2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
長期間続いた休業要請や人流抑制策等により、飲食業や観光業、旅客運送業を始めとする対人サービス業の業況は、依然として厳しい状況が続いております。 引き続き、時短要請で影響を受ける事業者等への支援金の迅速な支給を通じて事業継続を支えるとともに、経済の再生に向けて、こうした事業者等の再生を強力に後押しすべきであります。
長期間続いた休業要請や人流抑制策等により、飲食業や観光業、旅客運送業を始めとする対人サービス業の業況は、依然として厳しい状況が続いております。 引き続き、時短要請で影響を受ける事業者等への支援金の迅速な支給を通じて事業継続を支えるとともに、経済の再生に向けて、こうした事業者等の再生を強力に後押しすべきであります。
最近運送業を始めたところで、育児休業、介護休業をばっちり取れる会社で、そうすると従業員がたくさん集まるためにということもありますから。ただ、そこまで至らないところも多いという実態もあるので、是非、そこのところは厚生労働省としても丁寧に運用していただければなと考えています。 続きまして、雇用環境の整備と併せて、改正案は、労働者への個別周知や意識確認も義務づけています。
この要望のポイントの一つは、一時保管を担う倉庫業と輸出入を担う港湾運送業の線引きの問題だと理解をしています。同一社内で両方の事業を担うケースがあったり、生産調整に用いるケースがあったりなど、微妙な部分はあるんですが、一般派遣の可否など双方の事業が互いに影響し合う部分について、互いの秩序の維持が重要だ、国としてこの秩序維持にきちんと関与してほしいという趣旨の要望だと受け止めています。
○国務大臣（赤羽一嘉君） このままの状況で確かに二〇二四年までに働き方改革を完成させるというのは非常に難しいことはよく承知しておりますが、それをやり切らないと結局ドライバー不足が解消できませんし、これをやり切らないと、運送業の皆さんが困るだけではなくて結局荷主も困ってしまうと、ひいては、物流が成り立たないということは我が国経済全体に大変大きな影響があるということでございます。
例えばですけれども、トラック運送業であれば、地方運輸局や各県の運輸支局に窓口を設置しまして、いろいろな疑問等に御相談できる体制を整えてございます。 引き続き、関係省庁や運送事業者と連携を取りながら、輸送力の確保に万全を期していきたいというふうに考えております。
○大坪政府参考人 先ほど御説明ありましたモーダルシフトですが、我が国の温室効果ガス削減、それからトラックドライバー不足やトラック運送業の長時間労働改善に向けた働き方改革の観点から、モーダルシフトの推進は重要であり、内航海運はその受皿として重要な役割を担っています。
ところが、この法律はすごく限定的な特定事業しか対象とならなかったり、対象業種が絞られていたりということで、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業しか書かれていないんですよ、二十年前のものですから。ですから、やっぱりここのところをもう少し政省令含めて変更していくべきだというふうに思っています。
不均一課税に対する特例措置ですね、これ対象業種が限定されていまして、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸業と、こういう限定になっております。法成立時と産業構造等も含めていろいろ変わっている、地域振興という意味ではもっとほかの業種にという声もあるわけでありまして、この点、政府の御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君） トラック運送業というのは我が国の経済を支える大変重要なインフラだというふうに思っておりますが、これも、たしか平成二年だったと思いますが、事業参入規制の撤廃という規制緩和があって、その後、多分相当過当競争というか事業参入した業者が増えて、やはり、何というか、荷主の側が圧倒的に強い立場になったと。
ちょっと一昔前というと、私も運送業をしておりましたので、今は、車を止めて、そしてチェーンを巻いてという、そういう、今頃そんな姿はどこも見ませんけれども、一昔前と比べると非常に処理しやすくなっておるんですよね。チェーンの巻き方すら知らない営業のトラックの運転手もいて、それが原因で、大きくこのような滞留が生じたということも過去あったわけであります。
鉄道や航空など旅客運送業においては、パネル三をお配りしていますとおり、大きな経常損失を出しています。現時点でも人々の移動に関する構造的な変化が起きている中、その回復は大幅に遅れることが予測されています。従業員の雇用を維持するために、雇用調整助成金、産業雇用安定助成金などを活用しながら、懸命な努力行われております。
さらに、この十条のところで、その他政令で定めるというふうにありますので、その政令で今指定されているものが道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業、こういうふうになっているわけですね。 それで、先ほど斉木委員もちょっと指摘していましたが、見ると、これは本当に日本の伝統的産業です。
その中で、現行は製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業に限って、事業税、不動産取得税、固定資産税の税の恩典を与えて企業誘致を図っていく、これにより立地地域の産業の複軸化を果たしていくというのが本法案の趣旨なんですね。
この法案、あした審議するんですよと申し上げたら、発想が古い、優遇業種が製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業というのは、まさにこの法律が作られた二〇〇〇年の発想をそのまま引きずっていると言うんですよ。 二〇〇〇年のときには、インターネットがやっと普及し始めた時期で、ＩＴ企業なんてほとんどありませんでした。自然エネルギーなんて全く普及していなかった。
実際ここでは、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業というのが事業や固定資産税の優遇対象に加えられておりますが、福井県嶺南地域においては、そうした大規模な倉庫ができているか、大規模な製造業ができているか。全くできておりません。やはりそれは、この立地地域のアドバンテージを生かせていないからだと私は思うんです。 立地地域のアドバンテージとは何ですか。それは太い送電網ですよ。
これはどういう法案かといいますと、例えば福井県など集中立地地域で学校を造る場合、道路を造る場合、国費の補助をかさ上げをしたり、また、そういった立地地域の産業を複線化していくために、製造業であるとか、貨物運送業であるとか、倉庫業であるとか、様々な企業誘致に対して固定資産税の優遇を与えていく、こうした二つの柱、立地地域の振興法でございます。
それから、道路旅客運送業、鉄道業、航空運輸業、郵便業という形で、この表を見ると、宿泊業は去年一年間でマイナス四〇％です、売上げが。飲食業がマイナス二七％、約三割ですね。 ところが、資料の二枚目に戻っていただいて、四月、五月を見ると、もう宿泊業、飲食業というのは大変な売上げの落ち込みなんですね。
○秡川政府参考人 トラック運送業につきましては、長時間労働の是正を図ると同時に、労働生産性の向上を図ることが大事だと考えております。
法の条文では製造業、そして、政令の中で、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業という形で業種は限られてしまっております。 私はこれでは不十分だと思っておりまして、今、この十年間で何が変わったか。再生可能エネルギーの値段がここまで下がるとは誰も予想しておりませんでした。ＦＩＴが導入をされて、我が国においても、そして世界においても、再エネの値段がぐっと下がった。
今回、このコロナ禍の中、日夜、献身的な治療と医療体制を維持してくださっている医師、看護師など医療従事者の方々を始め、生活必需品を提供するスーパーやコンビニ、薬局など小売業に携わる皆さん、バスや電車など公共交通機関の職員、高齢者や子供がかかわる介護福祉士や保育士さん、住民生活を守る役所の職員、物流を担う配達員、トラック運転手など運送業の方々、そして生活廃棄物の処理などを行う清掃作業員の皆さんなど、多くの
まず、答弁に入ります前に、野田議員より、冒頭、厳しいコロナ禍の中、エッセンシャルワーカーとして使命と責任を果たされている公共交通や運送業等に携わる方々に温かいお言葉を頂戴いたしましたことに、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
ただし、ステイホームで大打撃を受けている運送業については、私たちの基礎的な生活インフラであり、生活を守り、命を守るために特段の支援が必要です。 また、今回の出来事は、私たちに従来型産業からの転換を気付かせた面もあります。まさに今、ウイズコロナ、アフターコロナにおける産業の構築が求められています。多様な生き方、働き方に対応できるよう新たな産業の形態をつくり出す大きなチャンスでもあると思います。
○福田政府参考人 トラック運送業は国民生活と経済を支える重要な産業でございますが、長年、コストに見合う適正な水準の運賃が収受できていなかったため、ドライバーの賃金水準は全産業平均に比べまして低くなっております。さらに、長時間労働の状況と相まって近年の人手不足を招いており、このまま放置すれば、我が国の生活と経済へ深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。
沖縄のトラック運送業に係る標準的運賃の設定がどのようになされたのかをお伺いいたします。 標準的運賃に関する地域差は、自動車局貨物課長が出されました一般貨物自動車運送業に係る標準的な運賃についての中で、人件費や物価を考慮して策定されたと書かれております。
業種別では、宿泊業が最も多く三千七百二人、次いで、観光バスやタクシー運転手といった道路旅客運送業の従事者の方が二千二百八十七名、製造業が二千二百六十九名、そして飲食業が二千百二十二名となっていますので、必然的にこの観光分野の影響というのは大きいんですけれども、大臣、そういった今の状況を踏まえて、今後、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンを含めて、私はしっかりと大臣の指導力を発揮していただいて、何とか
具体的に出向受入れが実現した例でございますが、例えば一般貸切旅客自動車運送業、バスの関係から貨物自動車運送業に六名の出向が実現したケース、それから旅館、ホテル業から病院に十名の出向が実現したケース、それから、これは一名だけですけれども、食堂、レストランからスーパーマーケットへの出向が実現したケースといったものがあります。