2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
農林水産省の復旧支援策、生活・生業支援パッケージを活用し、農地の復旧、農業用ハウス、機械整備を進めていらっしゃったやさきに、昨年の十一月と今年の二月の二十七日に、球磨川水系の緊急治水対策プロジェクトにより大柿地区の全体を遊水地として整備する候補に挙げられているという国土交通省からの説明があったというふうにお聞きをしております。
農林水産省の復旧支援策、生活・生業支援パッケージを活用し、農地の復旧、農業用ハウス、機械整備を進めていらっしゃったやさきに、昨年の十一月と今年の二月の二十七日に、球磨川水系の緊急治水対策プロジェクトにより大柿地区の全体を遊水地として整備する候補に挙げられているという国土交通省からの説明があったというふうにお聞きをしております。
柏尾川は特定都市河川に指定されておりますので、今後、横浜市を始め流域の関係者によって、大雨が降った際には大量の雨水を一旦貯留することができる雨水幹線の整備や新たな遊水地の整備などの対策が講じられると伺っております。 また、東京都、神奈川県を流れる境川とその支川の柏尾川は特定都市河川に指定されており、都県において流域水害対策計画を策定中でございます。
委員会におきましては、神奈川県にある特定都市河川鶴見川の鶴見川多目的遊水地を視察するとともに、参考人から意見を聴取したほか、流域水害対策協議会の在り方、ダムの事前放流の実効性確保策、下水道の内水氾濫対策、避難の実効性を確保するためのハザードマップの作成及び要配慮者利用施設や障害者の避難計画の作成に係る地方公共団体に対する支援等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
ここでは、昨年七月の同様の豪雨による再度災害を防ぐために、流水型ダムの建設に向けた検討に加えまして、河道掘削、遊水地の整備等々、こうした河川の中の対策、加えて、また、まちづくりと連携をいたしました掘削土砂を活用した宅地のかさ上げ、そして雨水の貯留のための田んぼダムですとか、森林の保全、整備の推進と、そしてソフト対策としてのタイムラインの改善と、こうした関係者と協働して実施することとしておるところでございます
上流側の奈良盆地では、水はけが悪い低平地が広がっていることから、遊水地や雨水貯留施設、ため池や田んぼダム等を活用し、低平地の浸水被害を抑えるだけでなく、下流に対しても負担を掛けないように、できるだけためる対策を進めています。
このため、流域の特性や河川沿いの人口、資産等を踏まえつつ、下流から計画的に進める堤防整備や河道掘削、中上流で整備するダムや遊水地などを組み合わせて進めることを基本としております。 堤防整備等の河川改修は、整備効果を順次発現するなどの長所があるものの、下流から実施しなければならないなど、事業の進捗に一定の制限が掛かる場合もあります。
これから、これは第一歩であって、まさに今、足立委員の御指摘のとおり、気候変動の影響によって降水量の増大でこれから洪水リスクがどれだけ増えるかということを踏まえた流域治水の具体的な計画を作っていく、これがこれからのやらなければいけない対応だというふうに思っておりますし、その中では、上流で洪水を貯留するためのダムの有効的な、利水ダムも含めた事前放流等々の対応ですとか遊水地の整備、また下流からは計画的に行
○国務大臣（赤羽一嘉君） 近年の激甚化、頻発化する大雨洪水被害から地域住民の皆様の命と暮らしを守るために、流域治水、上流から下流まで、また本川、支川、できるだけ上流ではダムですとか遊水地を活用してなるべくためる、雨水を貯留すると。で、下流からは計画的に河道掘削ですとか堤防強化をやっていくと。
そういう地域であり、今回発表されている取りまとめ案、流域治水プロジェクト取りまとめ案では、遊水地を設けるという計画がこの佐久市にもあります。 佐久市では、この遊水地の候補地となっているところで農業をやられている方が、この土地は優良農地なんだということをおっしゃっておられます。ここで米の苗も作っているということがあって、その水路との関係で非常に適しているんだと、苗を作ることもですね。
三百三十八億円の予算を付けていただいて、遊水地のお話も出ましたが、ここともう下流の二か所、遊水地の整備がプロジェクトの中に位置付けられておりまして、ここの二つの遊水地の現在の進捗状況、地元の自治体さん、今、四自治体という話を聞きましたが、そこの話合いというか協議の状況についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君） 都幾川遊水地、越辺川遊水地は、河川沿いの土地を盛土で囲み、洪水時の河川水を貯留し、下流の水位を下げることを目的にしております。
治水対策は、流域の特性や河川沿いの人口、資産等を踏まえつつ、下流から計画的に堤防整備や河道掘削等を進めるとともに、中上流でダムや遊水地を整備することを基本としております。 また、委員御指摘の霞堤につきましては、霞堤と本堤防で囲まれた区域で洪水の一部を貯留し、下流河川の水位を低下させる有効な手段として、全国各地で古くから行われてきた治水対策の一つです。
治水の方法なんというものは本当にいろいろな方策があると思っておりますが、ダムを造るのもその一つでしょうし、遊水地というものを確保して利用することもそうでしょう。また、川の底を掘削していくということ、これも一つでありますし、またまた、護岸、堤防なんかを強化していくということもこれは一つの方法であろうと思います。
今回の関連法においても、例えば遊水地をどこに設けるのか、上流、中流、下流それぞれ事情もあるでしょうし、それぞれ土地の所有者の方ですとかそういった方も含め、いろんな思いがあるかと。ちょっとそんなことを念頭にしながら、この住民の理解をどう考えたらいいのかということについて、まず小池参考人と嶋津参考人に伺いたいというふうに思います。
鶴見川の遊水地、治水緑地ですかね、拝見させていただいて、やはりこういった事前の準備、いざというときにやっぱり対策を取れる施設があるということは非常に重要だということを痛感をしたところであるんですけれども、ただ、これが整備される経緯をお伺いしておりますと、やはり相当時間が掛けて取り組んできたことで、何十年も掛けて整備が進んでいくということで、なかなか、この遊水地というのは非常に大事なんですけれども、やっぱり
具体的には、上流、下流や本川、支川等、流域全体を俯瞰し遊水地の整備や河道掘削、堤防整備といったこれまで計画的に進めてきた河川等の整備を一層加速するとともに、国、自治体、企業、住民等、あらゆる関係者が協働してハード、ソフトの治水対策に取り組む流域治水が重要であり、その実効性を高め、強力に推進するための制度が必要であります。 このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
時間の関係で、具体的な防災対策について、ちょっと順番を変更しまして、農林水産省の方にお聞きしたいんですけれども、ダム以外の治水対策で、遊水地とか引き堤とかを採用する場合に、必ず地元の農業団体とか市町村から、優良農地だから譲るわけにはいかないということが出てくるんですよ。ところが、同じ熊本県でも、阿蘇市とか熊本市ではちゃんと遊水地、調整池を造っているんですよ。
荒川水系入間川流域においては、令和元年東日本台風と同規模の洪水でも再度災害を防ぐことを目標に、昨年一月、国、県と四市町が連携して入間川流域緊急治水対策プロジェクトを策定し、令和六年度までに、河道掘削、堤防整備、遊水地など、約三百三十八億円の治水事業などに取り組んでいます。
○井上政府参考人 遊水地は、計画的に河川の洪水を流入させ、洪水流量を調節するものであり、河川法に基づく河川区域の指定を行うとともに、河川管理者が整備、管理を行うものです。 具体的には、遊水地については、用地買収を行うことによって、盛土、掘削、工作物の設置等に河川管理者の許可が必要になるなど、土地利用上の制約が強くかかることになります。
これまでは、河川管理者が、上流は例えば県が、そして下流は国がというようなことですとか、本川は国が、支川は県が、そういう管理が別々になっておりましたが、これも、本川、河川、また上流、下流、流域一体となって、国、県、また関係の市町村、そして地域の企業、また地域住民の皆さんが一同になって協議会を立ち上げて、そして計画的に、上流ではなるべくダムですとか遊水地を活用しながら大雨を下流に流さない、下流からは計画的
那珂川流域におきましては、令和元年東日本台風と同規模の洪水でも再度災害を防ぐことを目標に、昨年一月、国、県、沿川の十二市町が連携して那珂川緊急治水対策プロジェクトを策定し、堤防整備、河道掘削、遊水地など、約六百六十五億円の治水事業などに取り組んでおります。
とりわけ、西日本豪雨では、先ほど岡山県の高梁川のことを申し上げましたけれども、愛媛県の肱川でもダムが洪水の原因になっているということがありますので、流域治水という中で、河道掘削とか堤防整備とか遊水地とか貯留施設、これを挙げられている以上、それをまず優先にして流域治水を考えていただきたいと思っております。
具体的には、上流、下流や本川、支川等、流域全体を俯瞰し遊水地の整備や河道掘削、堤防整備といったこれまで計画的に進めてきた河川等の整備を一層加速するとともに、国、自治体、企業、住民等、あらゆる関係者が協働してハード、ソフトの治水対策に取り組む流域治水が重要であり、その実効性を高め、強力に推進するための制度が必要であります。 このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
遊水によって農作物に被害が生じた際の補償や地権者が遊水地とすることを許容する場合の買収などをセットにして、区域の指定を促進していくことが重要と考えますが、どのような措置を行うことを想定しているのでしょうか。また、少なくとも固定資産税の減免など、指定を促進するためには何らかの経済的なインセンティブを設ける必要があるのではないでしょうか。国土交通大臣にお伺いします。
具体的には、上流から下流や本川、支川等、流域全体を俯瞰し、遊水地の整備や河道掘削、堤防整備といった、これまで計画的に進めてきた河川等の整備を一層加速するとともに、国、自治体、企業、住民等、あらゆる関係者が協働してハード、ソフトの治水対策に取り組む流域治水が重要であり、その実効性を高め、強力に推進するための制度が必要であります。
他方、豪雨による大規模な水害からの被害を最小限に食い止めるためには、この堤防やダムに頼るばかりではなく、遊水地の整備や早期避難のソフト対策の強化等、流域全体で対策に取り組む流域治水の考え方が防災・減災対策に取り入れられてきておるところであります。 そこで、この災害列島と言われる我が国におきまして、災害対策の鍵、これは当然命を守るということが基本であります。
鶴見川あるいはその遊水地がスタジアムそのものになっていたわけですけれども、昭和五十年ぐらいからの議論だったんです。それが試合ができたんですね、ワールドカップのラグビーの試合が。しかも日本は勝ったということで大喜びだったんですが、そのとき初めて、ラグビーが勝ったということのついでのように、水防の計画が行われていたということがまず認識をされたということも、これは初めてに近いことでありましたので。
上流では、でき得ればダムですとか遊水地で大雨をためて、下流からは計画的に河床掘削ですとか堤防強化をしていくと、これを水域全体に関わる協議会で合意をしながら計画をしていくということだというふうに考えております。
日本最大の遊水地で、それが限りなく満杯になったというのは本当に我々にとって衝撃なことでありまして、今局長がおっしゃられたように、過去を元にしてではなくて、まさに未来に対してのどういった取組が望ましいかということでまた検討していただければというふうに思います。 次に、災害時の避難所の体制整備についてお伺いしたいと思います。
○井上政府参考人 渡良瀬遊水地は、一昨年の東日本台風では、治水容量約一億七千万立方メートルに対して、九割を超える約一億六千万立方メートルを貯留し、首都圏の洪水被害の軽減に大きく貢献しました。 しかし、今後については、気候変動の影響により、水害が頻発化、激甚化することが懸念されています。
次に、渡良瀬遊水地についてお伺いします。 渡良瀬遊水地は四県にまたがっておりまして、茨城、群馬、栃木、そして埼玉県でありますが、私の地元、埼玉県の加須市が渡良瀬遊水地の入口の部分になっております。
上流ではダム、遊水地を有効に整備して雨水を貯留し、洪水調節ができるようにすると。これは総理の指示の下に、利水ダムも、全国で千三百十四の利水ダムと災害協定を結んでおりますので事前放流ができるようになりました。
何とかしなきゃならないという気持ちで、その後、全国のダムの事前放流、これに力を入れ、三か年緊急対策として、中小河川のしゅんせつだとか、あるいは遊水地の整備などに取り組んできました。昨年末に、更に水害以外も含めて、五か年加速化対策を決定をいたしました。 地域経済を支えてきた観光あるいは農業、商業施設なども、一旦災害が起こってしまえば非常に厳しい状況になります。