2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
もうほとんどみんな家にいらっしゃって、外、出られない、ステイホームだ、ステイホームだというふうに言われていますので、なかなかこの高齢者の健康、運動不足による体の機能の衰えとか、人と会う機会が減ったことで様々な問題生じているというふうに思っているんですが。 ちょっと厚労大臣にお聞きします。政府としてもこれは把握されていますよね。
もうほとんどみんな家にいらっしゃって、外、出られない、ステイホームだ、ステイホームだというふうに言われていますので、なかなかこの高齢者の健康、運動不足による体の機能の衰えとか、人と会う機会が減ったことで様々な問題生じているというふうに思っているんですが。 ちょっと厚労大臣にお聞きします。政府としてもこれは把握されていますよね。
特に、このコロナ禍においては、家から出ない傾向が強まって、運動不足、あるいはその結果としての生活習慣病の増加、また基礎免疫や体力の低下なども懸念されております。 こうした新しい生活様式、こちらからそういう生活様式を提案したわけですが、結果としてそうした生活習慣病の増加が懸念されております。食事や運動の生活習慣の変化及びその健康影響について、現在実態を把握するための調査を行っています。
なお、部活動を実施あるいは再開をする際には、運動不足になっている生徒もいると想定されるため、十分な準備運動を行うなど、生徒のけが防止には十分に留意をしていただきたいと思っております。
取組の内容としましては非常に一般的なものでございまして、若いころからの糖尿病や高血圧の生活習慣病の予防ですとか運動不足の改善、具体的には、高齢者ですので、家から出かけてもらって簡単な軽体操を行うとか、そういった形でございまして、地域の中で交流していただくといったことを想定しております。
子供たちの運動不足やストレスを解消するための運動は、御指摘のとおり大切なことであると考えておりまして、子供たちの健康の保持、増進の観点から、校庭や体育館の開放を学校や設置者において検討していただき、子供たちの運動する機会を確保していただきたいというふうに考えております。ただし、一度に大人数が集まって人が密集する運動とはならないよう、感染拡大を防止する観点からの配慮は必要であると考えます。
○政府参考人（丸山洋司君） 今回の学校の一斉臨時休業に際して、子供たちの運動不足やストレスの増加、学習の遅れ、日々の居場所、遊び場所がないことなど、様々な影響が生じると認識をしているところであります。
今局長の方から御指摘がありました運動不足、ストレス、遊び場所がないこと、まさにこういうことが保護者の皆様の今の一番の困り事でございます。 病児保育や小規模保育など様々な保育サービスを提供されていらっしゃいますフローレンスさんという会社がございますが、このフローレンスさんが、学校休業に伴う困り事について、先週、約一万人を対象に全国の緊急調査をしてくださいました。
○萩生田国務大臣 子供たちの運動不足やストレスを解消するための運動は大切であると考えており、学校や設置者の判断により校庭や体育館、公立のスポーツ施設を開放して子供たちが運動する機会を確保することを一律に否定するものではありません。ただし、一度に大人数が集まって人が密集する運動とならないよう、感染拡大を防止する観点からの配慮は必要であると考えます。
次に、児童生徒の運動不足解消に向けた取組についてお伺いします。 スポーツ庁の二〇一九年度全国体力テストによると、小中学生の体力は前年度よりも低下をしました。今回の臨時休校で児童生徒は基本的に自宅で過ごさざるを得ないため、運動不足によるさらなる体力低下や肥満といったことが懸念をされてきます。
運動不足の子供たちをふやしてしまっては、子供の健康は守れないと思います。自宅でゲームばかりしているといった子供の話も聞きますし、不健康な食事が続けば、これは子供たちの健康は守れません。グラウンドや体育館の開放なども今後検討していただきたいと思います。また、自治体の意見を尊重する必要もありますが、何でも現場の判断と丸投げではよくないと思いますので、国として方針を示していただきたいと思います。
特に地方では徒歩や自転車で通学している児童生徒が多く、ずっと自宅で過ごしている状況は運動不足になっていると思います。風邪を引かないような免疫力の高い元気で健康な体づくりのためには、適度な運動も栄養のある食事も必要です。 児童生徒の体力、健康維持は大変重要だと考えますが、文部科学省として何か方針を出されるのでしょうか。グラウンドや体育館の開放等も考えられているのでしょうか。大臣、お願いします。
例えば、がんの発症リスクを高める要因としては喫煙、過剰飲酒、運動不足、肥満などが挙げられてございまして、こうしたリスクを軽減させるため、成人の喫煙率の減少や生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している方の減少、運動習慣者の割合の増加、適正体重を維持している方の増加等につきまして目標値を定めて、その達成に向けて取り組んでいるところでございます。
保育園の方に過失がないということはもう明らかになっておりますけれども、あの保育園は実は園庭のない保育園だということで、子供たちが頻繁に、運動不足の解消もあって外に出ていたということも報道で耳にいたしました。 私の地元の市も、あの事件をやはり受けて、市として、各保育園で外遊びに行くところが安全かどうかというのを点検するということで、市町村の方は実はもうすぐに動いていただきました。
例えば喫煙ですとか運動不足などという因子が幾つか列挙され、合計三五％、それらの因子があるもののうち、実は難聴というものが九％と、最も大きな割合を占める因子として掲載をされておられました。 この認知症と難聴の関係に関して厚生労働省はどのように考えているのか、お考えをお聞かせください。
また、先生から御指摘ございましたつなぎ飼いに対する考え方でございますが、御指摘いただきましたとおり、アニマルウエルフェアの観点から見ますと、行動が制約されますので、運動不足に起因する関節炎だとか睡眠不足、そういうふうになりやすいという面がございます。
これは、私が乗った巻き網の船は本当に中もきれいでありまして、九人の乗組員がいるんですけど、その方々は船に乗ってから降りるまで魚に一切触らないという全自動化が進んでおりまして、したがいまして運動不足になるのでジムが中にあるみたいな、そういうクルーズ船みたいな、そういうものでありました。
インターネットは大変利便性が高いものである一方で、このアンケート調査では、ネットのし過ぎで運動不足になっている、仕事や勉強や趣味や運動の時間を削ってネットをしていることがあるといったように、特に青少年を中心にネット利用による実生活への影響も示されております。
つまり、この特定健診、生活習慣病のもとである運動不足とか暴飲暴食、喫煙習慣など、徹底した指導が必要と考えますし、生活習慣を改善することで、いわゆる重病化する前の予防策にもつながり、また、多少悪化したレベル一ぐらいになったときにも、これは後の治療にもつながる大事な私は事業だというふうに考えます。
委員御指摘のとおり、運動不足であったり不適切な食事生活、また喫煙などのそういった不適切な生活習慣に起因する糖尿病等の発症や重病化を予防するためには、重症化に至っていく前の段階で、本人みずからが健康状態を理解して生活習慣の改善の取組を実践できるように、保険者が健診結果により、よりリスクが高い者を選定いたしまして、保健指導に取り組む必要があると考えております。
生涯不変の遺伝子ではなくて、生活環境、生活習慣の影響というのが問われているものであって、逆に本人は、運動不足だとか、食べ過ぎだとか、たばこをやり過ぎだとか、一番よくわかっていることなんですね。それを遺伝子検査で、何か売りにしているという必要はないと思うわけです。
それを少し御紹介をしたいと思うんですけれども、山縣先生は、子供がＩＣＴ端末を使うことによりまして、先ほども御答弁の中に含まれていたかと思いますが、長時間使用することによって、ＶＤＴ症候群、これ大人でもあることですけれども、これと、それから睡眠不足、運動不足、それからネット依存、また、デジタルコンテンツの使用によるゲーム依存、行動、メンタルヘルスへの影響、それから情報伝達手段として使用することによって
文部科学省では、平成二十六年度から、ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業におきまして、ハイキング、農林漁業体験などの自然活動などを通じ、子供たちの運動不足の解消や心身のケアを行う取組を支援しているところでございます。
なお、福島県におきましては、子供たちの運動不足の解消や心身のケアを目的とした自然体験活動だけではなく、平成二十七年度から、子供たちの自立心や主体性を育むために、仮設住宅などを訪問しお年寄りなどを元気にする活動や福島県の特産物の発売など、社会体験活動の支援にも取り組んでいるところでございます。
かいつまんで御説明をいたしますと、沖縄が返還をされた以降データがありますので、昭和四十七年と比較したもので、カロリーは御覧のとおり減っている、脂質の摂取も減っている、しかしながら肥満が増加をしているということでありまして、運動不足かと思いきや、男性の一日当たりの歩数は四十七都道府県十位ということで、まあまあと。
非感染性疾患とは、分かりやすく言えば、不健康な食事や運動不足、喫煙、過度の飲酒などの原因が共通しており、生活習慣の改善により予防可能な疾患であるとＷＨＯでは定義しているようであります。 報告書の概要について御紹介いたしますと、砂糖を含む飲料への課税は、特に二〇％以上の小売価格の上昇を伴う場合消費量が減少する効果があり、肥満、２型糖尿病、歯の齲蝕、こうしたものを減少させ得ることを示唆しております。
一方で、三月十四日発売の週刊現代には、甘利氏は元気で、運動不足とストレス解消のために、宿舎の階段を一階から二十七階までエレベーターを使わずに上りおりしていたと、これは自民党議員の証言ということで載っているんですね。ほかにも、何かマスコミの人と飲んでいたというような話もうわさでは聞いております。