2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
ここに、皆さんも御記憶にあると思います、ティックトックの運営会社であるとかウィーチャットであるとか、また、テンセントも、中国の軍事産業と非常に密接な関係があるということでリストに載りかけたんです、トランプ大統領のときに。ただ、それに載っかると、株の売買、手数料が入らないから困るという金融機関の大変な圧力を受けて、リストには載らなかった。
ここに、皆さんも御記憶にあると思います、ティックトックの運営会社であるとかウィーチャットであるとか、また、テンセントも、中国の軍事産業と非常に密接な関係があるということでリストに載りかけたんです、トランプ大統領のときに。ただ、それに載っかると、株の売買、手数料が入らないから困るという金融機関の大変な圧力を受けて、リストには載らなかった。
太陽光発電施設はふだんから人が常駐していませんので、たとえ運営会社が倒産したとしても分かりづらいというところがありますし、また、太陽光発電は日光が当たる限り発電を続けますので、万一事故があったときに誰が責任を取るのかとか、責任の所在すら分からなくなってしまうというところが私は心配をしているところなんです。
三月三十一日の神戸新聞に、神戸市の認可保育所で、七人いる保育士全員と施設長が、給与削減やハラスメント行為など運営会社の不適切な経営を理由に、三月末で一斉に退職することが分かったと報道がありました。もう退職されていますよね。
○塩田博昭君 ＬＩＮＥの運営会社の方もかなり努力もしていただいて、中国からのアクセスを遮断したり、韓国のサーバーに保管していたものを国内に移すとかですね、そういう努力もしていただいておりますけれども、やはり、特に自殺に関する相談において個人情報は細心の注意をやはり払わないといけないと、このように思います。
放送用の衛星を実際に保有し、電波法に基づき総務省から電波の割当てを受けているのは民間企業である衛星の管理運営会社です。にもかかわらず、総務省は、衛星放送事業者に対する認定などを通じ、事業者に対するスロット割当てを実質的に管理しています。なぜ総務省が口を挟む必要があるのでしょうか。そこに合理性は見出せません。
最近の民間の求人サイトの運営会社の去年十一月の調査では、全国の飲食従事者へのアンケートでは、副業を行っている方は、コロナ前も増えていたんですが、コロナ後は、コロナ禍には約二倍、二〇％まで上昇しております。 これらも踏まえて、副業、兼業を促進する動きが国でもあると思いますが、コロナ前よりも需要が確実に増えている現状の中で国としてどう後押しをしていくのか、お伺いいたします。
運営ノウハウが明らかにない運営会社が、土地建物を建てさせ、多額の借入れをさせる。運営ノウハウはないわけですから、開設から、早い場合、一年、二年で廃業してしまう。当然、入所されていた方はついの住みかを追われ、また、オーナーである方々も多額の負債を抱えて立ち行かなくなった、こういう案件であります。 先ほど大臣からも御答弁いただきましたが、内容について確認です。
空港運営会社からは、これらに加えまして、運営権対価分割金の更なる支払猶予でありますとか、運営期間の延長等の御要望もいただいているところでございます。 空港は航空ネットワークを維持する上で必要不可欠なインフラでありますので、国土交通省といたしましても、空港運営会社からの御要望をしっかり受け止め、必要な支援措置が講じられるよう最大限努力をしてまいります。
私自身、就任後すぐでございますが、関西空港に赴きまして、今、私どものＣＩＱ、一部ではありますが、ＣＩＱの関係者だけではなくて、航空会社とかあるいは航空運営会社等の全体の協力、そして航空全体として感染症対策に取り組んでいると、こういう実態を拝見し、オリンピックにつきましては更に多くの外国人の方々が訪れるということでありますので、ゲート、ゲートでしっかりと連携を取ってやっていく必要があるということを強く
○杉尾秀哉君 現地の運営会社があって、更に現地の派遣会社があって、六次下請、七次下請ぐらいまであるという話もあるんですよね。 昨日のこれ東京新聞だったと思うんですけれども、審査現場もほとんど素人集団で、効率が悪くて、審査基準もころころ変わっちゃっていると、こういう内部告発みたいなのもありました。 こういう状況をこのまま放置していいのか。
総務省にお伺いしたいんですけれども、この誹謗中傷が起きるということで、プロバイダーですとかそれからＳＮＳの運営会社、プラットフォーマーというふうに呼ぶんですね、ツイッターとかフェイスブックですけれども、こうしたプロバイダーですとかプラットフォーマー、こうした方たちがやはりなかなか、例えばそういう誹謗中傷するのは誰だということを追及しようとしてもできない、そんな状況になっていると言っているんですけれども
運営機関ですか、運営会社がきちんと説明することになっているということですけれども。
当然ながら、この三十年というその間の経営責任は運営会社にありますし、また、事前に十分な事業計画を作成して空港経営に乗り出したわけでありますが、しかし、今回のコロナショックは想定外の大打撃となっております。 先週時点での聞き取りによりますと、福岡空港、現在飛んでいる国際線はゼロ、国内線は九割減という状況でございます。飛行機が飛びませんので、当然、空港に人も来ません。消費も生まれません。
○中島委員 今、もちろん新たな運営会社が見つかればということもあるかもしれませんが、先ほど申し上げたように、そもそもこの融資が本当に適正だったのか。ここは私、百歩譲って、機構さんもちゃんとした審査をされたということかもしれませんが、結果として、融資を行い、そして一、二年もしないうちに廃業に至ってしまった。
大臣は、先月、四月二十一日の大臣記者会見で、高速道路運営会社に対して、ゴールデンウイーク期間中のサービスエリアとパーキングエリアの飲食、物販コーナーの営業自粛を要請する一方、物流に支障が生じないために、ガソリンスタンドやシャワー室などは通常どおり営業するように求めたというふうにお聞きをしています。
一方、こうした方式を品川、神戸三宮など可能性の高いところでコンセッション方式も含めて検討していくという、こういう枠組みを法制度の改正につなげておられるものだと理解しているところですが、ここでやはり注意をしていただきたいのは、どうしても運営会社は利益の極大化ということを考えなくちゃいけない。そうでなくても、よく俗に言う駅中という言葉がございます。
○政府参考人（池田豊人君） 今回、法改正で位置付けます特定車両停留施設、この運営をコンセッション方式でもできるということに今回改正で予定するわけですけれども、道路管理者がその運営会社にコンセッション契約を結ぶ場合に、公共性の確保ということをきちっとその運営会社との間で確認をした上で結ぶことに規定上もしております。
特に、観光業の方でやはり将来に対して明かりが欲しいということで、今は宿泊業もバスの運営会社も、またお土産物屋さんもなかなかやっぱり商売にならないけれども、この後にはこういう政策が待っている、対策が待っているというようなことで是非規模感も含めて示してほしいという中で、言葉がいいかどうか分かりませんけれども、ゴー・ツー・キャンペーンというものが予算に計上されたということであります。
世界の第二位のカジノ運営会社のＭＧＭのムーレンＣＥＯという方が、新型コロナ感染騒動が本格化するこの前の二月にこのＣＥＯを退任されています。そして、保有自社株売却している、撤退しているわけですね。現在、アメリカでは、カジノ施設は封鎖され、そしてカジノ産業の株価は大暴落している、そんな状況にあります。それでもやっぱりＩＲ、このままやっていくのかということなんです。
こうした空港運営会社について、国からの支援も欠かせないと思います。 これら観光にかかわる交通事業の課題について見解を伺いたいと思います。
中でも、航空業界におきましては、航空会社はもとよりですが、今御指摘ありましたように、御地元の北海道を始めとする各地の空港運営会社等についても、着陸料やテナントからの賃料収入等の減少によりその経営に大きな影響が生じているものと承知をしております。 空港は、御承知のとおり不可欠な公共インフラであり、その運営を担う空港運営会社に対してもしっかりと支援をしていく必要があると考えております。
例えば、インターネットを使って会議ができるアプリケーションは多数出ておりますし、実際、私も、介護、看護運営会社の副社長をしていた際、ネット会議で参加しておりました。また、分身ロボット、オリヒメを使ったロボットカフェなどもあるように、その場にいなくてもコミュニケーションができる新しい技術も次々と出ています。これは、障害のある私だけにとって有用なのではありません。