2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
○白眞勲君 私の質問とちょっと答えが違っているような気がするんですけど、私が聞いているのは、現在、飛行位置の通報や到着時間の変更などの運航情報のみならず、位置情報についてというのは、当然これは国交省としても把握しているんじゃないんですかということを聞いているんです。お答えください。
○白眞勲君 私の質問とちょっと答えが違っているような気がするんですけど、私が聞いているのは、現在、飛行位置の通報や到着時間の変更などの運航情報のみならず、位置情報についてというのは、当然これは国交省としても把握しているんじゃないんですかということを聞いているんです。お答えください。
さらに、成田国際空港では、本年九月の台風十五号襲来時、多くの滞留者が発生したことを踏まえまして、空港アクセスの状況や航空機の混雑状況に応じた航空機の着陸や交通量の制限といった空港運用上の対応を行うこと、また、ＳＮＳ等を最大限活用し、航空便の運航情報や空港アクセス等に関する情報を利用者に多言語できめ細かく発信をすることといった対策を実施することとしております。
このほかにも、管制を支える仕事として、航空管制運航情報官、航空管制技術官、航空灯火・電気技術官がいらっしゃいます。こういう方々が、離陸から着陸まで、空の安全を支えてくださっております。 こういう認識を国交省も共有しているというふうに思いますけれども、管制官や情報官、技術官、こういう方々の役割の重要性についてどう認識されているか、お示しいただきたいと思います。
御指摘の航空管制官等、すなわち航空管制官、航空管制運航情報官、航空管制技術官及び航空灯火・電気技術官でございますが、これらの職員は、航空機に対して安全な運航に必要な指示等を行い、航空機の運航に必要な情報提供等を行い、あるいは航空管制等に使用する航空保安無線施設等の整備及び維持管理を行うことなど、さまざまな業務を行っておりまして、これらによりまして、我が国の安全かつ効率的な航空交通を確保する上で必要な
続いて、管制塔、航空管制運航情報官運用室、消防庁舎等の空港施設を視察いたしました。 次に、空港内において、佐々木名取市長、菊地岩沼市長及び宮城県の関係者並びに国土交通省の関係者の方々と意見交換会を行いました。
ヘリコプターの運航に際しましては、青森、岩手、宮城、福島県等の災害対策本部に派遣した当庁職員を通じてヘリコプターのニーズや他機関の運航情報を入手し、それらの情報を踏まえ、被災地域を担当する管区本部長が指揮を執りました。
席上、松本外務大臣から、米国防省が作成する運航情報誌に普天間飛行場の飛行規制時間があいまいな形で記述されている点の改善を米側に求め、修正されたとの報告があります。 修正前と修正後で、普天間飛行場の飛行規制時間の記述は具体的にどのように改善されたのでしょうか。
ところが、米国国防省が発行しておりました従来の運航情報誌における普天間飛行場の運用時間についての記述は、まず七時から二十三時までとした上で、詳細を種々解説する中で、二十二時から二十三時までは一定の制約があるという示し方になっておりました。
○高橋副大臣 その運航情報誌における嘉手納飛行場の運用時間の記述ぶりというのは、従来から、平成八年の日米合同委員会合意による騒音規制措置の内容に沿ったものになっておりまして、特段の問題はないというふうに考えております。
そういう意味におきましては、我が方は主として多国籍軍の運航情報を事前に獲得をしてそれに従って判断をしていくという対応を取っておりますが、場合によりましては、航空自衛隊独自で現地の方やなんかからも情報を収集をしておりますので、そういう安全情報も確認をしながら飛行を続けていくという体制でございます。
弊社では、社長、副社長及び関係各本部長との間ですべての運航情報を共有し、不具合事象に対する早期対策、改善報告を行うことを目的にしまして、ＯＲ会と称した会合を毎週火曜日の早朝、羽田空港で開催しております。ＯＲ会と申しますのはオペレーションレポートということを略した会議体でございます。
また、五月十三日からは、こうした情報をきっちり、管制官のほかに運航情報官という滑走路の管理をやっている職種の人間がございますので、こうした人間から確実に情報を入手する等々の情報の入手システムをきっちりするようにいたしました。また、現に滑走路を閉鎖する場合には、滑走路の進入灯を確実に消して、今閉鎖されているということが分かるように措置したところでございます。
交通量の少ないところは管制官の配置まではしておりませんけれども、運航情報官というのを配置をいたしまして、十分な情報提供に努めているところでございます。 ただし、小型機に対する対応は必ずしも今まで十分ではなかったところがございますので、今回、こうした空港についても、他の航空機の情報入手を航空機側に義務付けることによって安全確保を期していきたいと、このように考えているところでございます。
第六番目には、地上運航従事者と運航乗務員間の運航情報伝達の円滑化でございます。カンパニーラジオというものを持っておりますが、これと、この地上運航従事者と、飛行機との間に運航情報の伝達が円滑に行われるような装置を地上に装着をするということでございます。
第六番目には、地上運航従事者と運航乗務員間の運航情報伝達の円滑化でございます。カンパニーラジオというものを持っておりまして、そういうものを通じまして、地上運航従事者と飛行機の操縦席との間に運航情報の伝達が円滑に行われるような装置を地上に装着する。