2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
次に、運送関係の質問に入りたいと思います。 昨今の新型コロナウイルスにより、物流の重要性が実感をされております。物流を担う運輸産業は、我々の、国民のライフラインであると言っても過言ではありません。この運輸産業の重要性が、送料無料という表現により価値が阻害されているのではないかと思い、質問をいたします。
次に、運送関係の質問に入りたいと思います。 昨今の新型コロナウイルスにより、物流の重要性が実感をされております。物流を担う運輸産業は、我々の、国民のライフラインであると言っても過言ではありません。この運輸産業の重要性が、送料無料という表現により価値が阻害されているのではないかと思い、質問をいたします。
ただ、課題があるのは、要するに業種が違うということでありますので、通常、同じ業種の中でいえばお互いいろんなつながりがありますけど、全然違う、運送関係で、例えば旅客から貨物とか、これはまあ一種の運送かもしれませんけれども、例えば旅館、ホテルから病院ということになれば、これは随分違うわけでありますから、そこの橋渡しをどうしていくのかというのは非常に大事だと思っておりますので、私どもとしては、今ありますこの
そして、最前線で今頑張っていただいている医療関係者のみならず、介護、福祉等の生活関連分野、また、この国土交通分野においても、社会インフラである公共交通機関、そして物流、運送関係など、感染拡大の中で私たちの生活の基盤を支えていただいている皆様、大変多くお見えでございます。心から敬意と感謝を申し上げます。
話を聞きますと、県単位では支援物資はかなり集まってきていたものの、そこからどこの地方に運ぶのかというときに、運送関係者の方も、道路がしっかりしたところには入っていきやすいわけでありますし、道がどうなっているかわからない、道路整備がされていないところについてはなかなか入りづらいということでありました。 混乱をしている時期でもあります。
トラック運送関係の質問に移りたいと思います。 昨年の六月に成立した働き方改革関連法、この四月から順次施行されますが、自動車運転業務は、一般則五年おくれで年九百六十時間を上限とする別基準が適用をされました。 これに基づいて、自動車運転業務への適用開始までの五年間は何もしないということではないとは理解しておりますが、この五年間に行われる施策についてお聞かせをいただきたいと思います。
○川田参考人 今、物流の効率化、特に運送関係は非常に厳しいものがございまして、物流の効率化というのは喫緊の課題でございます。そういった点で、商物分離取引によってなるべくおろす手間、積む手間を減らしたいというのは産地も受け側も共通の考えでありますので、これについては多く伸ばしていきたいと思っております。
運送、海商法制に関します近時の諸外国における改正状況でございますけれども、例えばドイツにおきましては、一九九八年に、商法のうち海上運送を除く運送関係の規定が現代的なものに改正されております。その後、二〇一三年に、商法のうち海商法制が全面的に改正されております。
具体的には、航空運送に関する規律の新設、荷主、運送人その他の運送関係者間の合理的な利害の調整、海商法制に関する世界的な動向への対応などが図られることとなり、運送事業がより円滑に行われることを期待しております。 国土交通省としては、こうした内容が関係者間で確実に共有されるよう、法務省と連携しながら対応を進めてまいります。
現在のいわゆる運送関係というのは、一般的に物すごく進んでいますよね、宅配を見ても。そういった点でこの廃掃法の運送という部分を見たときに、例えば、一般廃棄物処理業と産業廃棄物処理業を重複して許可を受けている会社というのは今日いっぱいありますけれども、そういったものに関する運搬、処理については明確に区分がされていて、共同運搬、共同処理については基本的にできないですよね。
また、運転手による携帯電話等使用中の交通事故について、再発防止のため、自動車運送関係業界、ゲームソフト業界等に対して安全確保の徹底を指導すべきである。 ８ 横田基地への航空自衛隊航空総隊司令部移転に際して行われた機能補償については、公共補償のルールにのっとり同じ機能のものを補償しているのか、国民がその「妥当性」を十分に判断し得る情報を提供しつつ検証すべきである。
また、運転手による携帯電話等使用中の交通事故について、再発防止のため、自動車運送関係業界、ゲームソフト業界等に対して安全確保の徹底を指導すべきである。 ８ 横田基地への航空自衛隊航空総隊司令部移転に際して行われた機能補償については、公共補償のルールにのっとり同じ機能のものを補償しているのか、国民がその「妥当性」を十分に判断し得る情報を提供しつつ検証すべきである。
また、このような事案の再発を防止するため、十一月七日に、自動車運送関係の業界団体に対して、乗務中の携帯電話等の使用禁止について文書で徹底をしたところでございます。 国土交通省といたしましては、各種講習等あらゆる機会を通じ、このような危険な行為の撲滅を徹底してまいりたいと存じます。
さらに、自動車運送関係の業界団体に対して、乗務中の携帯電話等の使用禁止について文書で徹底するとともに、日本バス協会に対しては、同種の事案の再発防止のための有効な対策を速やかに検討し、報告するよう要請をしているところでございます。 こういった取り組みを通じまして、事業用自動車の運転者の交通マナー、交通ルールの確保を徹底してまいりたいと存じます。
誰が穴を空けられるのかというふうに考えたときに、私は、今回、道路運送関係の質問もさせていただきますし農地関係のお話もさせていただきたいと思っておりますけれども、今、中泉松司議員の話は切実で、非常に共感を得られる話だったと思います。それは、御自身が農業地域に住まい、農地を守ってこられた先輩やあるいは仲間の思いが伝わってくるからであります。
○小川勝也君 私は農林水産委員でありますので、一義的には農地の所有の話をメーンにさせていただきますけれども、道路運送関係も若干質問させていただきたいと思います。 農地の特区が養父市が申請をさせていただいているということだろうというふうに思いますけれども、今回の道路運送関係は京丹後市というところだと伺っています。
一方、今後、段階的な輸送量が増加してまいりますので、輸送車両の確保でありますとか、運転者の教育、研修、こういうことに関しまして運送関係者としっかり協力関係を構築するということは重要であると認識をしてございまして、これまでも福島県トラック協会様を始め関係団体と意見交換を行っているところでございます。 今後とも、関係団体と意見交換をしつつ、安全かつ確実な輸送を実施してまいりたいと考えております。
それから、中小企業の中で割り増し賃金についての特例を設けておりましたけれども、これについても大企業並みにしていくということで、中小企業で働いていらっしゃる方々、特に運送関係の方々についてよくいろいろなお話が指摘をされてまいりましたけれども、これについても、やはり長時間労働はよくないということで、大企業も中小企業も働く人は同じだ、こういう発想でもってやるということでもございます。
現在のところ、輸送車両の調達、運転者の教育、研修等に関し、運送関係者と適切な協力関係を構築をすることが重要であるとの認識の下に、これまでも全国及び地元の関係団体との意見交換を行っているところでございます。 さらに今後、全国及び地元の関係団体と意見交換をしつつ、その目的を達成してまいりたいと思います。
その後の環境委員会で私も質疑をして、それを踏まえて環境省も対応していくといった前向きな答弁もありましたし、その昨年の参考人質疑の前は環境省も運送関係に何もコンタクトをとっていなかったんですが、その後しっかりコンタクトをとって、トラック協会の方といろいろ意見交換をして搬入について努力をしていただいているところであります。
これはやはり大変なことで、運送関係の皆さんからお話を伺いますと、価格が一円上がれば百五十億円の損失につながっていくというようなお話を伺っております。
これは、我々の身近なところであれば、例えば、運送関係、運送業者等も直撃し、消費物価にも跳ね返ってくるし、あるいはマイカー、とにかくガソリンそのものの値上がりですから。そして、御指摘のように、その背景にはイラン情勢というような国際状況も随分と大きく反映する。
要するに、営業拠点と運送関係が分かれていたということがありますもので、これがやはり一体化することがサービスの向上につながると思います。 さらに言えば、三事業一体、ユニバーサルサービスが国土計画にどういうようなことになるかという御指摘でございますが、とにかく持続可能な国づくりということを私は申し上げております。御承知のように、人口の構成の大変化、少子高齢化といいますか、人口がどんどん減っていく。
経営委員長、ここは改めて御見識をいただきたいんですが、運送関係でのお勤めから、新しい分野、しかも大変公共性の高い分野へ御就任された。その一点をもって、その事実をもって、今般、例えばこの総務委員会の関係でいえば、かんぽ施設の売却問題、あらゆる適正なプロセスをたどった結果オリックスが想定されましたというのが最初の御説明でありました。