2021-05-19 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
貯保法ですけれども、私は、農中さんの最大の役割というのは、全国の一次産業の皆さんから集まってくる預金、百兆円とも言われています、その大宗が運用先を求めて農中さんに届いてくるわけですけれども、これを、適切なリスク管理をしながら最大限の運用を行って、それによって一次産業の皆様に還元していくというところに最大の特徴があり役割があると。全世界を見てもこのような金融機関はありません。
貯保法ですけれども、私は、農中さんの最大の役割というのは、全国の一次産業の皆さんから集まってくる預金、百兆円とも言われています、その大宗が運用先を求めて農中さんに届いてくるわけですけれども、これを、適切なリスク管理をしながら最大限の運用を行って、それによって一次産業の皆様に還元していくというところに最大の特徴があり役割があると。全世界を見てもこのような金融機関はありません。
でも、要は、日本銀行の直接の議決権行動の指針ではなくて、つまり、運用先のアセットマネジャーのスチュワードシップ・コードに委ねて、それを判断されているのかもしれないけれども、直接の日本銀行の議決権行使の指針ではないんですね。 そういう指針が、直接自分たちが反映されるような運用に変えられるおつもりはありませんか。
二〇一八年九月に資金運用先を拡大する省令改正の後、毎月、ＮＥＸＩから資金運用の状況を記載した資料が提出されていたが、そこには外債の区分が米国国債、国際機関債の二つしかない。銘柄までは記載されていないために、ＮＥＸＩがドイツ債を保有していることは分からなかった。ＮＥＸＩから出されたのはこの資料のみだ、そう説明してきたわけであります。
これを、副社長を長とする資金管理運用会議に付議をいたしまして、必要に応じて、金融の専門家から成るアドバイザリーグループの助言も得ながら、運用先の妥当性の確認が行われてきたというふうに承知しております。
まずその上で伺いますが、貿易保険法の第二十九条第四号は、ＮＥＸＩの資金運用先を、国債、地方債、政府保証債などに限定してまいりました。二〇一八年九月に施行規則を改正して、外国政府及び国際機関の発行する有価証券の取得も可能になったというのが十七条であります。投資先を拡大した理由というのは何でしょうか。
その原因の一つが、金融抑圧政策、マイナス金利政策下において預金金利がほぼゼロとなっている昨今においても、金融資産の運用先が現預金に半分以上充てられている現状があります。
その原因の一つが、金融抑圧政策、マイナス金利政策下において、預金金利がほぼゼロとなっている昨今においても、金融資産の運用先が現預金に半分以上当てられている現状があります。
三つの機能とは、空中給油機の運用、先ほど安倍総理がおっしゃったとおり、その空中給油機は山口県の岩国基地へ移転している。緊急時における来援機の受入れ機能は、福岡と宮崎の航空自衛隊基地に移転している。残るオスプレイとヘリコプター、これは約五十機、これをどういうふうにするかということが、今、辺野古に移すかどうかの議論になっているはずであります。
産業投資資金の運用先不足を解消すべく、各省が成算の乏しい官民ファンドをつくることを抑制せず、むしろ設立を積極的に促してきたのではないですか。だとすれば、所管する財務省にも大きな責任があります。 そこで、累積損失が拡大している官民ファンドに対して行ったこれまでの出資について、財務省の審査に反省すべき点はなかったか。
今の低金利の中で、農林中金のような非常に運用資産が大きくて、それゆえに運用先を求めてもう苦心惨たんしている、こういったところと、一方で、地方の地銀のように、体力がそもそもなく、低金利で稼げないので、今全国のハローワークに行くと地銀の首を切られた五十代以上の人があふれていますよ。
だからこそ支えてあげるべきだというお考えで、悩ましいんだと多分大臣はお答えになったんだろうと思いますが、私は、例えば今一番気になるＧＰＩＦの、国民の皆さんからお預かりしている年金積立金、この運用先についても、低炭素投資戦略にコミットし、ダイベストメントを適用していく、もうそういう発想をしなければならない岐路に今立っているのではないかとさえ思うわけであります。
○高市国務大臣 マイナス金利のいわゆる指定金融機関、都道府県や市町村の指定金融機関に対する直接の影響については私はお答えする立場にはないと思いますけれども、それでも、地方公共団体における安定した財政運営を確保するという観点から、指定金融機関が地方公共団体の資金調達先及び運用先としての役割を安定的に果たしていただくということを期待しております。
しかし、なかなかお金が流れていかないというのがこういう今の状況ですから、そういう状況で何か運用先を求めようとしたときに、やはり国境を越えて貸し付けていく。
そうすると銀行は、まさに別の収益を求めて運用先を探しに行くということになるわけです。一方で企業は、マイナス金利政策によって資本コストが下がっているので、仮に信用コストが一定だとした場合に、両者の利害は一致して、貸し出しに運用がスイッチするという流れになるかというふうに思うんです。
今、ゆうちょ銀行はマイナス金利を押し付けられて、資産の運用先も非常に困っております。そんな中で、またぞろ株式を買うようなことにならないか、その点について、ゆうちょ銀行、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（門間大吉君） 先ほど申し上げましたように、平成二十六年度末時点での運用先、国債の長短については先ほど申し上げたとおりでございますが、この利回りというのを調べようとしますと、実は、例えば五年物であっても残存期間がどんどん短くなっていきますと一年未満になってしまったり、毎月毎月変わってしまいますので、その期間ごとの利回りというのはなかなかちょっと難しい点がございます点を御理解いただければと
最初に指摘しましたけれども、貸し出しや住宅ローンがふえずに、日銀トレードよりも利回りが高い運用先がなくなれば、結局銀行は、日銀にある当座預金のマイナス金利が適用される部分の資金を引きおろし、国債を購入した上で、日銀にまた売って利ざやを稼ぐ、これが日銀トレードと言われるものでありますけれども、こういう方向に走るにすぎないというふうに思いますね。
そういう状況でオイルマネーが縮減いたしまして、その運用先である政府系ファンドが資金引揚げを加速させて世界の株式市場で売りが続出しているということだというふうに認識しております。
今、マイナス金利ですし、運用先がないという中で、限られた株主の人たち、しかも政府に守られている金融機関の株主が一・九七％をずっともらい続けられる、これもおかしいのではないでしょうか。どうですか。
ですので、本当に国債が人気が出て、もっと言い方を変えますと、実体景気が悪くなったときに、運用先が国債しかないので国債を買い続けて、結果的に国債のクレジットが上がって長期金利がマイナスになるというのは、我々の今回体験しているいわゆる金融バブルの最後の行き先がどこに行くのかが全く不明瞭な状態にいるのは事実としてございます。
また、これまで安定運用先と思っていた国債も、今、バブルのような状況でどんどん値段が上がって危なくて買えない。つまり、貸し出し難、利ざや縮小、運用難、トリプルショックによって地銀の経営が大変厳しくなっている。 こういう中で、被災地は、ただでさえ人口減少が進み、経済の復興もまだまだ道半ばです。今回のマイナス金利、どのように地方経済に影響を与えると認識していらっしゃるかどうか、日銀総裁にお尋ねします。