剰傾向にある主食用米を一定量に抑えるインセンティブですね、そこをやはり考える必要があるんじゃないかということを改めて提起をさせていただきたいと思います。 続いて、みどりの食料システム戦略ですけれども、今までも議論があったように、地球の持続可能性のために環境負荷を低減するということは非常に重要だと思っています。
現場にしっかりメッセージを発信しているではなくて、やっぱりこれ国がどうやって関与していくのか、ここをしっかり考えなければいけないんではないかと思いますし、もう一つは、やはりリノベーション事業等でいわゆる加工用米とか輸出用米を作った場合に、面積を増やすと少し助成金を増やすということをやっていますけれども、その影響で、またあと過剰傾向ということもあって、価格に影響が出ていると。
先ほどの石井さんの質問の中でも、やっぱり主食用米が今過剰傾向だということ、これは多くの皆様がもう既に認識を共有していると思いますけれども、やっぱり、ということは、この政策が思うような効果を上げていないということにもつながっていくんだと思う。
そして今、今年、先ほど来何人か質問されていますけれども、主食用米の過剰傾向が心配されていて、ここを何とかしなければいけないという課題があると思うんですね。 繰り返しになりますけれども、本当にこの取組がうまくいっているのであれば、自然状態の中できちっと主食用米が締まって、そのほか足りないものが増えていくと非常にいい形になっていくと思いますけれども、現実はそうならない。
ウルグアイ・ラウンドの交渉開始時というのは、御承知のとおり農産物が過剰傾向にありまして、この過剰農産物をどう処理していくのかといった、こういったことから始まったわけでありまして、現在は逆に世界的に、若干最近少し緩和されてはいますけれども、傾向的には農産物が不足傾向にあるという状況にあると思います。
○舟山康江君 どうもやはり私、そこが引っかかるところなんですけれども、今、日本がもう自給率も高くて本当にいろんなものが余っている状況であれば分かるんですけれども、やはり例えば小麦も大豆も、まあ米だけは過剰傾向でありますけれども、ほかの品目というのは基本的にその自給率が非常に低い状況なわけで、そこをいかに自給率を上げる生産振興策を考えていくのかという方向でないと、需要がないものを作ってもしようがないとおっしゃいましたけれども
ウルグアイ・ラウンドが始まったのが一九八六年ということでありますけれども、そのころには農産物というのは世界的な過剰傾向がベースにあったわけでありますので、輸出補助金の多用等が国際市場の混乱を招いたという意識がやはりあって、各国が共同して農業保護を引き下げるということを目指して当時は交渉がスタートしたんだろうと思います。
○谷博之君 今の御答弁を聞いておりまして、具体的に年度の数字が、平成十八年度からというふうなちょっと数字も出てまいりましたけれども、我々は今の予測とは若干考え方が違っておりまして、まあ早ければ平成十八年度ごろから薬剤師の過剰傾向が出てくるのではないかと、こんなようなことも実は予測しております。
その前に、私は、この法律上は、銀行はこの法律の対象から除外されていないと思うわけでございますけれども、銀行も私は過剰傾向にあると、過剰状況にあると思うわけでございます。
したがいまして、この数年は過剰傾向で推移してきておるわけでありますから、価格は残念ながら下降的な方向でございます。 しかしながら、かつては政府米ということで価格は政府で一定的に決めておった。それはいいものも悪いものも、悪いものといったら大変米に申しわけないんですけれども、品質が悪くても、あるいは味が悪くてもよくても政府米という価格で一定されておった。
私の地元なんかでも、また東京都内でも見受けるのですが、やはり今、相当供給過剰傾向なんではないのかなというのが実感でございます。事業者もまた乗務員の方々も収入が減っておりますし、これから新規参入とか増車が続くとすると、環境はなかなか厳しいだろう。
しかし、減反、転作で調整ができたならば、米の生産がもっと必要だという場合におきまして、過剰傾向がなくなって米が不足してきた場合、またもとに戻す、これも必要かとは思いますけれども、現在の消費傾向から見ましてこれを全部もとに戻すというような状況にはないと考えるわけであります。
○国務大臣（玉沢徳一郎君） 稲作経営安定対策につきましては、過剰対策の一環としまして需給対策として出てきたわけでございますが、何としましても米の場合におきましては現在過剰傾向でございますので、この前も緊急需給対策を発表いたしまして市場から五十万トン余を切り離す、こういうことで何とか価格の安定あるいは上昇を目指して努力をいたしておるわけでございます。
○玉沢国務大臣 自主流通米の価格が、過剰傾向の中にありまして、このように毎年下がってきておるということはまことに残念なことでございまして、何としてもこの需給対策に万全を期しまして、価格が安定的に上がっていくように努力をしてまいりたいと思います。
ただいまのお話でありますが、今日まで二年間、過剰対策としまして緊急対策に取り組んできたところでございますが、その結果といたしまして、過剰傾向は解消されたかということになりますと、残念ながらまだ過剰傾向は解消されていない、こういう状況でございます。 それはこの二年間における豊作、また消費の減退、こういうことで在庫が適正在庫よりも六十万トンから七十万トン超えておる。
○梅野政府委員 いわゆる業務系の建物に比べて、短期的な意味では当然住宅の方が地価負担力がないというのは御指摘のとおりだと思いますが、この数年間の業務系の床の供給過剰傾向などもございまして、いわゆるバブルもはじけたというようなこともありまして、地価もある程度低下をしてきているという実態が一つはございます。
船腹が御承知のような過剰傾向であるということ、それをＯＥＣＤの造船部会等において、国際協調の中でこれを解決していくという大きな努力が要ると思いますが、あわせて我が国においてスクラップ・アンド・ビルドというこの政策をきっちりと運輸省あたりも指導しながらやっていく。
一方では、今回の米不足騒動でも消費者の、日本の国民の食文化としての国産米に対するこだわり、それともう一つは去年の十一月、先ほど佐藤先生もおっしゃっておりましたけれども、総理府が行った世論調査で、国産米維持を希望する方が七七・四％ですか、非常に高いということからすると、米の需給を考えると過剰傾向ですよね。先ほど統計部長もちょっとおっしゃっていました。
現に良質米につきましても過剰傾向があるわけでございます。 そういう点を踏まえましてそれぞれの用途に合った生産をやっていこうということで、来年度から新しく稲作の米をつくるという観点に立ってポスト後期対策を推進していくということで、それぞれ用途に合った米の供給を確保していきたいというふうに考えてやっているところでございます。
委託技工料の問題ですとか衛生士、技工士の質の向上の問題あるいは歯科医師の最近の過剰傾向、さまざまな点が、今度の診療報酬とは特に関係ない部分もありますけれども、今歯科を取り巻く分野ではいろいろと問題にされています。
また、ストックホルム熱供給施設におきましては、電力生産量の過剰傾向を反映して、ごみ燃焼によるエネルギー生産量は、年間二〇万トンにすぎないが、独立住宅用熱供給はヒートポンプ稼働、汚水処理発電などにより地域暖房三万戸の需要に対応しているとのことでありました。 第三に、ドイツにおけるエネルギー事情について申し上げます。
そういういろんな要素が組み合わさって、農業、特に我が国の基幹作目である米の農業というのは非常に今大変なところに立っているわけでありますが、今の過剰傾向といいましょうか、消費とのバランスといいましょうか、そういう形の中で今後もさらに減反が続けられていかなければならないという、そういう必然性を持っている、こういうふうにとらえることが必要なのではないかと思うわけであります。