2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
九十五類というのは、何と遊戯具、運動用具のくくりなんですね。ですから、国際的には、クロスボウの扱いが銃に比べると少し劣後するというか、甘くなりがちということであります。 したがって、経産省も、そういう理由もあって外国為替の管理法には対象にしないということになっているようでありますが、是非、連絡を密にしていただいて、実効性を担保していただきたいと思います。お願いいたします。
九十五類というのは、何と遊戯具、運動用具のくくりなんですね。ですから、国際的には、クロスボウの扱いが銃に比べると少し劣後するというか、甘くなりがちということであります。 したがって、経産省も、そういう理由もあって外国為替の管理法には対象にしないということになっているようでありますが、是非、連絡を密にしていただいて、実効性を担保していただきたいと思います。お願いいたします。
その上で、現在九十五類、これは遊戯用具及び運動用具等でございますけれども、に分類されているクロスボウにつきまして、九十三類、これは武器、銃砲弾等でございますが、に分類されるよう国際的に働きかけていくべきではないかとの御指摘でございますが、具体的にどのような対応をし得るかについて、まずは関係省庁等と連携しつつ検討させていただければと存じます。
その中で、今財務省から御答弁いただいた中で、ＨＳ条約上の品目分類、今は九十五類に位置付けられて、運動用具に位置付けられているわけですけれども、そのＨＳ条約上の品目分類は輸出入の貨物の規制を左右するものではないと、あくまでも各国の裁量に委ねられているというふうに御答弁がございました。
ここで疑問となりますのは、いわゆる先ほど話にありましたＨＳ条約上、クロスボウが運動用具に位置付けられている、武器ではないということから、外為法における経産省の輸入管理を行わないということでございますけれども、そもそもその運動用具に位置付けたままでいいのかということも、やはり殺傷能力、あるいは日本の国内におけるこうした凶悪な犯罪が発生しているということを考えれば、各国に働きかけて、そのＨＳ条約上の位置付
スポーツ庁が平成二十八年度に実施をいたしました調査結果では、特別支援学校全体の八五％の学校で器械運動用具が、八四％の学校で陸上運動用具が、八〇％の学校でバスケットボール用具が整備されているところでございます。
このうち、御指摘のございました幼児教育の質の向上のための緊急環境整備につきましては、私立の認定こども園及び幼稚園における遊具や運動用具、教具等の整備やデジタルテレビの整備のために必要な費用を計上しているものでございます。
そして、具体的に申しますと、例えば入学の支度金ですとか学習図書、運動用具等の購入、修学旅行参加に係る経費ですとか、また高等学校に入る場合には入学金、授業料、通学費等も認めているところでございまして、これらは生活保護の中では月々の生活費ですとか教育費の対象としていない経費でございます。こういったものを自立経費ということで認めておるところでございます。
そういうことで、先ほどちょっと御説明申し上げましたが、製品輸入促進税制というのを現在施行いたしておりますけれども、これの対象品目の中には家電製品とか時計、カメラ、家具、運動用具、たくさんの消費財を対象にいたしておりまして約二千品目を対象にいたしております。
それから、やはり商業主義というのでしょうか、あるメーカーのものを身につける、あるいは運動用具として使う、その商標が写真に写るように振る舞う。ある距離競技の選手は、自分がレースをして勝ったスキー、板というのですか、その板じゃなくて商標の見える新しいものを立てて記者会見に臨んだという記事もある。
これは運動用具の一部だと思うのですが、非常に時宜を得た取り上げたと思うのです。 まず文部省に聞きますけれども、こういうのは御承知であるかということと、こういったものの推進に協力しておりますか。
○川俣委員 これは一金属バットのみならず運動用具、これは何も高校生、学生だけに限らず社会全般に、例の倉庫に埋まっておる現状をリサイクル、ごみ処理、そして今の特定施設というのは、どちらかというとレクリエーションというか運動場的なものがあるので、小林さん、ぜひこの機会にそういった潜在的な廃棄物をどんどん出すように心がけていただきたいと思う。
それから施設、設備、機械、教材、教具、文房具、運動用具、楽器その他のハード分野でございますね。もう十分こういったものも把握していらっしゃるとは思いますけれども、私の手元にあるのはやや古い資料でございまして、一九八二年版の「教育産業白書」、これは矢野経済研究所というところから出ております。これによりますと、昭和五十六年で二十二兆円ということになっております。
私はゴルフのアイアンのクラブのヘッドが飛んだという経験はまだ持っておりませんけれども、安全の問題ということになりますと、通産省といたしましては、従来から必要に応じて運動用具について消費生活用製品安全法に基づく施策等を講じてきたところでございます。
それから金メダルとか運動用具、それから歴史的な写真、そういうものを陳列する棚があるわけですが、この棚ががたがたなんです。ガラスと桟の間にすき間が随所にあいています。多いところは二センチもあいているんですね。こういうことではかけがえのない資料あるいはメダルが変色するかもしれない、そういうことを心配するわけです。 あわせて図書館の方ですが、ここも大変貴重な図書がいろいろございます。
○大林政府委員 選挙運動の量がどういうふうに変わるかという問題につきましては、御質問にございましたとおり、改正案におきましては、この表におつくりになっておりますような従来の個人候補者に認められておった選挙運動用具というのがかなり削除されておりますので、基本的には選挙行為といたしましては政党が行います政策公報あるいはテレビあるいは新聞広告、それプラス現在の確認団体制度で認められております確認団体が選挙運動
三十七年度には運動用具、釣り用具、金庫、文房具、それから四十一年度には皮革製品、双眼鏡、羽毛製品がございます。四十八年度にはパイプ、尺八、粉末ジュース、マッチ等でございます。
例を申しますと、たとえば同じ運動用具、これは標準分類で四けたでございますが、その中で一生懸命スキー用具をやっていた者がほかの運動用具にかわっていく、そのために設備が相当かわっていく、こういった場合にはある程度機動的に考えることも必要なのではないかと思っております。
それから工業用品、これも中が非常に多岐に分かれましてパッキング、ゴムばん、防振ゴム、ゴムロール、ライニングというようなもの、あるいはゴムホース、ゴムベルト、ゴム引き布、履物用ゴムのり、運動用具といったように非常に分かれております。それから大きい項目といたしましては、その他電纜、電線でございます。
○説明員（森孝君） 私は運動用具を担当しておる文化用品課長でございますが、先生から御指摘のありましたまず第一点の、木製の野球用バットの価格の問題についてお答えしたいと思います。
野球のバットだって、野球している人が持てば何ということはなく、運動用具にすぎないが、しかし、これで人を殺せば凶器になるにきまっている。小刀だってやはり同じです。
○内田善利君 まあ、実情は併設校の場合には図書の貸し出しにしましても、あるいは運動用具の使用にしましても、なかなか窮屈な思いをしているわけですね。まあ県費の関係になるかと思いますけれども、夜、学校にやって来て、バスケットしたいとか、あるいはバレーをしたいとかいう場合に、定時制専用のボールというのがほとんどないわけです。まあ、あっても少しですね。足らない。
それから第二の空気銃の問題でありますが、スキーとか、あるいはそのほかの運動用具というのはおおむね非課税になっておりまして、運動用具の中で課税になっておるものはゴルフ用具であります。これは国民感情といいますか、社会感情上、奢侈品的な遊戯だということでゴルフだけが例外になっております。
、いろいろ通産省その他のはじいたところによりますと、総額としてはたいしたことはないので、せいぜい年間一億三千円ドルから一億八千万ドル程度にとどまるといわれておるのでありまして、それほど大きいものではないという数字が出ておりますが、ただ私は個々の業種、あるいはそれぞれの地域によっては、かなりに重大な影響が出てくるのではないか、業種として申し上げますと、綿織物とか、敷きもの、それから衣類、はきもの、運動用具