2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
宇都宮ライトレール株式会社は、運賃収入を得て、運転、運輸費等を負担する。宇都宮ライトレール株式会社は、線路、車両使用料を宇都宮市、芳賀町に支払い、宇都宮市及び芳賀町は、施設、車両の維持管理費に充当する。これが今回のＬＲＴ事業の概要です。
宇都宮ライトレール株式会社は、運賃収入を得て、運転、運輸費等を負担する。宇都宮ライトレール株式会社は、線路、車両使用料を宇都宮市、芳賀町に支払い、宇都宮市及び芳賀町は、施設、車両の維持管理費に充当する。これが今回のＬＲＴ事業の概要です。
一方で、円高の関係それから運輸費がこれまでと違って割安な感じになっているということで、量だけでははかれない側面がありますけれども、そうはいっても大変なことだろうというふうに思っております。七月二十日の最高値からまだ下がっております。この後、八月の十日前後だと思いますけれども、アメリカにおきましてことしの収量の予測というものが出されます。
しかし、ＩＴ革命の前に、土地や事務費、エネルギー費、運輸費、通信費など、基礎的経費が世界水準を上回る高コスト体質になっていることをどうするか、ここにメスを入れることなしに、日本は勝ち組として生き残ることはできません。
それから、運転運輸費、租税公課、車両維持更新投資に係る減価償却費及び借入金利子を考慮し、収入については推定輸送量を考慮して計算します。また、資産は路線別に会社単位で行うことになると考えております。
総コスト、細かく申しますと、人件費と経費、人件費の中に線路保存費、電路保存費、車両保存費、運転費、運輸費、それから保守管理費、厚生福利施設費、経費の中に水道光熱費、車両清掃料、駅共同使用料、修繕費、一般経費というような項目で入れております。したがって、特に利潤という項目は算出はいたしておりません。
運輸費全部入れると五千円かかるのです。そうすると、十人来れば五万円。ドイツなんか百五十七人来るのですから、四週間いると千四百七十万円かかる。文部省は八百万円出してくれているのですが、それほどの力はないというので、よその国には出さない。それをみんな調達しなければならぬ。
農林大臣、農産物は、さっき午前中に牛の話が出たが、牛にはどれだけ波及してくるのかと、そうしたらさっき言ったように、いいですか、九州の牛が流れ流れて茨城県に来て、また鳥取に返って神戸牛になる、その過程ではどれだけこの牛の値段が交通費で上がるか、運輸費で上がるかということを考えたら、これは牛の値下げにはなりませんよ、実際の話が。たいへんな牛の値上げになりますよ。
そうしますと、公共料金としてわれわれが出す電気、ガス、交通運輸費、こういうふうな割高が、結局われわれの生活の費用からは割高に出てくるのではないか、その点は御説明いただけないようでございますが、もしできたらその点を御説明いただきたい。
「労務費が運輸費の重要な要素をなしている事に留意して運輸企業間の競争が労働条件の低下に乗じて追及され、斯くして運輸調整の公正な基盤を確立せんとする企てを覆えしてはならない事を考慮し、運輸業に「同一労働同一資金」の原則の適用が望ましい事を考慮し、一九五一年十二月十五日次の原則を採択する。」
○菊池政府委員 この趣旨は、よくしたために、それだけ運輸費が安くなるようなものをつくろうというのです。だからだれも料金の上で得をしなくてもよろしいのでありまして、建設費さえ出ればいい。自動車屋さんはそのためにもうかる必要はない。人が通れればよろしい。早く安全に通れればよろしいのですから、その上つた金はだれにも払わなくてよい、建設費を償還して行けばよろしいという趣旨であります。
お尋ねのように、運輸費の点は、具体的にどうなつておるかということは存じ上げませんが、検査の方法としては、それが予算に即しておるか、法規に即しておるかという点は、十分に検討しておりますし、将来も、その方向へ進んで行くことと思います。主管外のことをお答えいたすので、あるいはお気に召さぬかもしれませんが、御了承を願いたいと思います。
たとえばこの主計局から出されております決算の説明書の中に、終戰処理費のうちの運輸費のごときは、約六億ぐらいのごくわずかな不用額が出ているようであります。
二十五年度は、こういう不用額などというものは出ないどころか、たとえば運輸費にいたしましたところで、もつとふえて来る、事務費にしましたところで、さらに増加するというふうなものになつておるのではなかろうかと思いますが、二十五年度のあらましについて伺います。 それからもう一つあります。
従いましてその間におきまして部隊の間、或いは事業費の内容等につきましていろいろ折衝と申しますか、いろいろなお調整を要する点がございまして、従いまして確定的なものをお出しできないのは甚だ遺憾でございますが、大体のところを申上げますれば、これも確定的の数字でないということをお断わり申上げますが、労務費が大体三百億程度、運輸費が六十七、八億、或いは物資の輸送通信関係で四十七、八億、その他借料……地代、家賃等
併し九百九十九億という事業費がその結果動くわけではないのでありまして、大体のところを申上げますならば、従来の状況で申しまするならば、大体労務費の三百億程度、或いは交通運輸費が百五六十億程度、それから作業費というようなものが百七八十億程度、それから……まあそういつたような程度のものでありましてこれが大きくかかるわけではないのであります。
それらも再検討を望むということで、尚僻地在勤者の要望でありましたが、僻地においては生活必需品、雑貨等都会から運ぶため、運輸費だけ却つて高く、生活費も決して都会に比して低くなく、むしろ僻地手当を望みたいくらいであるというような意見もありました。
それから工事費は十四億八千万円、需品費において九十三億四千万円、石炭費において六十四億六千万円、用役費において六十億八千万円、維持費におきまして四十一億三千万円、それから作業費におきまして二百四十一億五千万円、運輸費におきまして七十五億四千万円、通信費におきまして四十四億、借上費におきまして十九億八千万円、各種の諸費におきまして、百一億八千万円といのが千六十四億の内訳になつております。
Ｄ五・一％、契約に対するものがＢ分のＤ五〇・七％、それから役務関係におきましては、この表にあります通り作業費その他二項にわかれておるのでありますが、予算額が約二百十八億三千九百万円、うち示達額が九十九億四千四百万円、認証済額が六十九億一千九百万円、支出済額が五十五億二千八百万円、履行済額が六十五億三千五百万円余りでありまして、ＤをＡの示達額で割りましたものが作業費が六五・七％、維持費が五八・六％、運輸費