2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
ワクチン接種の円滑化を図るために、地方自治体のニーズに応じてバスやタクシーの活用を図ることは非常に重要だというふうに考えておりまして、引き続き、各県の運輸支局ごとに設置しました相談窓口において自治体からの御相談に丁寧に応じるとか、全国の自治体に対してバスやタクシーのその三百の活用事例の横展開を行うなど、積極的に後押しをしてまいりたいというふうに考えてございます。
ワクチン接種の円滑化を図るために、地方自治体のニーズに応じてバスやタクシーの活用を図ることは非常に重要だというふうに考えておりまして、引き続き、各県の運輸支局ごとに設置しました相談窓口において自治体からの御相談に丁寧に応じるとか、全国の自治体に対してバスやタクシーのその三百の活用事例の横展開を行うなど、積極的に後押しをしてまいりたいというふうに考えてございます。
例えばですけれども、トラック運送業であれば、地方運輸局や各県の運輸支局に窓口を設置しまして、いろいろな疑問等に御相談できる体制を整えてございます。 引き続き、関係省庁や運送事業者と連携を取りながら、輸送力の確保に万全を期していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（秡川直也君） 現在、その封印の取付けをディーラーなどの事業者に委託する権限というのが運輸支局長に委任されているので、運輸支局ごとの申請を行っていただいているというのが現状でございます。
その封印をする委託をもらうためには、自動車販売会社とかいろんな方が封印の代行ができるという制度になっておるんですけれども、自分たちの当該県の封印をするときには最寄りの運輸支局に申請を出せばいいということなんですけれども、自動車販売会社は他県の車を登録手続することもあります。
○政府参考人（秡川直也君） 御質問のナンバープレートの封印なんですけれども、これは、法令によりまして運輸支局の表示をしなければならないとされております。 これは、封印の表示を運輸支局ごととすることによりまして不正な封印の取付けを抑止して、ナンバープレートの偽造でありますとか、あと、他の車両のナンバーを取ってそれを取り替えるといった不正使用の防止に寄与しているというふうに考えております。
昨年十月から各運輸支局などが調査結果を順次公表していましたが、その調査結果が全て出そろったと聞いております。そこで、危険を誘発するおそれのある危険なバス停は全国でどのぐらいの数に上ったのか、具体的に教えていただけますでしょうか。
警察や道路管理者等協力をいただきながらやっておりまして、順次各県の運輸支局等ごとに設置されました合同の検討会におきまして、バス停の安全上の優先度の把握、公表を進めてきました。今年の三月十九日、京都府の合同検討会を最後に、全国における調査結果が公表されたところであります。
○政府参考人（一見勝之君） 福祉有償運送も含みます自家用有償旅客運送の実施に関する相談につきましては、各運輸局あるいは運輸支局、ここに相談窓口を設置していまして、国交省のホームページで相談窓口一覧というのも掲示しているところなんですが、なかなかやっぱり福祉担当の方が分かりにくいというお話がございます。
○一見政府参考人 つまびらかに申し上げることは難しゅうございますけれども、私ども、アンケート調査などもやっておりますし、それから、地方の運輸局の更に下に運輸支局というのがございまして、そこでは相談窓口を、バスに対しても、トラックに対しても、タクシーに対しても設けているところです。そこに対しての御要望の数ということで、それほど大きな混乱が生じているというふうには考えていないところでございます。
今までは運輸支局の、ここまででとまっていたということでありますので、国土交通大臣まで届くということだと私は思いますので、これは一歩前進だと思いますが、しかしながら、これで前例のようなクリームスキミングの混乱が絶対発生しないと言えるかどうかはちょっとまだ心配なところもありますので、その点、十分、地方公共団体、事業者間の利害調整含めて、しっかりと見ていただきたいというふうに思っております。
具体的には、各地方運輸局や全国五十二カ所の運輸支局、ここに設置しました窓口を通じて、相談はいつも受け付けておりますけれども、こちらからもプッシュ型の情報提供を進めていきたいと思っています。 また、今後公表されるさまざまな措置があろうと思いますが、公表され次第、業界団体への周知徹底を図ってまいりたいと思います。
具体的な活動としては、若い皆さんですとか女性の方に整備士の魅力を伝えるためのポスターを、非常に格好いいポスターも作っていただいたり、クリアファイルにそれをプリントしたりして魅力を伝える活動もやっていただいておりますし、全国の運輸支局長が高校に行って、学生の皆さんに整備士養成の専門学校に是非来てほしい、こういうアピールもしてくださいと、こんな活動もしていただいているというふうに認識をしております。
その後、各地域に検討の場を移しまして、そこで地方自治体あるいはバス事業者、それから私どもの運輸支局、警察などが参加をしまして、どういう形で安全が確保できるかということを検討することにいたしております。 したがいまして、バス停に関しましては、バス事業者だけが過度な負担を被らないようにしていきたいと思っています。
この目的は、運輸支局の窓口に人が集中することを避けるためということでありました。 どれくらいの人が集中するのかということで、資料の四に付けましたけれども、この継続検査件数、これは車検の件数ということでありますけれども、やっぱり三月が一番多くなっているわけであります。 窓口の集中、その滞留を減らすために車検の有効期間の伸長措置ということですけれども、これをどのように周知徹底していくんでしょうか。
○赤池誠章君 国土交通省また運輸支局、それぞれが実際に金融機関に足を運んで依頼をしているということの努力を既になさっているということでありますから、是非引き続き取り組んでいただきたいと思います。 それから、市町村税でありますから、軽自動車税は。これ、市町村というのは、御承知のとおり、政令市から本当に町、村まで、小さいところございます。
また、継続検査につきましては、ワンストップサービスを利用して手続を行った場合でもなお運輸支局等への来訪が必要となることがワンストップサービス利用促進に当たっての課題となっているため、今回、自動車検査証を電子化することとし、これにより運輸支局等への来訪を不要とし、ワンストップサービス利用促進を図ることといたしております。
継続検査のワンストップサービスにつきましては、ワンストップサービスを利用して行った場合であってもなお運輸支局等への来訪が必要となっており、このことが利用促進に当たっての課題となっております。
加えまして、認証工場において整備の統括管理を行う整備主任者に対し、毎年、法令により、運輸支局長等が行う研修の受講を義務づけておりますが、この研修においても、スキャンツールを用いた点検整備を始めとする新技術の整備手法について、実習も交えて説明を行っているところでございます。
このため、国交省では、関係業界と連携をいたしまして、全国の自動車整備士を対象に、自動車メーカーや整備事業者とともに先進技術の整備に関する研修プログラムを作成いたしまして、全国の自動車整備振興会において研修を実施するとともに、認証工場において整備の統括管理を行う整備主任者に対して、毎年、運輸支局長等が行う研修において、新技術の整備手法について、実習も交えて説明を行うことによりまして、新技術の整備に関する
また、現在、指定整備工場は、継続検査を行った後、運輸支局等へ来訪し、車検証を受け取る必要がございますけれども、今回の法改正によりまして、車検証をＩＣカード化することによって、一定の要件を満たす指定整備工場においては、運輸支局等を来訪することなく車検証の有効期間を更新できることとなります。
このため、国交省では、平成二十六年度から関係団体とともに自動車整備人材確保・育成推進協議会というものを設置をいたしまして、自動車整備士の育成、確保に向け、例えば運輸支局長等による高等学校訪問、自動車整備工場における職場体験、自動車整備士のインタビュー動画の作成とユーチューブ等への掲載といった取組を全国において進めているところでございます。
さらに、国土交通省では、酒気帯び等の運転を行った運転者の所属する事業者に対しましては、全国の地方運輸局と運輸支局の職員により監査を実施いたしておりまして、法令に違反する行為があった場合は、行政処分などの基準に基づきまして厳正に処分を行っております。
このため、国土交通省におきましては、先ほど来の御答弁にもございましたけれども、労働基準監督署と運輸支局との間で情報を共有し、連携を図りつつ、改善基準告示の遵守等について事業者への指導や監査を行い、違反のあった事業者に対しては必要な行政処分を行っているところでございます。
具体的には、若者に整備士の仕事や魅力を伝えるポスター、パンフレットの作成、配布、運輸支局長などによる高等学校の訪問、整備工場における職場体験といった取組を全国において進めているところでございます。 また、平成二十九年度には、整備士の働き方改革を推進するため、女性が働きやすい環境整備のためのガイドラインを策定したほか、整備工場の経営者を対象とした人材確保セミナーを新たに開始をいたしました。
また、現在、身体障害者用の運転補助装置のカタログなどにおきましては、当該装置が道路運送車両の保安基準に適合していることが必要でございまして、また、運転補助装置の取付けが不十分でございますとか、そのものに不具合がある、こういったことで保安基準に抵触する場合には車検で不合格になること、また、不明な点があれば最寄りの私ども運輸支局等にお問い合わせいただきたい旨記載していただくことによりまして、使用者の方々
国土交通省としましては、これらの点を念頭に置きつつ、関係団体とも連携し、各地の運輸支局長等が高等学校を訪問し、整備士の仕事の内容や業務環境をわかりやすく伝えるとともに、整備工場などにおいて実体験をしてもらう、こういった取り組みを全国各地で進めているところでございます。