2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○赤羽国務大臣 これはそもそも行政改革という大きな流れの中で絞られた中で、各業界の分野から一名ずつ選任するという形の中で誰を選ぶかということで、港湾運送業界の中でやはり港運協会の会長に就任していただくというのが基本的には妥当な考え方だと思います。
○赤羽国務大臣 これはそもそも行政改革という大きな流れの中で絞られた中で、各業界の分野から一名ずつ選任するという形の中で誰を選ぶかということで、港湾運送業界の中でやはり港運協会の会長に就任していただくというのが基本的には妥当な考え方だと思います。
委員御指摘のとおり、集送乳に係るコストでございますけれども、近年、運送業界の働き方改革等がございまして、ドライバーが不足をしている、こういった状況の中で輸送環境が厳しくなりまして、輸送コストが上昇傾向で推移しているというふうに承知しております。 この生乳の輸送コストが増加いたしますと、酪農家が受け取る乳代の減少につながってくるということでございます。
○前原委員 一点だけ確認しておきますけれども、観光バス業界からもそういった話があるということは耳にされていると思いますので、先ほどのいわゆる旅館、ホテル等以外の企業、業界というものもそういうものが、運送業界も入るということについて、一言確約していただけませんか。
また、運送業界におけるドライバー不足につきましては、少子高齢化が進む中で深刻化していると承知しております。 このような状況認識の中、例えば、自動運転の技術を活用した高速道路上での隊列走行によりまして数台のトラックを一人のドライバーが操作できるようにすることや、また、自動運転の実現によるドライバーの負担軽減や労働環境の改善によりましてドライバー不足を補うことを期待しているところでございます。
平成二十九年度の国内貨物輸送量約四十八億トンのうち実に九一・五％をトラック輸送が占めているにもかかわらず、必要なドライバーの数を確保できず、逆に高齢化が進んでおりまして、運送業界は存亡の危機とすら言われております。
ただ、一方で、御指摘のように、近年の運送業界における人員不足ですとか、働き方改革の進展を背景に、希望の時期に引っ越しができない、料金が高騰するといった状況も生じていることは承知をしております。 そこで、各地方公共団体においては、こうした実態も踏まえて適切な異動時期を決定することが望ましいと考えておりますし、その辺は、適切な工夫はそれぞれ努力をされているものと考えております。
次に、女性の働き方について、去年の六月の国交委員会の際も、私、運送業界の女性の参画という点から質問させていただきました。その際は、自動車局長から、荷役作業からの解放による働きやすい環境の整備、仕事とプライベートが両立できる勤務形態の構築、育児休暇の取得、職場復帰や女性活躍の推進に取り組む事業主に対する助成金の利用促進を行い、働きやすい環境を整えるというふうにお答えをいただいています。
この運送業界ですけれども、一つの企業が保有しているトラックが、例えば積載量ですとか冷蔵冷凍設備など、トラックの種類が偏っている場合が多いので、必ずしも荷主が要望する条件を一社で満たすことができないという可能性があります。その場合は、同業の他社に仕事を回しまして需要と供給を一致させることでスムーズな物流を可能にしています。
○平山佐知子君 そして最後に、昨年末に改正貨物自動車運送事業法が成立して荷主対策や標準的な運賃の告示制度の導入などが定められましたが、運送業界の発展とそこで働く方々の労働条件の改善に対しては今後どのように取組を行っていくのか大臣に伺って、終わります。
その中で、昭和四十五年と平成二十九年を比較すると、車の数は五倍にふえたが死亡者数は五分の一に減っている、よい道路ができたことで運送事故が減った、交通安全の向上のためにもよい道路が必要である、運送業界にとって現在の長時間労働は深刻な問題であり、労働環境改善と生産性の向上の観点からも交通渋滞をなくさなければならない、滋賀県の東部には四百社の運送会社があり、日常的に大阪、奈良、和歌山に向かうには名阪、京奈和道
トラック運送業界は、先ほど六万数千社というお話がありましたが、中小事業者が大半でありますが、他方で、荷主さんも様々な荷主さんいらっしゃるとは思うんですが、比較的この企業規模が大きいケースも多く見られるわけで、どうしても価格交渉においてトラック業界の皆さんが要求をのまなきゃいけないといいますか、値下げ圧力にさらされているという業界の構造があるかと思います。
この規制緩和により、トラック運送業界には新規参入が相次ぎ、平成二年当時は四万社だったが、平成十七年には現在とほぼ同等の約六万社に増加をしております。
もちろん、私も運送業界の労働組合の顧問を幾つもやっていますけれども、確かに人は足りないんですよね。 それで、ただ、言えることは、先ほど逢見さんとか小室さんもおっしゃっていましたけれども、長時間労働の会社には、今、人が集まらないんですよ。逆現象が起きていまして、こんなに大変だったらもう辞めてしまおうという人がたくさん出ていって、組合がもたないというようなところも出てきておりまして。
先ほども言いましたように、西濃運輸、本当に運送業界を代表するような立派な会社ですけれども、そういう会社が、別に会社が倒産したとかではないのに健保組合が解散した。これはこれまでの例の中で私は非常に見過ごせない事例だと思ってきましたけれども、それが二〇〇八年。 さっきも言いましたように、そのときの加入組合員五万七千人ですけれども、今言いましたように、派遣健保五十万人ですよ。日生協健保十六万四千人。
○末松政府参考人 先生御指摘のとおり、運送業界としては、アジア地域に小口保冷配送サービスを展開するに当たり、質の悪い小口保冷配送サービスとの差別化、さらにはパートナーとなるアジアの物流企業の選定に活用するため、サービスの内容を明確にした国際標準の制定を目指していると認識しております。
なお、この法制審議会の審議におきましては、荷主となります経済団体、運送業界、労働団体、消費者団体、損保団体といった実務界の代表が議論に参画しております。
○松田委員 運送業界の経営が、労働者の働き方改革を今やろうとしている中で、非常に厳しい状況であります。そういった中で、明確化することの項目をふやすことで少しでもそういった環境が変わる可能性があります。そういったことを今後、また御理解いただきながら、働き方改革の一つとみなしていただく中で進めていただくことも必要でないかというふうに思われますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○松田委員 法制審のパブリックコメントでは、現状で契約の書面化が低く、運送契約に明確でない面が少なくないことが、運送業界の経営や労働に厳しい環境が生じる要因になっているということで、契約を明確化するために、送り状に記載する項目をふやしてほしいという意見が出されていましたが、そのような意見はどのように反映されたのか、お伺いしたいと思います。
さらには、自動走行の技術、こういうものが発達をしますと、今、運送業界、非常に人手不足ですし、長距離ドライバー、この長時間労働と、こういう問題もあるのが、高速道路でトラックの自動走行、これによりまして、一台目はドライバーがいるけれど、二台目、三台目以降はドライバーのいない車と、こういう隊列走行が可能になりまして、人件費の削減、さらには輸送コストの削減というものにもつながっていくところでありまして、少子高齢化
現在、運送業界では深刻な人手不足あるいは再配達によるコスト増など非常に厳しい環境にあります。このため、新しい技術の導入は喫緊の課題となっておりまして、そのためのノウハウの蓄積が急務となっているところでございます。
また、トラック運送業界の自主的な取組も重要であることから、働き方改革の実現に向けたアクションプログラムの策定を私から全日本トラック協会に対して依頼をしているところであります。
○片山さつき君 総理、このページを見ていただくと、機械・ロボットのカンブリア爆発というところに、介護ですとか運転、運送、トラック運送とか書いてあるんですが、私は国会議員になって十二年になりますが、ずっと運送業界を応援する仕事していて、有効求人倍率が高かろうが低かろうが、この業界が若者が殺到してあふれるのを十二年間見たことはないですよ。
○高市国務大臣 フレキシブルバッグにつきましては、国土交通省で、運送業界の協力を得て液体の漏えい事例の収集を行い、その上で、液体輸送のより一層の安全確保のための取り組みについて、関係省庁連携で検討されるというふうに聞いております。 消防庁としても、危険物の運搬の安全確保という観点から、この検討に積極的に参加をしてまいります。
ヤマト運輸では宅配便の総量の抑制や時間帯指定サービスの見直しを検討しているとのことですが、実は、このようなトラックドライバー不足の問題は、ヤマト運輸の宅配便だけの問題ではなく、トラック運送業界全体に当てはまると聞いております。 物流業界全体でドライバー不足が深刻化している問題について、国土交通省としてどのように受けとめているのでしょうか、お尋ねいたします。
このため、国土交通省といたしましても、今後、運送業界の協力を得て、事故に至らなかったものの、液体の漏えいがあった事例の収集を速やかに行った上で、液体輸送のより一層の安全確保のための取り組みにつきまして、関係省庁と連携し、検討してまいりたいと考えております。
全日本トラック協会がトラックの運送業界の景況感について継続的に調査を行っております。その結果を見ますと、ドライバーが不足またはやや不足と答えたトラック事業者の割合は、平成二十二年には一〇％程度でございましたけれども、その後、急速にその数字が拡大をいたしております。平成二十八年第三・四半期には六三％に達しているところでございます。
私は、最近、物流ということであればアマゾンの宅配問題、これに関して、ヤマト便だけではなくて運送業界全体が非常に過酷な環境である、このことがクローズアップされて、国民も大きな関心を持っているというところだと思います。 物量がふえて、即日配達などのサービス向上が一因でもあり、また過酷な労働環境に起因するドライバーの不足、安全確保と規制のあり方を見直す時期に確かに来ているんだというふうに私は思います。