2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
飲酒運転事故につきましては、令和二年中の死亡事故が百五十九件、前年比九・七％の減少で、平成二十三年からは四割の減少であります。しかしながら、交通事故発生件数に占める死亡事故の割合を過去五年間について見ると、飲酒運転の場合が飲酒なしの場合の八倍の高さであり、飲酒運転は極めて危険なものと認識をしております。
飲酒運転事故につきましては、令和二年中の死亡事故が百五十九件、前年比九・七％の減少で、平成二十三年からは四割の減少であります。しかしながら、交通事故発生件数に占める死亡事故の割合を過去五年間について見ると、飲酒運転の場合が飲酒なしの場合の八倍の高さであり、飲酒運転は極めて危険なものと認識をしております。
この方は、平成十一年に、東名高速の飲酒運転事故で、お嬢さん二人、奏ちゃん、周ちゃんという非常に幼い二人のお嬢さんを亡くされて、井上保孝、郁美御夫妻でございますけれども、それから署名活動等々大変尽力をされて、危険運転致死傷罪の成立に貢献をされました。国会でも参考人質疑、お話をされております。
今回のこの改正のきっかけというのは東名高速道路で起きたあおり運転事故ですけれども、事故は、その加害車両が走行中ではなくて、停車してしまったと、そうしたときに起こった事故なので、現行法では適用されない、されるところがないような、そういう状態であったというふうに言えると思います。で、今回の改正はそれを加えたというふうに理解をしております。
東名高速のあおり運転事故ではこれが活用されたというふうに伺っていますけれども、普通のひき逃げ事件のレベルではなかなかＮシステムまでは使ってもらえないというのも聞いているんですけれども、この辺りを是非、何というんですかね、アピールしていただいて、その悪質な人たち、君たち逃げても駄目だよ、それから、そういう犯罪犯したらいけないよという抑止力に是非使っていただきたい。
私も、昨年、大臣に就任後、池袋の高齢者の運転事故により御家族を亡くされた方を含む交通事故の被害者の御家族の団体の皆様から直接お話を伺いまして、改めて、不幸な交通事故を撲滅していかなければいけない、こう強く決意をしたところでございます。 国交省といたしましても、経産省と連携しながら、安全運転サポート車のさらなる普及促進、技術開発に全力を挙げていきたいということでございます。
いわゆる団塊の世代の方々が二〇二二年以降から七十五歳以上になることから、医療、介護、年金などの社会保障制度の維持が重要な課題になることはもとより、今から質問させていただきます高齢者ドライバーによる運転事故防止、これも重要な課題になっていると考えております。 全体の交通死亡事故が減少する中、六十五歳以上の高齢者ドライバーによる交通事故比率が上昇傾向にあると承知をしております。
私は、昨年、池袋の高齢者の運転事故により御家族を亡くされた御遺族を含む交通事故の被害者団体の皆様から直接お話を伺い、改めて、あらゆる施策を総動員し、交通事故の撲滅を強く決意いたしました。高齢運転者の交通事故対策を、関係省庁と連携し、しっかりと進めてまいります。
きょうは、高齢者運転事故防止に関連する質問をメーンにさせていただきたいんですが、その前に、前回、性犯罪に関する質疑をさせていただいて、時間がちょっと限られていたものですから、条文の関連のまとめというものを説明させていただくことができなかったので、最初に、ちょっとその点を触れておきたいと思うんです。
国土交通省令であります鉄道に関する技術上の基準を定める省令では、地震発生時の運転取扱いや地震後の運転再開等に関しまして、暴風雨、地震等により列車に危難の生ずるおそれがあるときは、その状況を考慮し、列車の運転の一時中止その他の危難防止の措置を講じなければならない、災害その他運転事故が発生した線路及び電力設備で故障の疑いがあるもの並びに使用を休止した線路及び電力設備で列車等を運転する場合は、あらかじめ当該線路及
本日は、戦略的イノベーション創造プログラムについて、そして高齢者の運転事故について、二つのテーマについて伺っていきたいと思います。 まず、早速ですが、戦略的イノベーション創造プログラムについて、お手元の資料一枚目を御覧ください。 ここにある戦略的イノベーション創造プログラム、略してＳＩＰは、内閣府が二〇一四年に始めた大型研究開発プロジェクトです。
その点について、高齢者の運転事故を取りまとめている内閣府としてはどのように発信を行っていらっしゃるでしょうか、お聞かせください。
今日の議論をお聞きになられて、こういった高齢者の運転事故の防止対策について、最後に国家公安委員長小此木大臣、一言いただければと思います。よろしくお願いいたします。
その関係で申しますと、まず、国土交通省は、鉄道運転事故あるいは輸送障害などが発生した場合に、運休、遅延の本数、あるいは遅延が生じた列車の場合の最大の遅延時分に係る報告、これを鉄道事業者からデータとして受け取っているところでございます。
現に米国でのウーバーの自動運転事故のように、たまたまといいますか、自動運転をやっているときに、そこに自転車に乗って横切った女性がひかれて亡くなるという事故が起こったわけでありますが、トラブルが起こる可能性、現実性もあります。それでも、誰も責任をとらず、補償もない、法令上はそれが定められていない、今回の法案では。そういうことで、とんでもないんじゃないですか、それは。
また、過労運転事故を防止するためには運転者の勤務時間の基準を遵守することが重要でありまして、事業者への指導や悪質事業者への重点的な監査等によりその徹底を図ってまいりたいと思います。 加えて、自動車事故の防止には、今御指摘ありましたとおり、先進安全技術の活用も極めて重要であります。国土交通省では、トラック、バスに対して自動ブレーキなど先進安全技術の装着を重量の重い車両から順次義務付けております。
○山本香苗君 今、河野国家公安委員長が御紹介いただきましたとおり、昨年、この委員会におきましても道交法の抜本的な改正をしていただいているわけなんですが、今その御準備と、施行の準備をしていただいているところだと伺っておりますけれども、去年のこの法改正で、今後、認知症ドライバーの運転事故、これがどれぐらい、なかなか定量的に申し上げるのは難しいかもしれませんけれども、どの程度削減できるという見込みをお持ちなんでしょうか
要するに、この認知症ドライバーの運転事故の削減というところで目標を掲げていかないと足並みがそろわないと、その足並みをそろえるのがこの交通安全基本計画じゃないかということなので、そこの目標をきっかり掲げていただくということをお約束いただけないでしょうか。
○山本香苗君 今お話ししてまいりましたとおり、認知症ドライバーの運転事故削減というのは警察だけでできる話じゃありませんと。厚労省もあります、国交省もあります。様々各省庁にまたがることで、政府を挙げた取組というものが必要なんだと考えております。 ちょうど今、第十次の交通安全基本計画の策定というものが進められております。
国土交通省では、鉄道における運転事故等について、鉄道事故等報告規則に基づいて鉄道事業者から報告を受けております。 平成二十六年度からは、認知症の方々の徘回や事故等の問題に鑑みまして、事故の死傷者が認知症との情報が関係者等から得られた場合には、その旨の記載をして報告するよう鉄道事業者に求めているところでございます。 そこで、お尋ねの死亡者数でございます。
としては、どちらかというと、徘回だとかいろいろなことがある中で事故が起きてしまうということで、受け身の立場ではあるものの、これは社会全体の問題であり、国全体の問題として、ここの部分を少しクローズアップして、今後の高齢化社会に備えるべきかというふうに私は考えるんですけれども、認知症との因果関係をもう少し詳しく知るというような方向感はございませんでしょうかということを伺いたいのと、現状の報告の方法は運転事故等整理表
○滝口政府参考人 最後の御指摘の点、運転事故等整理表について、制度でございますので私の方から事務的に御説明を申し上げます。
次に、運転事故等整理表で、一概に自殺とは言えなくて、たまたま目まいがして線路におっこっちゃって、そして命を失うというような事案もあると思うんですけれども、そういった人身障害というんですかね、そういう区分が、この運転事故等整理表では、人身障害というくくりではなくて輸送障害に分類されるというふうにちょっとレクでお話を伺ったわけでございます。
首都圏新都市鉄道つくばエクスプレスは、昨年十月二十九日、関東運輸局長から、八年間連続四期にわたって重大な運転事故が皆無であり、運転業務に優秀な成績であったとして、無事故表彰状をもらっております。ですから、鉄道事故等報告規則にのっとった報告事故はないわけです。 ただ、この間、新聞報道を見るだけでも、オーバーラン、架線トラブルなどが相次いできました。
今後につきましては、私が委員長を務めておりますが、安全推進委員会の委員長、私の意向を受けて、安全統括管理者、鉄道事業本部長でございます、と各部門の部長にて、鉄道運転事故防止の観点から安全推進委員会で討議すべきトラブルを選び出し、その原因、背後要因、対策について議論した後に、安全推進委員会で再度審議をするということといたしました。
一方、列車の衝突、脱線、火災といったような鉄道運転事故について見てみますと、他のＪＲと比べましてむしろ相対的に低いといったような傾向がございます。ただ、だからといって安全というわけではございませんで、むしろ輸送障害を起こしているような原因というのは安全を支障するリスクでございますので、こういったものについても当然少なくなければならないというような問題意識を持っているところでございます。
その上で、この組合は、安全運転、事故防止のための研修事業や、それから諸情勢の情報提供、諸問題に関する意見交換、それから今言っていただいた制服、防寒着等の購入等々、それから保険事業の代行等もやっていただいております。
それから、飲酒運転事故は年々減ってきています。先ほど言われましたように、交通安全大会とか各地域で啓蒙啓発活動が進められたこと、それから飲酒運転に対する罰則が強化されたこと、それからひき逃げに対する罰則も倍になった、強化されたことによって、飲酒運転事故はかなり減ってまいりました。