2018-03-29 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
年金制度を運営執行する機構の仕事は、そもそも社会に必要な仕事です、その仕事に誇りが持てないということはあり得ないのです、職員が誇りを持てないと感じているのであれば、それはこの国にとって大変不幸なことですと。 私もそのとおりだなと思って読ませていただきました。誇りを持って働ける職員処遇に私はなっているんだろうかと。
年金制度を運営執行する機構の仕事は、そもそも社会に必要な仕事です、その仕事に誇りが持てないということはあり得ないのです、職員が誇りを持てないと感じているのであれば、それはこの国にとって大変不幸なことですと。 私もそのとおりだなと思って読ませていただきました。誇りを持って働ける職員処遇に私はなっているんだろうかと。
そういう意味で、新しく株式会社形態になります公庫におきましても、こういう農林漁業金融の特性というものが制度金融として、政策金融として維持されますように、その業務の運営、執行、そして管理、指導という面でそういう体制を整えるということを考えているわけでございまして、そういうような執行体制をしっかりと確保することによりまして、従来農林漁業金融公庫が対応していた特質のある農林漁業金融が維持されていく、そういうふうに
自治体の長及び議会は住民から選挙されますけれども、しかし、その行政の運営、執行に当たっては、そういった国の側から定められたルールにかなりの程度縛られているというのが実情であるわけでして、そうなりますと、住民の立場から見ますと、行政の決定中枢というのは実は非常に遠いところにあるということになるわけであります。
したがいまして、今後、これらの連鎖販売取引等によってはトラブルが比較的起こりやすい状況にあるというふうに私は思っておりますので、現体制の中で、法をしっかりと運営、執行していくように尽くしていくべきだというふうに思っております。
なお、一言付言させていただきますと、従前も、もちろん取締役の役割について、委員会等設置会社においては監査役会設置会社に比べますとそれはより監視的な立場に置かれることは確かでございますけれども、これらの取締役の立場も、基本的な会社の経営方針、運営、執行方針というようなものは決められるわけでございますので、監査役と全く同等ということではないということをその後私どもとしては考えざるを得ないわけでございまして
これは、農業分野に最小限の運営執行体制があるということは必要最小限度の要件ですよということにした上で、先ほど申し上げました、借り入れる農地のすべてについて耕作すると認められること、さらに、その農地を効率的に利用して耕作を行うことができることという農地法上の要件はクリアしないといけないわけでございます。
また、事務の適正な運営、執行を担保するために、地方公共団体や郵便局におけるプライバシーの保護に留意した事務処理を徹底いたします。あるいは、必要な場合には、本人確認のために、郵政官署におきまして、運転免許証の提示とかそうした必要な書類の提示を求めて本人であることを確認する。あるいは、必要な場合には、地方自治体の長が郵便局の長に対して報告を求めたり指示を求めることができる。
そういう中で、切れ目のない経済運営、執行をしていくという意味で、大変御熱心に予算委員会において御論議をいただき、御提言等もいただいておることを感謝申し上げるわけでございますが、成立後の経済運営に切れ目のないということで申し上げてきておるわけでございますから、万全を尽くして対応してまいりたいと、こう思って読まさせていただきました。
いずれにせよ、在外選挙の実現に当たりましては選挙の公正の確保という問題が大事でございますし、そうしたことを念頭に置きつつ、かつ適正な運営、執行ということも必要でありますので、そうした課題を、いかに今のような在外公館投票、郵便投票というものを併用して実現し得るかというような方向で検討を進めているというのが現状でございます。
二千九百四あります一部事務組合の行っております事業は、環境衛生、あるいは福祉、病院、地域開発、学校、さまざまでございますが、いずれもほとんどの場合構成団体の議員が議員となり、構成団体の首長の中から管理者等が選任されて、通常の地方公共団体の場合と同じような議会運営、執行管理が行われている状態でございます。
これはうまくやらないと、やはりそれぞれのセクトというか主張が出てきやせぬかと思うし、まあ代表権も実質的には三つに分けられるということでありますので、一つにまとめるというところの全体の運営執行機関の体制がとれるのかな、こんな心配をちょっと持っておるわけであります。
○国務大臣（鈴木省吾君） ただいま具体的な問題についてのお尋ねございましたが、その点については私はよく承知をいたしておりませんけれども、全般的に入国管理業務の適正な運営、執行に努めてまいることは私の所信表明でも申し上げたとおりでございますので、さような方針で対処してまいりたいと、かように考えております。
特にこれから金融自由化というようなことを控えまして、農業協同組合も他の金融機関との関係でかなり厳しい競争条件にもいろいろ立たされてまいるわけでございますから、業務の運営、執行の面でもいろいろ合理化の努力もしながら、また他の銀行等と違いまして、個人金融機関で地域に密着した総合経営の農協であるというところのやっぱり強みを生かした、よく組合員を把握する形での信用事業の運営ということがやられませんと、なかなかこれからの
したがいまして、その経費の中におきましては、運営面におきまして費目間の運営、執行の弾力性というのは保持されるわけでございます。もちろん協同農業普及事業以外の経費に充当するということは法律をもって禁止をいたしておるわけでございます。
金額的には、先ほども申し上げましたように、私どもといたしましてはもう少し正直言いまして大きい方が、財政の運営、執行には便宜であるとは思っておりますけれども、しかし、現在の厳しい財政事情の中でございますから、とてもそういうこともできず、したがいまして、現在、五十七年度では、予算総額に対しまして〇・七％程度というふうに、きわめて小さいところでおさまっているわけであります。
また公共事業につきましては、その運営、執行方法等につきまして十分工夫を加えてまいりたい、このように考えておるところでございます。 そういうことを中心といたしまして、内需中心の経済運営に切りかえていきたい、このように考えておるところでございます。
そういうような点から考えてまいりますと、余りにも帰化条件を厳格に解釈をして、帰化させないんだというふうに受け取られるようなことはまずいのじゃなかろうかというふうに私は思いますが、今後のこの法の運営、執行に当たりましての法務大臣のお考えを最後に承りまして、私の質問を終わりたいと思います。いかがでございますか。
これは選挙事務のふくそうを避けて選挙人名簿の正確を期するために、かたがた、選挙の適正な運営、執行を保障するための規定でございまするので、やむを得ない仕儀でないかと考えております。 それから、政治倫理についてのお尋ねでございました。 第一に、政府のお願いいたしました協議会の提言は、直ちに実行に移すべきものは実行に移し、国会等に要請すべきものは要請いたす所存でございます。
それからまた、財政運営、執行の面におきましても、従来はたとえば公共事業の前倒しを思い切ってやってまいりましたけれども、今後の建築資材その他の値上がり、景気の動向いかんによってはこれの執行についてある程度手かげんをしながらやっていく、そういうふうな両方面について全力を挙げて対策を講じてまいりたいと考えております。
今回の政府で御提案申し上げておる法案、これはそういう考え方に基づいてやっておるわけでありまして、立案自体がそうなっておりまするし、今後これを運営、執行する場合におきましても、そのような考え方で、長期のわが国経済、またわが国企業が置かれておるその流れの中でこの問題を解決する、このような考え方をとっておるわけであります。