1984-03-05 第101回国会 衆議院 決算委員会 第2号
○田川国務大臣 ただいま御決議のありました地方財政への配慮につきましては、国、地方を通ずる厳しい財政状況下におきまして、地方公共団体の財政運営上国の財政事情等が及ぼす影響も少なからず見受けられます。 自治省といたしましても、できる限りこれを回避し、地方公共団体の円滑な財政運営を図る必要があると考えております。
○田川国務大臣 ただいま御決議のありました地方財政への配慮につきましては、国、地方を通ずる厳しい財政状況下におきまして、地方公共団体の財政運営上国の財政事情等が及ぼす影響も少なからず見受けられます。 自治省といたしましても、できる限りこれを回避し、地方公共団体の円滑な財政運営を図る必要があると考えております。
○河野国立国会図書館長 賠償の問題につきましては、一般的に、私どもといたしましては、図書館業務の運営上国が賠償義務をになうようなことが生じましたときに、一々流用等の際に立目されておりませんと因りますので立目されておりますが、図書館業務にかかわりませず、たとえば自動車事故等につきましても、賠償の義務を生じますと、予算にはついておりませんが、流用あるいは予備金の支出等を仰いで賠償しなければならないようなことがございます
この政令で定めまするものは、特別の法律によって設立された法人のうちで、国または三公社の事務または事業の代行機関としとの性格が強いものでもその業務の運営上国または三公社から職員の派遣がぜひとも必要であるというような法人を規定する予定でございます。で、具体的な選定につきましては、目下関係各省庁とも検討中でございますが、いわゆる公団及び公団に近い性格を持った法人をこの対象とする予定でございます。